米国が日本車をたたかない理由
投稿者： imp_mania_jk 投稿日時： 2008/11/18 22:14 投稿番号： [36958 / 38959]
＞米ビッグスリーの没落を招いた主犯の日本車が現地ではまさに「米国人の友人」として扱われ、好調を維持する秘訣（ひけつ）を学ぶべきではないか。
あほか！
叩かれまくってやっとここまで来たのに。
今現在日本のアメリカに対する最大の輸出品は雇用なんだよ。
お前らには絶対無理だよ。
しかし、思いもつかないようなコンセプトで日本を恨んでくるなぁ・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【コラム】米国が日本車をたたかない理由（上）（下）
毎年5月、トヨタ自動車の米国法人であるトヨタ･モーター・セールス（TMS）は成績が優秀な米国の高校3年生100人を四年制大学への奨学生として発表する。今年で12回目を迎える「トヨタ･コミュニティー･スカラシップ」には全国から8000人余りが応募した。1997年からこれまで1200人に贈られた奨学金だけで1300万ドル（約12億5000万円）に達する。
しかし、奨学生プログラムはトヨタの現地化活動の一部分にすぎない。今年だけでもハリケーン「アイク」の災害救援（100万ドル＝約9640万円）、エバーグレード国立公園基金（100万ドル）、科学技術者支援（50万ドル＝約4820万円）など30件余りに約700万ドル（約6億7400万円）を寄付した。4月にはスペイン系など移民世帯の非識字者をなくすために60万ドル（約5780万円）を拠出した。
1987年に発足した「トヨタUSA財団」も基金規模をこれまでの4200万ドル（約40億4500万円）から今年は1億ドル（約96億円）へと倍増させた。地域社会支援など現地化活動を大幅に強化するための布石だ。
それだけではない。11州にある現地工場で米国人4万2000人を直接雇用しているトヨタは、機会があるごとに新聞や放送を通じ、「トヨタは米国人と米国経済に貢献する『米国企業』だ」と宣伝している。トヨタが昨年米国で販売した自動車の台数は262万台だが、実際に米国で現地生産された台数は133万台と半数を超える。
それだけに州知事、市長、上下院議員はもちろん、地元商工会議所、自動車労組、部品メーカー、販売ディーラーまでもが進んでトヨタの「友軍」を称するようになる。
今年3月にトヨタがミシシッピ州に13億ドル（約1250億円）を投じ、米国で12番目の工場を建設すると決定すると、ロット上院議員（共和党）は「6000人を超える米国人を雇用するトヨタは米国企業だ。われわれもトヨタのための戦士になる」と宣言した。
ワシントンでは議会などを狙ったロビー活動にも積極的だ。2002年から毎年9月にワシントンで「フライ・イン」というイベントを開くのが代表的だ。11州に赴任しているトヨタ関係者は2泊3日の合宿でロビー戦略を話し合い、細かい技法を学ぶ。コンサルタントが講義などを行い、最終日には実際に議員の事務所を訪ね、実践ロビー活動を行う。
こうした努力のおかげでトヨタは議会でハイブリッドカーの「プリウス」に対し、1台当たり2000ドル（約19万2600円）の減税措置を勝ち取った。カリフォルニア州が最近、自動車会社に無公害車を2％販売するよう求める法案を示した際、無公害車にトヨタが強みを持つハイブリッドカーを含めることにも成功した。
トヨタのワシントンでのロビー活動は、チェイニー副大統領と非常に親密で、米自動車工業会（AAM）の会長を務めたロビイストのジョセフィン・クーパー氏がその総指揮に当たっている。専門ロビイストは7人、ワシントン事務所の常駐職員だけで38人になる。
こうしたトヨタの実例を韓国の業界と比較すること自体が無理かもしれない。韓国もアラバマ州に7000人規模の現地工場を置いてはいるが、特別な現地化努力もロビー活動も行わないままで、「シェア5％に満たない韓国メーカーだけが不公正貿易で攻撃を受けるのは不当だ」と機嫌を損ねている。
米国での市場シェアが40％に達し、米ビッグスリーの没落を招いた主犯の日本車が現地ではまさに「米国人の友人」として扱われ、好調を維持する秘訣（ひけつ）を学ぶべきではないか。
ttp://www.chosunonline.com/article/20081118000034
ttp://www.chosunonline.com/article/20081118000035
あほか！
叩かれまくってやっとここまで来たのに。
今現在日本のアメリカに対する最大の輸出品は雇用なんだよ。
お前らには絶対無理だよ。
しかし、思いもつかないようなコンセプトで日本を恨んでくるなぁ・・・
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【コラム】米国が日本車をたたかない理由（上）（下）
毎年5月、トヨタ自動車の米国法人であるトヨタ･モーター・セールス（TMS）は成績が優秀な米国の高校3年生100人を四年制大学への奨学生として発表する。今年で12回目を迎える「トヨタ･コミュニティー･スカラシップ」には全国から8000人余りが応募した。1997年からこれまで1200人に贈られた奨学金だけで1300万ドル（約12億5000万円）に達する。
しかし、奨学生プログラムはトヨタの現地化活動の一部分にすぎない。今年だけでもハリケーン「アイク」の災害救援（100万ドル＝約9640万円）、エバーグレード国立公園基金（100万ドル）、科学技術者支援（50万ドル＝約4820万円）など30件余りに約700万ドル（約6億7400万円）を寄付した。4月にはスペイン系など移民世帯の非識字者をなくすために60万ドル（約5780万円）を拠出した。
1987年に発足した「トヨタUSA財団」も基金規模をこれまでの4200万ドル（約40億4500万円）から今年は1億ドル（約96億円）へと倍増させた。地域社会支援など現地化活動を大幅に強化するための布石だ。
それだけではない。11州にある現地工場で米国人4万2000人を直接雇用しているトヨタは、機会があるごとに新聞や放送を通じ、「トヨタは米国人と米国経済に貢献する『米国企業』だ」と宣伝している。トヨタが昨年米国で販売した自動車の台数は262万台だが、実際に米国で現地生産された台数は133万台と半数を超える。
それだけに州知事、市長、上下院議員はもちろん、地元商工会議所、自動車労組、部品メーカー、販売ディーラーまでもが進んでトヨタの「友軍」を称するようになる。
今年3月にトヨタがミシシッピ州に13億ドル（約1250億円）を投じ、米国で12番目の工場を建設すると決定すると、ロット上院議員（共和党）は「6000人を超える米国人を雇用するトヨタは米国企業だ。われわれもトヨタのための戦士になる」と宣言した。
ワシントンでは議会などを狙ったロビー活動にも積極的だ。2002年から毎年9月にワシントンで「フライ・イン」というイベントを開くのが代表的だ。11州に赴任しているトヨタ関係者は2泊3日の合宿でロビー戦略を話し合い、細かい技法を学ぶ。コンサルタントが講義などを行い、最終日には実際に議員の事務所を訪ね、実践ロビー活動を行う。
こうした努力のおかげでトヨタは議会でハイブリッドカーの「プリウス」に対し、1台当たり2000ドル（約19万2600円）の減税措置を勝ち取った。カリフォルニア州が最近、自動車会社に無公害車を2％販売するよう求める法案を示した際、無公害車にトヨタが強みを持つハイブリッドカーを含めることにも成功した。
トヨタのワシントンでのロビー活動は、チェイニー副大統領と非常に親密で、米自動車工業会（AAM）の会長を務めたロビイストのジョセフィン・クーパー氏がその総指揮に当たっている。専門ロビイストは7人、ワシントン事務所の常駐職員だけで38人になる。
こうしたトヨタの実例を韓国の業界と比較すること自体が無理かもしれない。韓国もアラバマ州に7000人規模の現地工場を置いてはいるが、特別な現地化努力もロビー活動も行わないままで、「シェア5％に満たない韓国メーカーだけが不公正貿易で攻撃を受けるのは不当だ」と機嫌を損ねている。
米国での市場シェアが40％に達し、米ビッグスリーの没落を招いた主犯の日本車が現地ではまさに「米国人の友人」として扱われ、好調を維持する秘訣（ひけつ）を学ぶべきではないか。
ttp://www.chosunonline.com/article/20081118000034
ttp://www.chosunonline.com/article/20081118000035
これは メッセージ 1 (aASAYAN さん)への返信です．