北朝鮮６カ国協議代表団の車が米国車に
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2007/03/24 07:08 投稿番号： [34593 / 38959]
北京で開かれた第６回６カ国協議に出席した北朝鮮代表団の車が、すべて米国ブランドに変わっていたことが明らかになった。
１９日に北京釣魚台で開幕した６カ国協議で、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は、その間使用していた黒のベンツではなく、米国車の新型ビュイックに乗って登場した。後続した北朝鮮代表団の車も従来の日本の旧式中型バスではなく、２台のファミリー型ワゴンビュイックＧＬ８（藍色）だった。
北朝鮮代表団の車はすべて中国で生産される車種だが、米ＧＭの代表的ブランドという点で、今回の北朝鮮の態度は注目するに値すると、香港時事週刊誌「亜洲週刊」最新号が２３日伝えた。
これまで北朝鮮は各種外交会談現場で米国ブランドを排斥し拒否感を表してきたという点から、今回米国車に変えたのは対米政策を転換するという象徴的な意思表示と解釈される。外交現場ではこうした細かい点が交渉のきっかけになることもあると、亜洲週刊は説明した。
６カ国協議がバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）北朝鮮資金の送金遅延問題で成果なく終わったものの、北朝鮮の前向きな態度は朝米関係正常化の起爆剤として作用するとみられている。
これとともに、北朝鮮が来月から始まる大集団体操「アリラン」公演に関連して米国人観光客の入国を許可したことも、朝米間の解氷ムードが始まる兆しだと、同誌は分析した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85795&servcode=500§code=500
＜サンドイッチコリア＞日本…カザフスタンのウラン狙って大規模使節団訪問
来月末、１週間以上続く日本のゴールデンウィークに、甘利明経済産業相はカザフスタン行きの飛行機に乗る。
休日だからではない。世界第２位のウラン埋蔵量を狙った資源確保のためだ。
これには東京電力社長を含む主要電力会社と総合商社の最高経営陣数十人が合流する。経済産業省関係者は「エネルギーの安定的確保のために官民合同で大規模使節団を国外に送ることは、日本ではほとんど初めてのこと」と言った。
これは昨年８月、小泉純一郎前首相の「資源首脳会談」の後続打だ。退任をひと月前にした小泉前首相は、純然と資源獲得を目的にカザフスタンを訪れた。当時随行したある政府関係者は「小泉首相は大統領との会談で話題が少しでも原子力協力からはずれそうになると、執拗にまた元に戻した」とし「記録に残る日本の資源外交だった」と話した。
小泉前首相は、当時カザフスタンのウラン鉱山採掘権を持つ代わりに世界最高水準の日本原電建設技術を提供する内容の共同声明を導き出した。そしてこれはまた来月の甘利長官使節団につながるのだ。
カザフスタンだけではない。最近、日本経済産業省の幹部たちはサウジアラビアなど中東国家とアフリカの国々に集中的にあたっている。中国とインドがこれらの地域で破格的な入札額で資源を根こそぎ奪っていくという危機感からだ。日本はこれら資源保有国に先端技術力という「武器」を切り札として使っている。
東京隣近の茨城県鹿嶋市にある住友金属のある研修施設はその現場だ。ここではインドネシア政府が派遣した２１人の技術陣がバーナーをどのようにすれば効率的に燃消させることができるのか実習している。インドネシアから年間約１０００人の研修生を受け入れてエネルギー節約技術を伝授する対価としてエネルギーの供給を安定的に受けるというシステムだ。
資源外交のために政府は公企業が国外資源開発に参加するとき、貿易保険料率を現在に比べて７５％も下げるなどの支援策を出している。自民党は最近、党内に「エネルギー戦略合同部会」を創設し、政府の国外資源開発プログラムを側面から支援することにするなどこれに加わっている。
東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85779&servcode=300§code=300
１９日に北京釣魚台で開幕した６カ国協議で、北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は、その間使用していた黒のベンツではなく、米国車の新型ビュイックに乗って登場した。後続した北朝鮮代表団の車も従来の日本の旧式中型バスではなく、２台のファミリー型ワゴンビュイックＧＬ８（藍色）だった。
北朝鮮代表団の車はすべて中国で生産される車種だが、米ＧＭの代表的ブランドという点で、今回の北朝鮮の態度は注目するに値すると、香港時事週刊誌「亜洲週刊」最新号が２３日伝えた。
これまで北朝鮮は各種外交会談現場で米国ブランドを排斥し拒否感を表してきたという点から、今回米国車に変えたのは対米政策を転換するという象徴的な意思表示と解釈される。外交現場ではこうした細かい点が交渉のきっかけになることもあると、亜洲週刊は説明した。
６カ国協議がバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）北朝鮮資金の送金遅延問題で成果なく終わったものの、北朝鮮の前向きな態度は朝米関係正常化の起爆剤として作用するとみられている。
これとともに、北朝鮮が来月から始まる大集団体操「アリラン」公演に関連して米国人観光客の入国を許可したことも、朝米間の解氷ムードが始まる兆しだと、同誌は分析した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85795&servcode=500§code=500
＜サンドイッチコリア＞日本…カザフスタンのウラン狙って大規模使節団訪問
来月末、１週間以上続く日本のゴールデンウィークに、甘利明経済産業相はカザフスタン行きの飛行機に乗る。
休日だからではない。世界第２位のウラン埋蔵量を狙った資源確保のためだ。
これには東京電力社長を含む主要電力会社と総合商社の最高経営陣数十人が合流する。経済産業省関係者は「エネルギーの安定的確保のために官民合同で大規模使節団を国外に送ることは、日本ではほとんど初めてのこと」と言った。
これは昨年８月、小泉純一郎前首相の「資源首脳会談」の後続打だ。退任をひと月前にした小泉前首相は、純然と資源獲得を目的にカザフスタンを訪れた。当時随行したある政府関係者は「小泉首相は大統領との会談で話題が少しでも原子力協力からはずれそうになると、執拗にまた元に戻した」とし「記録に残る日本の資源外交だった」と話した。
小泉前首相は、当時カザフスタンのウラン鉱山採掘権を持つ代わりに世界最高水準の日本原電建設技術を提供する内容の共同声明を導き出した。そしてこれはまた来月の甘利長官使節団につながるのだ。
カザフスタンだけではない。最近、日本経済産業省の幹部たちはサウジアラビアなど中東国家とアフリカの国々に集中的にあたっている。中国とインドがこれらの地域で破格的な入札額で資源を根こそぎ奪っていくという危機感からだ。日本はこれら資源保有国に先端技術力という「武器」を切り札として使っている。
東京隣近の茨城県鹿嶋市にある住友金属のある研修施設はその現場だ。ここではインドネシア政府が派遣した２１人の技術陣がバーナーをどのようにすれば効率的に燃消させることができるのか実習している。インドネシアから年間約１０００人の研修生を受け入れてエネルギー節約技術を伝授する対価としてエネルギーの供給を安定的に受けるというシステムだ。
資源外交のために政府は公企業が国外資源開発に参加するとき、貿易保険料率を現在に比べて７５％も下げるなどの支援策を出している。自民党は最近、党内に「エネルギー戦略合同部会」を創設し、政府の国外資源開発プログラムを側面から支援することにするなどこれに加わっている。
東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85779&servcode=300§code=300