来月ソウルモーターショー、新車20台を発表
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2007/03/06 03:20 投稿番号： [34223 / 38959]
【ソウル５日聯合】来月５日に京畿道高陽市の韓国国際展示場（ＫＩＮＴＥＸ）で開幕するソウルモーターショーでは、２０台の新車が発表される。
ソウルモーターショー組織委員会は５日、モーターショー開幕を１カ月後に控え、ソウルプレスセンターで記者会見を開き、モーターショーの準備状況をはじめ、参加するメーカーや出品される車種などについて説明した。委員会によると、現代自動車と起亜自動車、双竜自動車はそれぞれ世界初公開となる新モデルを発表する計画だ。ＢＭＷやアウディやフォード、プジョーなども新モデルをアジアで初めて公開する。
また、韓国メーカーから１２台、海外メーカーから５台のコンセプトカーが発表される。環境に配慮した車も韓国メーカーが３台、外国勢が４台を出品するという。
今回のモーターショーは「創造――新しい世界が切り開かれる」をテーマに韓国企業１２０社、海外６６社が参加し、合計２４９台の自動車を展示する。また、国内外から１５３社の部品メーカーも参加し、新技術を用いた未来型先端部品を紹介する。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200703050045008 8
「東京裁判」から韓国が除外されたわけ
第2次世界大戦終結後、1946年東京で日本がアジアに犯した戦争犯罪を審判した実際の事件を映画化した「東京裁判」が88周年を迎える三一節に封切られて目を引いている。
何と36年間、日本の植民地支配を受けながら、莫大な被害をこうむった第1被害当事国である韓国が、なぜ「東京裁判」から除外されたのか、また関心を呼びおこしている。
「東京裁判」は韓半島で36年という長い歳月を根こそぎ奪い取っただけでも足りず、「独島領有権主張」「歴史教科書わい曲」等、自分らの誤りを認めないでいる日本に向かった全世界の怒りの声を含んでいる内容だ。
果たして日本の侵略戦争で最も大きい被害をこうむった被害当事国韓国が、日本の戦犯を審判する「東京裁判」の現場に参加できなかった理由は何だろうか?
「東京裁判」は「ポツダム宣言」と英国、米国、ソ連3国のモスクワ外相会議を根拠に、1946年1月19日、連合国最高司令官マッカーサーによって発表された「極東国際軍事法廷憲法」により、連合国最高統率部国際検事処が日本戦犯に対する起訴を受けて開始された。
そして当時、法廷は平和破壊の罪と一般戦争罪、人道違反罪の3つの罪に該当する日本戦犯に対する審判権限を持って裁判を進行した。
だが「東京裁判」は連合国最高司令官マッカーサーによって掲げられた一つの前提条件があった。それは時期的に満州侵略以後の日本犯罪だけを裁判で扱えるというものだった。
これによって、それ以前に韓国で利権争奪と植民地侵略、そしてその過程での非人道的行為などを日常行っていた日本の犯罪行為が全部除外されてしまったのだ。
一方的に日本の侵略と占領にあった韓国が戦争期間中、精神的、物質的に莫大な被害をこうむったにもかかわらず、裁判過程から疎外されて、利益を代弁することも出来なかった点は「東京裁判」の最も大きな無念として残る。
韓国速報 07/3/3
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/soc/070303-3.html
ソウルモーターショー組織委員会は５日、モーターショー開幕を１カ月後に控え、ソウルプレスセンターで記者会見を開き、モーターショーの準備状況をはじめ、参加するメーカーや出品される車種などについて説明した。委員会によると、現代自動車と起亜自動車、双竜自動車はそれぞれ世界初公開となる新モデルを発表する計画だ。ＢＭＷやアウディやフォード、プジョーなども新モデルをアジアで初めて公開する。
また、韓国メーカーから１２台、海外メーカーから５台のコンセプトカーが発表される。環境に配慮した車も韓国メーカーが３台、外国勢が４台を出品するという。
今回のモーターショーは「創造――新しい世界が切り開かれる」をテーマに韓国企業１２０社、海外６６社が参加し、合計２４９台の自動車を展示する。また、国内外から１５３社の部品メーカーも参加し、新技術を用いた未来型先端部品を紹介する。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200703050045008 8
「東京裁判」から韓国が除外されたわけ
第2次世界大戦終結後、1946年東京で日本がアジアに犯した戦争犯罪を審判した実際の事件を映画化した「東京裁判」が88周年を迎える三一節に封切られて目を引いている。
何と36年間、日本の植民地支配を受けながら、莫大な被害をこうむった第1被害当事国である韓国が、なぜ「東京裁判」から除外されたのか、また関心を呼びおこしている。
「東京裁判」は韓半島で36年という長い歳月を根こそぎ奪い取っただけでも足りず、「独島領有権主張」「歴史教科書わい曲」等、自分らの誤りを認めないでいる日本に向かった全世界の怒りの声を含んでいる内容だ。
果たして日本の侵略戦争で最も大きい被害をこうむった被害当事国韓国が、日本の戦犯を審判する「東京裁判」の現場に参加できなかった理由は何だろうか?
「東京裁判」は「ポツダム宣言」と英国、米国、ソ連3国のモスクワ外相会議を根拠に、1946年1月19日、連合国最高司令官マッカーサーによって発表された「極東国際軍事法廷憲法」により、連合国最高統率部国際検事処が日本戦犯に対する起訴を受けて開始された。
そして当時、法廷は平和破壊の罪と一般戦争罪、人道違反罪の3つの罪に該当する日本戦犯に対する審判権限を持って裁判を進行した。
だが「東京裁判」は連合国最高司令官マッカーサーによって掲げられた一つの前提条件があった。それは時期的に満州侵略以後の日本犯罪だけを裁判で扱えるというものだった。
これによって、それ以前に韓国で利権争奪と植民地侵略、そしてその過程での非人道的行為などを日常行っていた日本の犯罪行為が全部除外されてしまったのだ。
一方的に日本の侵略と占領にあった韓国が戦争期間中、精神的、物質的に莫大な被害をこうむったにもかかわらず、裁判過程から疎外されて、利益を代弁することも出来なかった点は「東京裁判」の最も大きな無念として残る。
韓国速報 07/3/3
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/soc/070303-3.html