韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

　 2006年の日本の新車販売は5.4%減で、小型自動車を除く販売台数としては29年ぶりの低水準に落ち込んだ。

　 ブルームバーグ通信は5日、日本自動車販売協会連合会の販売速報を引用し、小型自動車を除く昨年の新車販売台数は前年比5.4%減の約371万台だったと報じた。特に、ホンダと日産の販売が不振だった。一方、小型自動車の販売台数は前年比5.2%増の約202万台だった。

　 昨年の小型自動車を除く新車販売は、毎月の前年同期比で減少傾向を示した。これは1999年以来、最も長期間、減少傾向を続けているもの。全般的に消費が縮小するなか、消費者が燃費のいい小型自動車を好む傾向が強かったためと分析されている。

edaily／朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/06/20070106000009.html



ペセック氏「日本の消費不振は首相の責任」

　 日本経済が戦後最長の成長を続けている。デフレから完全に脱却し、成長を続けるだろうというバラ色の見方もある。それでも日本の国民は積極的に消費に乗り出さない。それはなぜか。

　 ブルームバーグ通信コラムニストのウイリアム・ペセック氏は5日、日本経済全体は成長が見込まれるにもかかわらず消費が伸びない理由について、経済政策に対する確信が足りないからだと評した。

　 一般的にある国の国内総生産（GDP）が安定して成長を続け、経済の展望も明るい場合、国民は貯蓄よりも消費に乗り出す傾向がある。

　 しかし日本は、現在のところ相変わらず消費が伸びない。これまで輸出に依存して成長してきたので、経済成長をより軌道に乗せるには消費の拡大が必ず必要だ。政府と日銀の関係者が消費の不振に対する憂慮を示す理由がここにある。

　 これに対してペセック氏は、消費の不振は安倍首相の政策上の優先順位が誤っているためだと主張した。政府が確かな経済政策で国民の信頼を得ていないというのだ。

　 安倍首相は新年の記者会見で、日本の平和憲法を改正し、教育の再生に重点を置くと述べた。一方財政赤字を減らすとは言ったが、具体的な道筋は示していない。

　 ペセック氏は「安倍首相は日本の懸案である“経済のより一層の成長”に集中していないようだ。小泉前首相の改革政策を加速させるとの期待に応えていない」と批判した。

　 さらに「日本経済は困難な時期を既に過ぎ、デフレも脱却してインフレに突入したとの判断は大きな誤解だ」とし、政府による消費税の引き上げや金利の引き上げは日本経済に打撃を与えかねないとの見方を示した。

edaily／朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/06/20070106000007.html