今年のヒット商品１位は
投稿者： japanese_chosun 投稿日時： 2006/12/23 16:03 投稿番号： [33175 / 38959]
「首都圏の板橋公共住宅」
三星経済研究所が２１日発表した今年の１０大ヒット商品の１位は、首都圏にアパートを持ちたがる人々の申し込みが殺到した板橋（パンギョ）の公共宅地地域のアパートでした。
京畿道城南市ブンダン区にある板橋のアパートは分譲の申込みが行われた今年４月、競争率が公共宅地地域としてはもっとも高い７２５倍になるなど大きな話題になりました。
こうした背景には、ソウルや首都圏の特定地域の不動産価格が急騰して、サラリーマンが貯蓄などの長期的な投資では実質的に富を蓄積することができないと判断し、不動産で大儲けする最後のチャンスだと思う人たちを刺激したためとみられると、三星経済研究所は分析しています。
このほか、１０位以内に入ったのは、薄型携帯電話、度数の低い焼酎、映画「王の男」と「グエムル」、高句麗時代を背景にしたテレビの時代劇、健康飲料水、日本の巨人で活躍しているイ・スンヨブ選手、ヒップホップダンスの「ＢＢＯＹ」、スキーニーファッション、そして薄型テレビでした。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=26053
枝川・朝鮮学校立ち退き訴訟
弁護団長死去、涙の法廷
都が東京朝鮮第二初級学校（江東区枝川）に立ち退きを求めた「枝川訴訟」の第十七回口頭弁論が二十一日、東京地裁で開かれ、同校の校長らが「民族教育の場を奪わないでほしい」と意見陳述した。折しも、前日の晩に「子どもたちのために絶対に勝ちたい」と裁判を闘ってきた弁護団長の新美隆弁護士が病のため五十九歳で死去。法廷は涙で包まれた。
同校を運営する学校法人東京朝鮮学園の金順彦理事長は意見陳述で、枝川地区は、戦前の東京市がごみの埋め立て地に朝鮮人を強制移住させた地区で、住民が極貧生活のなか手作りで学校を運営してきた歴史的経緯を説明。理事長自身が契約締結時に同校の教員で、「都は、歴史と民族教育の意義に配慮して二十年後も学校が存続していれば使い続けられると約束していた」と強調した。
続いて宋賢進校長が訴えた。「裁判はすでに三年続き、『学校なくなっちゃうの？』と日々問いかける子どもたちのまなざしが胸に突き刺さる日々を送っている。だが提訴によって国内外の注目を集め、多くの日本人が基金創設など熱い支援をしてくれた。子どもたちが誇りを持って安心して日本で生活できるよう、人間性にあふれた都政を強く求めたい」
新美団長に代わって意見陳述した弁護団の金舜植弁護士は「裁判の争点は、土地の契約という形式的なものではない。あらゆる子どもが民族教育を受けられるよう権利を保障するかどうかが争点」と、おえつをこらえながら述べた。 （出田阿生）
枝川訴訟 第二初級学校は敷地の約８割が都有地。都は歴史的経緯を考慮し、１９７０年から２０年間の契約で同校に無償で土地を貸与。期限が切れた後は交渉が続けられていたが、拉致問題などで北朝鮮非難が強まる中、都は２００３年に突然、立ち退きを要求し、同年１２月に提訴した。同校には朝鮮籍や韓国籍、日本籍の在日の子どもたち６５人が通う。
http://www.chunichi.co.jp/00/tko/20061222/lcl_____tko_____003.shtml
三星経済研究所が２１日発表した今年の１０大ヒット商品の１位は、首都圏にアパートを持ちたがる人々の申し込みが殺到した板橋（パンギョ）の公共宅地地域のアパートでした。
京畿道城南市ブンダン区にある板橋のアパートは分譲の申込みが行われた今年４月、競争率が公共宅地地域としてはもっとも高い７２５倍になるなど大きな話題になりました。
こうした背景には、ソウルや首都圏の特定地域の不動産価格が急騰して、サラリーマンが貯蓄などの長期的な投資では実質的に富を蓄積することができないと判断し、不動産で大儲けする最後のチャンスだと思う人たちを刺激したためとみられると、三星経済研究所は分析しています。
このほか、１０位以内に入ったのは、薄型携帯電話、度数の低い焼酎、映画「王の男」と「グエムル」、高句麗時代を背景にしたテレビの時代劇、健康飲料水、日本の巨人で活躍しているイ・スンヨブ選手、ヒップホップダンスの「ＢＢＯＹ」、スキーニーファッション、そして薄型テレビでした。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=26053
枝川・朝鮮学校立ち退き訴訟
弁護団長死去、涙の法廷
都が東京朝鮮第二初級学校（江東区枝川）に立ち退きを求めた「枝川訴訟」の第十七回口頭弁論が二十一日、東京地裁で開かれ、同校の校長らが「民族教育の場を奪わないでほしい」と意見陳述した。折しも、前日の晩に「子どもたちのために絶対に勝ちたい」と裁判を闘ってきた弁護団長の新美隆弁護士が病のため五十九歳で死去。法廷は涙で包まれた。
同校を運営する学校法人東京朝鮮学園の金順彦理事長は意見陳述で、枝川地区は、戦前の東京市がごみの埋め立て地に朝鮮人を強制移住させた地区で、住民が極貧生活のなか手作りで学校を運営してきた歴史的経緯を説明。理事長自身が契約締結時に同校の教員で、「都は、歴史と民族教育の意義に配慮して二十年後も学校が存続していれば使い続けられると約束していた」と強調した。
続いて宋賢進校長が訴えた。「裁判はすでに三年続き、『学校なくなっちゃうの？』と日々問いかける子どもたちのまなざしが胸に突き刺さる日々を送っている。だが提訴によって国内外の注目を集め、多くの日本人が基金創設など熱い支援をしてくれた。子どもたちが誇りを持って安心して日本で生活できるよう、人間性にあふれた都政を強く求めたい」
新美団長に代わって意見陳述した弁護団の金舜植弁護士は「裁判の争点は、土地の契約という形式的なものではない。あらゆる子どもが民族教育を受けられるよう権利を保障するかどうかが争点」と、おえつをこらえながら述べた。 （出田阿生）
枝川訴訟 第二初級学校は敷地の約８割が都有地。都は歴史的経緯を考慮し、１９７０年から２０年間の契約で同校に無償で土地を貸与。期限が切れた後は交渉が続けられていたが、拉致問題などで北朝鮮非難が強まる中、都は２００３年に突然、立ち退きを要求し、同年１２月に提訴した。同校には朝鮮籍や韓国籍、日本籍の在日の子どもたち６５人が通う。
http://www.chunichi.co.jp/00/tko/20061222/lcl_____tko_____003.shtml