韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

　 ウォン高が韓国企業を直撃し、経営を圧迫している。このままウォン高が進むと、１㌦＝８００ウォン台に突入する可能性もあり、主要企業は経営の見直しに着手している。しかし、ウォンレートの先行きが読めず、どの企業も為替対策に頭を痛めている。

　 サムスン経済研究所は、輸出企業（輸出比率50％以上）の損益分岐点となる為替水準は、自動車が９４９ウォン、一般機械９９９ウォン、化学製品９０５ウォンと分析しており、ほとんどの業種ですでに損益分岐点を超えている。

　 このように輸出企業がウォン高で悲鳴をあげているなか、ウォール街の主要金融機関は、来年もウォン高が続くと展望している。メリルリンチ、ゴールドマンサックス、シティグループ、リーマン・ブラザーズなどウォール街の投資銀行（ＩＢ）は、ドル安基調が来年初めに落ち着くものの、下半期に再びドル安になると予測している。

　 孫聖源・韓米銀行長は、「米国の経常収支赤字が増え続け、それにつれてドルの供給も多くなる。従ってドル安基調が持続する」と指摘し、「最近のドル安の主要因は、今後のドル安進展を懸念した投資家のドル売りによるものだ」と分析している。
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「河野談話」見直し主張に、政府当局者が遺憾の意

【ソウル２１日聯合】自民党の中川昭一政調会長が、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」について早期に見直しを検討すべきと発言したことに対し、政府当局者は２１日、慰安婦被害者を再度侮辱する行為だとして遺憾の意を表明した。安倍晋三首相も河野談話を継承する考えを示しているにもかかわらず、与党の責任ある指導者が厳然たる事実を無視することは韓日関係の未来志向的な発展にも悪影響を及ぼすと懸念した。その上で、日本の政治指導者らが過去の歴史に対する正しい認識に基づき未来志向的な韓日関係の発展に向け努力することを促した。
　 中川会長は１９日の産経新聞とのインタビューで、顧問を務める議員連盟では談話発表当時に議員ではなかった若い人たちからも談話が非常に不適切であるという意見が出ており、それを是正しなければ海外に対しても間違ったメッセージを与えることになると主張した。河野談話は、１９９３年に当時の河野洋平官房長官が、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認め謝罪したもの。
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