韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

、政府が本格推進

【ソウル１６日聯合】ハイブリッド車の基幹部品を国産化する事業が本格的に進められる。産業資源部は１６日、エネルギー・資源特別会計基金などの政府基金を含め官民から９５０億ウォンの資金を投入し、駆動システム、コントローラー、電力貯蔵管理システムなどの部品を開発する計画を明らかにした。
　 計画には２０社余りの自動車部品メーカーと研究機関が参加する。開発されたハイブリッド車は、従来の自動車に比べ燃費が５０％改善され、排気ガスを３０％以上削減できる。価格は同等の従来モデルの１３０％程度に抑え、競争力確保を目指す方針だ。

　 トヨタやホンダなど日本のメーカーがハイブリッド車市場をリードする中、韓国は１９９０年代中盤から環境にやさしいエコカー（低公害車）の技術開発に着手した。ハイブリッド車を開発したものの、基幹技術の未熟さと主要部品の輸入依存のため競争力に劣ることから普及は進んでいない。産業資源部は、事業が順調に進めば２０１５年以降、年間５０００億ウォンの省エネルギー効果と、２５０億ウォンの環境改善コスト節減、約５万人の雇用創出効果が期待できるとしている。

　 昨年の世界のハイブリッド車市場は約４０万台で、自動車市場全体の０．６％にすぎないが、２０１０年には６〜１２％まで拡大する見通しだ。
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韓日電子商取引政策協議会、次世代協力案策定へ

【ソウル１６日聯合】産業資源部は１６日、同日釜山で開催される第９回韓日電子商取引政策協議会で、韓国と日本の次世代電子商取引協力案を策定する方針を示した。
　 同協議会は、韓日の経済発展と産業競争力強化に向け設置された政府間の公式協議体で、両国で交互に開催されている。産業資源部は、両国の課長級を共同班長とし、産学官の専門家で構成される共同作業班を設置し、次世代電子商取引協力ロードマップの作成など、細部事項を進めていくと説明した。また、各国ｅビジネスの均衡発展に必要な研究調査協力についても実務作業班の構成などを話し合う方針だ。
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