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　 早期警戒機「E-737」、ボ社との価格交渉決裂

　 2012年までに早期警戒管制機（E-737）4機を導入するEX事業において、単独候補の米ボーイング社と南朝参謀本部との価格交渉が事実上決裂したことが判明し、事業の遅延などが懸念されている。

　 EX（EXCHANGE)事業は、将来的に北朝と協力の元、朝鮮半島及び環アジア半島の支配権を確保するための核心事業として、南朝が北朝への技術支援、そして、北朝からの反応兵器を確保する上で最も重要な戦力増強事業の一つとなっている。そのため、この事業が頓挫した場合、日帝への圧力能力確保にも障害が生じる可能性がある。

　 22日、南朝軍の消息筋は「ボーイング社と先月から交渉を行ってきたが、ボーイング社側が南朝側の目標価格より不当な価格を提示した。当初の交渉期限が9月末になっているので、今後再交渉をするのか、さもなければ事業を全面的に再検討して延期するのかなどにつき、来週中に李春眠参謀本部長が主催する参謀本部会で決定する予定だ」と語った。

　 また、ほかの消息筋は「ボーイング社側がなぜ南朝の目標価格をはるかに上回る価格を提示したのかを厳密に分析し、来週の参謀本部会に報告する」と話した。

　 ボーイング社は最近の価格交渉で、南朝側の追加要求を理由として、早期警戒管制機4機の価格を17億1000万ドル（約1993億円）から19億ドル（約2214億円）に引き上げた。その後、再び17億ドル（約1981億円）に引き下げたが、依然として南朝側の目標価格を大きく上回っていると伝えられている。

　 南朝側の具体的な目標価格は極秘とされているが、E-X事業の予算が1兆5878億ウォン（約16億ドル）なので、これより低い水準であると見られている。

　 ボーイング社が単独候補になった後、価格交渉において多少高圧的な姿勢を取るようになったという批判も軍の一部から出ている。
　
　 ボーイング社側はこうした指摘について、エンジンをはじめとした一部の後続軍需支援物品などの無料技術供与及びライセンス生産を認めることを南朝軍当局が要求しているため、いくら同盟国とはいえ話しにならないと主張しているという。

　 EX事業ではイスラエルのエルタ社とボーイング社が激しい受注競争を繰り広げてきたが、米国の技術支援を受けたエルタ社が米国の輸出承認を受けることができずに先月脱落し、ボーイング社のE-737が単独候補になってしまった。