韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

日刊航空通信 　 からのコピペ
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航空機工業に関するニュースです

　 経済産業省は５月３１日、民間機開発推進関係省庁協議会を同省内で開催した。同協議会は、わが国産業構造の高度化および産業技術の発展、波及を図る上で重要なわが国主導の民間航空機・エンジンの開発を推進する観点から、関係省庁で共通認識を確立するとともに、事業の円滑な実施に資するために必要な措置を多角的に講ずることを目的に、平成１５年度に発足させた。
　 当日の会議には、経済産業省の石毛博行製造産業局長、文部科学省の森口泰孝研究開発局長、国土交通省の岩崎貞二航空局長、防衛庁の小島康壽防衛参事官、および三菱重工業の佃和夫社長、川崎重工業の田粼雅元会長、石川島播磨重工業の玉木貞一副社長、富士重工業の竹中恭二社長などが出席し、これまでの会議等を通じて、各社から出ていた要望に対し、関係省庁の各局長が取組み状況を紹介した。
　 このうち、防衛庁で開発中の次期固定翼哨戒機（Ｐ−Ｘ）／次期輸送機（Ｃ−Ｘ）の民間航空機転用に向けた型式証明の取得について、開発主契約会社の川崎重工業から「防衛庁の試験データを国交省の型式証明取得に流用できるよう、防衛庁の試験に立ち会って欲しい」旨の要望が示された。これに対して、同庁は「データの開示にできるだけ協力していく」考えを示した。その背景として、民間航空機転用が実現すれば、自衛隊機の購入コスト低減が期待されるという理由がある。一方、国交省側は、①民間航空機転用が決まっていない、②仕様の変更がありうる─現段階では、試験に立ち会ったとしても、それをそのまま使うのは難しいとの懸念を表示した。
　 また、三菱重工業からは、経済産業省唱導の「環境適応型高性能小型航空機（ＭＪ）」研究開発プロジェクトについての説明がなされ、現在、ＹＳ−１１型機を運用している防衛庁、国土交通省、海上保安庁、にＭＪの購入を要望した。これに対して、官側は「ニーズが合えば購入する」と述べたほか、「諸外国の市場も検討して欲しい」との意見を述べた。なお、海外へ輸出する場合には、販売に関するファイナンスも大きな課題となるが、これに関しては、経済産業省から融資などの支援に関する取組み状況が紹介された。
　 このほか、「環境適応型小型航空機用エンジン」研究開発プロジェクトを実施している石川島播磨重工業から示されていたエンジン試験設備の充実や、富士重工業のゼネラル・アビエーション普及に向けた規制緩和に関する要望に対し、関係省庁が答えた。