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郵政工事の莫大な資金が民間部門で流れて行かなかったらこのお金の最終寄着地はどこになるか?

専門家たちは非金融企業らから莫大な貸出需要が起きない限り民営化以後の友情工事は以前と同じく日本政府の国債や国営企業の公採を買受けると言う.

しかしこのようなシナリオは民営化以後の友情工事がこれ以上国債や公採に投資してはいけないと思う人々には悪夢に違いない. これらは友情工事の資金が資金をむだ使いしてばかりする公企業にずっと流れて行ってもう深刻な水準にある日本の国家負債状況をもっと悪化させることを願わないからだ.

しかし誰かが政府公採を買ってくれなかったら国もたらしたずっと増えるしかない. 公採価格は落ちて, これによって公採の利率は聳えることが明らかだからだ.

また他の可能性は日本国内かグックウェニャを選り分けないで日本政府公採より受益率が高い金融商品に投資するのだ.

このような可能性はもう去る月アメリカの <ウォルストリートジャーナル>が報道した事がある. この新聞は 8月 26日付けインターネット版で次のように言った.


"シティグループは日本の郵政事業改革が成功する場合最大の受恵者はアメリカ財務部, ヨーロッパの債券市場, そして日本及び外国の株式市場になると思っている."

引き続きこの新聞は郵政事業が民営化される場合新しい経営主体はより受益率が高い投資先を捜して日本国債及び地方自治体, 公企業の債券などを含んで 1兆3750億ドル(約 130兆円) 相当の公採を払い落とすと見通した.

もちろん日本友情工事のお金が外国でくぐるからといってそれが日本経済に必ず悪いことだけではない. とにかく日本としては深刻な財政赤字に苦しんでいるアメリカ経済の安定が必要だからだ.

エコノミストSaitoSusumuはアメリカ財政政府と民間金融界の立場で見ようとすると 3兆ドルの金融資産を保有した日本友情工事の切迫した民営化はすごい祝福に違いない指摘する. (ブッシュ行政府出帆以後) 最初予想よりずっと早い速度で増しているアメリカの財政赤字及び貿易赤字を補うことができる絶好の機会になるでしょうからだ.

去る 2000年 1590億ドル黒字だったアメリカの財政収支は 2004年には 5536億ドル赤字で急激に悪くなった. 大規模減税及びイラク戦争などで財政需要がおびただしく増えたからだ. 勿論 (相次ぐ金利引下げのような) 米金融政府の非常に緩い通貨政策と大規模国債発行による膨脹的財政政策が 2000年株式市場泡崩壊で沈滞に陷ったアメリカ経済をいかし出したことは事実だ.

しかしSaitoさんは最近アメリカ経済の活況がアメリカの年間経常収支赤字を 8000億ドル水準まで拡大させたし, これによってこれほどの金額の資金を外国から引き入れるのが課題と指摘した. ところで日本政府はもう小泉集権以後去る 4年の間真の心さん良くも 4000億ドル以上の米財務部債券を買ってくれた.

莫大な資金の対外投資が問題になることは, いくら数えるのをすると言っても為替変動によって対外投資資金の価値がおびただしく減少されることができるという点だ. もしそんな事が起ったら日本の有権者たちは去る 9.11 総選の意味をもう一度振り返るしかないだろうし, ひいてはどんな理由で小泉のこのつまらない計画を支持したのか後悔するようになるかも知れない.

http://www.zmag.org/content/showarticle.cfm?ItemID=8840