韓国の「現代自動車」いよいよ進出！

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日本製産業ロボット、反ダンピング課税が確定
2005/09/21 07:10

【ソウル２１日聯合】主に自動車製造に使われている日本製の産業用ロボットに対し、反ダンピング関税を課すことが最終確定した。
財政経済部は２１日、４月から反ダンピング関税を延期してきた日本製６軸垂直多関節ロボットに対し、２０１０年４月１７日まで反ダンピング関税を賦課すると発表した。
メーカー別の関税率は、不二越が１０．００％、川崎重工業が９．４３％、安川電機が９．４０％、ファナックが４．５１％、その他のメーカーが９．０３％。
　 今回の判定は、国内で産業用ロボットメーカーを生産する現代重工業が、日本製ロボットの輸入増加による被害を主張し、貿易委員会に調査を求めていたもの。

　 ６軸垂直多関節産業用ロボットは、自動車生産工程での溶接、ハンドリングなどの作業に主に使われており、国内市場の規模は年間６００億ウォン。
反ダンピング関税の課税が確定した日本のメーカー上位４社は、現代、起亜、ＧＭ大宇など国内の自動車メーカーに産業用ロボットを輸出しており、昨年は国内市場で５３．３％のシェアを確保していた。

　 これに対し、この分野で２０００年だけでも半分以上のシェアを持っていた国産ロボットは、日本製ロボットに押されシェアが３０％台に落ち込んていた。