火病国家救済委員会　本部

まず、日本語の丁寧な文章を書かれるように。読解困難ですよ。
論点をテンコ盛りにして、レスがずれた部分はあるかも知れません。入管の話と結び付くようにします。
空母赤城さんが主要なところは回答されているので、私は気になった部分だけ返信します。

＞政治活動の許可制は聞いたことがないが、法律でなりかねないことはあるかも→「違う話を混同してる」ってか？。・・・・？。

「外国人」の政治活動に許可制はないことと、日本人を含めた政治活動の表現行為の形態（デモや集会等）が道路交通法や公園使用規則などによって制限され（思想制限ではありません）、一部許可制をとる場合があることとを同列に論じているから、混同していると指摘しただけです。

＞思想的に反日外国人という理由での入管差別→国益ってか？。単に思想差別の話になるのでは？

なりません。入管の話ですよ。
マクリーン事件判決でも法務大臣の裁量として在留期間の延期に際してすら、あらゆる観点から国益を考慮し、決定すべきものと判示しています。
もっとも、実際に反日思想という理由だけで、入国拒否した事例はないでしょう。仮定の話をしないように。
入国を拒否する場合、国益を害するもっと具体的な危険があるからですね。

＞司法審査対象外→判例あるけど・・・・？（笑）

これは、外国人に対する日本のビザ（入国査証）の発行の正否について、裁判にならないと言ったのです。
判例は、マクリーン事件判決のような、入国した外国人の在留期間延長の正否についてあるだけです。

＞国際信用にかかわらない→マイノリティーの思想差別でも？。

いつどこでマイノリティーの思想差別をしましたか。逆に質問します。在日外国人が思想弾圧を受けた事例がありますか。
日本は、韓国・北朝鮮・中国籍の人にも、本国以上の思想の自由を認めていますよ。

＞ズレた在留期間更新の薀蓄を得意げに長々となさる→在日は当該期間ないので。それをもってきて噛み付かれると、勉強汁といいたくなりませんか？

在日外国人は、日本から認められた永住資格によって在留が認められているだけです。
そして、国外退去事由も入管法に規定されています。法務大臣の裁量を認めた規定もあります。
特に在日韓国・朝鮮人については、特例的に、つまり「逆ダブル・スタンダード」によって永住権を与えていることをお忘れなく。
ここで最初の質問に戻ります。

＞結局、貴君は反日在日は煮ても焼いても食えるぞ、と脅しておられるのですか?

決してそういう意図はありません。多くの在日外国人は、日本人同様に平穏に暮らしているからです。
ただ一部の在日韓国・朝鮮人については、「反日」であると貴殿が明示されたように、日本の国益（日本国民及び滞在者の利益）に反する活動をされているため、注意したまでです。
彼らがなぜ日本に住んでいるのか確認されれば、ご理解頂けるでしょう。その資料を添付します。

一、戦前（昭和十四年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前（昭和二十年）には約二百万人となった。増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関〜釜山間の運航が止るまでのわずか七カ月間であった。

一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配船、個別引揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち七五％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である〉（「朝日新聞」一九五九年七月一三日付）