何故、南韓人は反省しないのか？

●オープン・マーケットは免責

　 特許庁が与党ハンナラ党の金正蟬（キム・ジョンフン）議員に提出した国政監査資料によると、昨年１年間、Ｇマーケットやオークション、ＳＫ１１番街、インターパークのオープン・マーケット上位４社から摘発された偽造商品は、販売額基準で８５億８００万ウォンに上る。しかし、偽造商品を購入した消費者への補償はきちんと行われていない。
　 特に、個人販売者と消費者とを直接仲介するオープン・マーケットは、仲介業者以上の責任を負わない。オークションはホームページに「登録された販売物品や物品の内容は、（株）イーベイオークションではなく、個別の販売者ら登録したものであり、（株）イーベイオークションは仲介システムのみ提供しており、その登録内容については一切の責任を負わない」と告知している。ほかのオープン・マーケットも同様だ。公正取引委員会・電子取引チームの関係者は、「電子商取引法第２０条では、通信販売の仲介業者には責任がないことを予め告知する場合、責任を免ずるように規定している」とし、「現行の法律では仲介業者に責任を問うことができず、法律の改正を推進している」と説明した。
　 オンライン上のショッピングモールだけの問題ではない。税関を悠々と通関した偽商品は、オフラインの売り場にまで流れる。特に、商標をはずした中古売買品は、真偽をわきまえる方法がない。チョン・ウンギョンさん（仮名、３６）は最近、ソウル江南区大峙洞（カンナムグ・デチドン）の中古品を取り扱うブランドショップで、１９０万ウォンを払ってブランド・バックを購入した。チョンさんは、「偽物を見抜くぐらいの目は持っていると思っていたし、中古品の販売者も振いにかけたはずだと信じた。しかし、すぐ毛玉ができ、本物かどうか疑わしかった。再び売り場を訪ねたところ、販売業者も同様に、オンライン上の中古の売買サイトから購入したことが分かり、びっくりした」と不満をぶちまけた。
　 韓国衣類産業協会の李ジェギル法務チーム長は、「一般の消費者は真偽をわきまえることができないため、被害を受けないためにはブランドから正式な使用許可を受けた販売先から製品を購入し、正常価格より２０〜３０％以上安ければ、偽物と疑ってみるべきだ」と話した。



自国での生産並びに宗主国での委託生産の場合はどうなの？？？