日本をとりまく中国的話題

　 「反日ムードが高まると、日系企業で働いている中国人社員たちは世間で肩身の狭い思いをしている。そこで、私は『みなさんご苦労様。ただ、われわれは日中友好のもと、人民の社会生活向上のために仕事をしています。仕事に自信を持って正々堂々とやりましょう』と話しかけた。すると中国人社員たちの表情がパッと明るくなる。日本でもそうですが、まず、相手の立場を考えることです」


　 中国漁船の衝突事件直後、ゼネコン「フジタ」の社員４人が拘束された。高田氏は「党や軍の施設の近くは要注意。通常は見逃していても、問題が起こるとやられる（＝拘束される）ことはあり得る」といい、こう続けた。


　 「軍事施設は、外国人の立ち入りは禁止。ただ、普段は間違って撮影しても、フィルムやデータを没収されるだけで終わる。フジタのケースは尖閣問題への対抗措置だろう。私も以前、北京の中南海（共産党や政府、要人の居住区がある地区）を、隣接する公園から見ていただけで、『見るな。撮影するな！』と怒鳴られたことがある」


　 「中国でカラオケに行くと、女性が隣に座ってくる。本来、これは法律違反だが、見逃されている。ただ、当局などとの関係が悪くなると、摘発される危険が出てくる。中国が共産主義の国であることを忘れてはならない。北京の地図には縮尺が付いていない。地図＝軍事機密という認識なのだ」


　 週刊誌などでは、日本の政治家や官僚らが、中国当局が仕掛けたとみられるハニートラップにひっかかった話題が報じられている。日本人ビジネスマンは大丈夫か。




（ No.52「元松下取締役が語る回避術」よりつづく）