日本をとりまく中国的話題

元松下取締役が語る回避術 　　 1

　 沖縄・尖閣諸島問題をめぐり、日中両国では「反中」「反日」デモが続発するなど、緊張状態が続いている。菅直人政権が「弱腰外交」に終始する中、中国で働く日本人ビジネスマンはどうすればいいのか。松下電器産業（現パナソニック）の現地法人で、出向取締役として５年間勤務した高田拓氏（６５）が、反日デモへの対応やハニートラップ、盗聴などに対する同国での危機回避術を語った。（夕刊フジ）


　 「中国は共産党支配の国で、行政や立法、司法、軍、マスコミも党の指導下にある。『政治がすべて』の国だ。歴史認識もまったく違い、歪曲もひどい。日本の常識は世界の非常識。自分の身は自分で守るしかない。覚悟が必要だ」


　 こう語る高田氏の著書「今、あなたが中国行きを命じられたら」（ビーケーシー）は日中緊張の中、評判を集めている。在職中も苦労は多かったが、退職後の２００６年８月、語学留学した北京語言大学で、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝に直面した。


　 「参拝前日に『小泉首相が行くようだ』との情報が入った。私は『授業でこの話題が出る』と思い、日本の主張や立場を説明する中国語の文書を用意した。若い中国人は政治的反日教育を受けており、議論をしても平行線だが、黙っているのは良くない。相手の話も聞くが、こちらも冷静かつ堂々と主張した。大切なのは、相手に『自分たちと違う世界があるのだな』と考えさせることだ」


　 当然、頭に血が上っている反日デモには近づかないが、現職時代は現地法人の中国人社員に心を配ったという。