中国人は自国を知っているか？

「反日」を抑えたい「コキントー政権」

　 胡錦濤政権は発足した2003年、前政権の対日政策を変更する方針で臨んだ。それまでの「歴史問題を極めて重視する」政策を変更だ。「対日新思考」として、◆歴史問題で、日本はすでに謝罪した。この問題は解決済み◆日本で軍国主義が復活する可能性はない◆日本という国は「普通の先進国」と認識してつきあうべきだ――などを主張する研究者が現れたことも、新政権の意向を反映するものと考えられた。

　　 しかしその後、小泉首相が靖国神社参拝を繰り返したことなどにより、胡錦濤主席・温家宝首相らは、対日強硬路線を主張する派閥から突き上げられ、窮地に立ったとされる。結局、胡錦濤政権が当初の対日協調路線に戻ることができたのは、日本側の政権交代の後だった。

　　 24日の麻生首相のスピーチの趣旨は、日中両国は「引っ越しができない永遠の隣人」であり、だからこそ、「戦略的互恵関係」を構築し、開かれて活力あるアジアを築くために双方が協力したいというもので、中国側の考えと隔たりはない。

　　 一方で、麻生首相は「日中関係に関する世論調査を見てみると、若干の不安を感じざるを得ない」、「日中両国とも、互いに多少なりとも肯定的な感情を持っている人は、それぞれ3割にも満たない」、「見解が異なっていても、相手が何を考えているかくらいは、常に正確に理解しておきたい」などとして、現状には憂慮しているとの内容も、スピーチに盛り込んだ。

　　 文脈全体から読めば、「だからこそ、対話と交流の積み重ねが大切」、「相互理解が社会の広い層で深まることが大切」との流れだが、現状認識の部分は中国国内の対日意識にも触れた格好で、反日感情を強く持つ中国人が麻生首相の「注文」だけに注目した場合、かえって反発を高めかねないとも考えられる。

　　 胡錦濤政権は現在でも、国内での反日感情が高まることを警戒しているとみられる。麻生首相のスピーチの内容の一部が中国で紹介されなかったことは、中国当局による、「国内の反日感情を助長する可能性が高く、両国の協力強化には逆効果」との意向が働いたためと考えられる。