中国の「暗部」

エチオピアでは洪水による被害の後に中国の国営企業である江西国際が400万ドルの新たな住宅を建設した。しかし住む場所のない人々への住居を提供するかわりにこの住宅は結局、軍の職員によって使われることになった。江西のマネジャーは後にウォールストリート・ジャーナルに対して「これは私たちにとっても政治的タスクであり、エチオピア政府が満足する限りにおいて、われわれは目標を達したのだ。」と述べる。

中国の海外投資の特徴は、現地の人々ではなく中国人を雇用することだ。何千人もの中国人労働者と技術者がエチオピアの3億ドルのTakazeeダムを建設するため輸入された。スーダンでは中国人労働者が石油パイプラインを建設した；7万4000人の中国人がスーダン国内に留まり、1万人がCNPCによって雇用された。

中国人労働者はナミビア、ジンバブエ、その他の多くのアフリカ諸国でも雇用されている。ヨハネスブルグの南アフリカ国際問題研究所のアフリカ研究者、ロス・ハバート氏は、中国人労働者の雇用は現地の人々の何の長期的利益ももたらさないと言う：「財政的利益はすべて中国に還元される」。

Chatham Houseのアレックス・ビーナス氏は重要な点を繰り返す：「多くの若者を抱えるアフリカにおいては雇用問題が最大の焦点のひとつだ。中国は自国の労働者を運び込みながら、アフリカ人を雇うというリップサービスをしている。」

中国の学び
こうしたアフリカへの攻撃的な押しは地元の人々や一部の現地ビジネスから反発を招いている。

例えば、WTOは中国の繊維製品輸入の洪水が南アフリカの繊維産業の怒りを招いていることを扱っている（彼らはこれを中国の「繊維の津波」と呼ぶ）。結果としてケニア、レソト、スワジランド、ウガンダ、マダガスカルなどの地元の工場が閉鎖を余技なくされた。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）国際関係学部のクリス・オーデン教授は、これらの理由にからアフリカの一部では中国からの投資に対する不安が高まっている、と述べる。「こうした閉じた社会での特徴として、相対的な富は現地の怒りや対立さえ生む。こうした現象は東南アジアでも見られる。」

中国企業がこうした傾向を変えられるかどうかは疑問である。ケープタウンにある中国水準センターのマーチン・デービス氏は、中国企業は地元の人々との関係を築くための努力が必要だ、という。彼は緊張関係は文化的誤解に繋がると考えている：「多くは信頼の欠如によるものです。中国は市民社会との関係を打ち立てるため十分なことをしていません。」と述べる。

中国企業が「何でもありの奴ら」ではなく、良き企業市民、責任あるアクターとして自らを打ち立てるためには、多くの努力が必要だ。

北京の「グローバル化」キャンペーンに戻れば、中国の悪名高い企業行動は今後何ヶ月、何年間にわたり監視してゆく必要がある。