中国の「暗部」

　 中国政府は天安門事件の「経験と教訓」を総括して、西側の民主と自由の思想の伝播こそ事件の根源であるとし、毛沢東時代のイデオロギー宣伝の再確立を今後のメディア操作の方針と位置づけた。この宣伝の重要方針のひとつは西側社会と民主政治を醜悪化し、「民主主義は動乱を招く」という説教を植付けることである。そのため、９０年代の宣伝と教育の分野には明らかに毛沢東流イデオロギーへの復帰が現れた。現在の中国の若い世代は、まさしく当局が厳格に統制する教育系統がこの「後退の時代」に「育成」した「「成果」にほかならないのである。

　 アメリカ政府が人権問題をめぐって主張を繰り広げると、中国政府は「アメリカ覇権主義は人権の名を借りて中国の内政に粗暴な干渉を行なっている」と宣伝に努めるのである。
　 ６０年台以降に生まれ、改革期に成長した中国の青年は、当局のプロパガンダに対して全く「免疫力」を持ち合わせていない。改革解放政策が始まってすでに長いが、中国の小学校、中学校、高校での教科書の内容に大きな変化はなく、依然としてマルクス・レーニン主義と毛沢東思想が貫かれ、空疎このうえない「人民に奉仕する」、「共産主義のために一生奮闘する」といったイデオロギー的説教に満たされたままである。あらゆる学校で、学生たちは来る日も来る日もこうした政治的ドグマの暗唱を強制され、完全に公式イデオロギーに基づいた賞罰が実行されている。しかし、中国の役員達が日々、身をもって示している手本は、恥知らずな汚職と腐敗行為であり、教科書が宣伝するイデオロギーとは正反対の代物である。かくして、若い世代は小学校の頃からいかにして「いうこととやることは別（言行不一致）」を巧に実践するかを学び、「ポストがひとつ上だけで相手を押さえ込める」という観念を形成するようになり、社会の道徳的崩壊はここから始まったのである。


　 歴史の真相について、とりわけ共産党が建国してから発生した重大事件について、当局は今でもひた隠しにし、隠蔽あるいは歪曲までして真実を粉飾してきた。２００１年７月、中国政府は中国革命博物館で「中国共産党建党８０周年の輝かしい歩み」展を開催した。この展覧会では天安門事件での鎮圧の真相だけでなく、文化大革命や６０年代初めに餓死者３，０００万人を出した大飢饉、１９５７年の反右派闘争などの凄惨な歴史についてはまったく触れていなかった。これら中国人に巨大な苦しみをもたらした歴史は当局によってきれいさっぱり抹殺され、まったく別の歴史が装われて展示されていた。若い世代にとっては、天安門事件の真相はもはや諸説紛紛の霧の中