中国の「暗部」

　 世界の有力メーカーのブランドを偽造した自動車部品やデザインを盗んだコピー車が蔓延（まんえん）する中国を想定し、日米欧の自動車業界団体は模造品に関する情報を直ちに集めてデータベースに蓄積、共有する計画を進めていることが分かった。年内にシステム運用の詳細を決め、来年にも本格運用を目指す。模造品は正規メーカーに損害を与えるうえ、粗悪な部品を使う自動車の安全性に重大な危険が及ぶため、日米欧の業界団体は強い姿勢で市場からの排除に乗り出す。

　 模造品対策で連携するのは、日本、米国、欧州の自動車メーカーで構成する各自動車工業会だ。具体的な取り組みは、会員各社がコピー品や摘発事例などの情報を共有するデータベースに提供。模造品の種類ごとに被害規模や地域分布を整理し、製造元や流通経路の情報に加え、各国で異なる知的財産関連法も調べて蓄積する。ただ、知財情報には企業秘密も含まれるため、共有可能な情報の範囲の詰めを急ぐ。

　 こうした取り組みが想定する対象は、“模造品天国”といわれる中国製品だ。全世界の自動車用模造品の被害額は年間１２兆円と推計されるが、その大半が中国製とみられる。中国では、コピー車の出荷後に正規ブランドのエンブレムだけを販売店で取り付ける悪質な手口も横行。こうしたケースでは販売店しか摘発対象にならないという。

　 国内勢では中国進出が早かったホンダの場合、中国での模造品摘発件数は、対策を本格化させた平成９年〜１９年までの累計で２６８８件に達した。継続中の裁判も１０件あり、係争の長期化にも頭を痛める。ホンダが「ＣＲ−Ｖ」にそっくりな地元企業製造の「来宝Ｓ−ＲＶ」を意匠権侵害で訴えた裁判は、提訴から約５年たった今も継続中だ。

　 より深刻なのは、目に見えないところで使われる自動車部品だ。中国で特に多いブレーキパッドの模造品は、故障や事故につながる危険性が高い。日本メーカーなどは危機感を強め、「世界中に出回る模造品を監視すべきだ」（日産自動車ＩＰプロモーション部）と中国政府に働きかけるとともに、ニセモノに手を出さないよう消費者への啓発活動にも力を入れている。

　 ただ、手口の巧妙化や模造品の流通範囲の拡大もあり、メーカー単独の取り組みは限界があるため、日米欧の業界団体で連携した対策に乗り出すことにした。