正論に怯える中国政府

チベット族作家を拘束 　 ラサ暴動で政府批判

　 ２７日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、２００８年３月の中国チベット自治区ラサの暴動について、中国政府の対応を著書で批判した青海省のチベット族作家タギャルさん（４５）が今月２３日、警察に身柄を拘束された。

　 同紙によると、本は中国政府のチベット族への抑圧的な政策を批判する内容で、タギャルさんの妻が経営する書店で数百部を販売。残りは１２日に警察に押収された。

　 タギャルさんは１４日に発生した青海省地震でも政府に批判的とも受け取れる内容の公開書簡に署名したが、友人の一人は批判本の出版が拘束の理由との見方を示した。

世の東西を問わず「独裁指向」の政治家にマトモな奴はいません。
スターリン・ヒットラー・金日成・金正一・ポルポト・中国の歴代ＴＯＰetc・・全てがそうだ。

反対意見を強権で封じるという前近代的な野蛮国家（中国）にも「ろくでなし」な政治家ばかりだ。
政治家として論じる以前に「人間として失格」のレベルです。

「不正がないことは検察の捜査で証明されている」。起訴相当との検察審査会の議決を受け、小沢一郎民主党幹事長は２７日夜、党本部で取材に応じ、「捜査されてもなお、不起訴だった」などと、何度も強調。かつての「宿敵」の判断をよりどころに、潔白を主張した。
　 午後７時すぎ、党本部に乗り付けた黒い車から小沢氏が降りると、カメラマンから一斉にフラッシュがたかれた。無言のまま会見場に現れた小沢氏は「意外な結果で驚いている」と、落ち着いた声で切り出した。
　 議決については「（不起訴は）捜査を尽くした結果で、最終的には検察サイドで適切な判断がなされると確信しています」と、きっぱり。「秘書を信じていたとの主張は不自然」との審査会の指摘も「政治家と秘書は、信頼関係で成り立っている。どこの事務所もそうで、自然な形だ」と、軽く受け流した。
　 小沢氏は、進退や参院選への影響、国民の政治不信に関する質問のいずれにも、冷静な口調で「検察の捜査によっても不正な金の受領はなかったことは明らか」と繰り返し、「国民も理解してくれる」と回答。「正確に報道してもらえばありがたいが」と笑いながら語りかける余裕も見せた。
　 小沢氏は、相次ぐ質問を「不正がないことだけ分かってくれれば政治不信は高まらない」と強弁して約５分で打ち切った。（2010/04/27-22:08）

強制立退き反対の住民に警察が発砲、8人負傷＝広西省

広西チワン族自治区で21日、強制立ち退きに反対する住民に警察が発砲し、8人が負傷した。

　 事件があったのは、同自治区防城港市防城区の潭西村で、現地政府は鉄鋼工場の建設のために村の土地を買収したが、補償金をめぐって住民と対立していた。

　 同日午前10時頃、警察官を含む数百人が住民の立退きを強行し、阻止する住民と衝突した。目撃者によると、警察は住民を殴打し、発砲するなどして8人を負傷させたという。

　 警察は発砲後、道路を封鎖して負傷者の病院搬送を阻止。一時間後、負傷者が意識不明の重体となり、道路は開けられた。

　 事件発生後、現地政府は情報を封鎖し、住民の行動と電話はすべて警察によって監視されているという。マスコミは、事件についての報道は禁止されている。ネットの掲示板に書き込まれた事件に関するコメントも、相次ぎ削除されている。

法輪功の男性、拷問により死亡 　 村民300人以上が連名請願＝中国遼寧省

遼寧省出身の法輪功学習者が刑務所から釈放された直後に死亡した事件で、遺族らは所内で受けたと思われる拷問の真相究明と賠償を求めて当局へ嘆願書を提出した。嘆願書には、遺族に同情した地元の村民376人が名を連ねている。

　 徐大為さん(男、享年36歳)は2001年、中国で弾圧を受けている法輪功（※）の信仰を放棄しなかったとして、懲役8年の刑を言い渡された。徐さんの家族によると、刑期が満了して釈放された徐さんは、家族を認識できないほど衰弱し、常に怯えていたという。意識が明確になった徐さんは、精神薬物の注射や拷問などが繰り返し行われたと家族に話した。電気ショックによるヤケド、腫れ上がった手足、一部壊死した皮膚など、徐さんの身体には拷問の痕が残っていた。徐さんは釈放されて13日後に亡くなった。

　 その後、徐さんの死について刑務所を調査するよう遺族が訴えたが、当局が取り合わなかったため、同情した村民らが嘆願書を作成した。附近の村々から376人の署名が集まった。その後、慌てた当局は村民らに対して「この件には触れるな」と警告。各家を回り、念入りな取り調べを行ったという。

　 ある住民は、「徐さんはいい人だったが、死んでしまった。彼の家族を助けてやりたい」と残念そうに話した。また、ある70代の男性は、「遺族を助けるためなら、何回でも署名する」と話している。

　 「良心の囚人」が、またも迫害で亡くなった。しかし、民衆は署名活動を通して、理不尽な弾圧を停止するよう、当局に立ち向かっている。

　 ※法輪功（ファルンゴン）は法輪大法とも呼ばれ、気功によって健康を維持すると同時に、「真・善・忍」の原則を生活で実践して精神の向上を図る中国の伝統的な身心鍛練法。1992年5月に創始者の李洪志氏によって伝えだされ、優れた健康維持効果で速やかに中国本土で広まった。1999年7月に中国当局に弾圧されるまで、愛好者は1億人に上ったと推定されている。法輪功の公式サイトは、10年間に及ぶ弾圧によって少なくとも3300人が拷問などで死亡、数十万人が投獄されていると発表している。

政府批判の国内紙編集長、逮捕される＝中国

中国国内紙「新快報」の張洪潮編集長は12日、汚職の疑いで広東省紀律検査委員会の調査を受けているという。同委員会は、張編集長の具体的な容疑について言及していない。当局の逆鱗に触れたためではないかとの憶測が流れている。

　 「新快報」は広州の有力夕刊紙「羊城晩報」の傘下にあり、近年、政府を批判する記事を度々掲載してきた。

　 政府を批判した新聞社のトップが逮捕されたのは、今回が初めてではない。03年に大流行したSARSについていち早く報道し、政府の対応を批判した「南方都市報」の上層部10数人が、汚職容疑で懲役刑を下されている。

中国国家ラジオ・映画・テレビ総局は「外国の衛星テレビなどのメディアが配信した映像を国際ニュースの番組で使用してはならない」との規定を全国のテレビ局に通知した。中国では新聞、出版、インターネットで言論統制が強まっているが、これに加え一般市民に強い影響力をもつテレビ放送も規制することで、メディア統制を一層強化するねらいがある。
　 １３日付の中国共産党機関紙「人民日報」などによると、通知では「いくつかの外国のメディアがさまざまなルートで、国内の地方テレビ局に国際ニュースの素材（映像）を配信・販売しており、政治的意図は明らかだ」と指摘したうえで、「国際ニュースへの規制を強めなければならず、問題が発生すれば、速やかに報告し指示を仰ぐべき」と強調した。

中国でさらに言論統制が厳しくなるようです。ここまで厳しくすると言うことは、海外からまともな情報が入ることが自身の首を締めることになると認めているようなもので、それだけ苦しくなってきているということでしょう。
　 もはや、まともな国ではありません。そのことを多くの日本人が認識するべきではないかと思います。

中国では政府に批判的な正論は”暴論”にされる

現在でも中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、イスラム諸国、一部のアフリカ諸国などや軍事政権下では日常的に言論統制が行われており、国営放送など政府系の報道機関を通じて虚偽の情報を流すこと（情報操作）によって自国内の結束が維持されている。かつては3大マスコミ（TV、新聞、ラジオ）が情報統制、世論操作に使われていたが、近年ではインターネットも格好の道具として使われており現在中国語版ウィキペディアは中国国内ではアクセスできない。

中国の童話はどうでもいいでちゅ

ここは日本の掲示板でちゅ、

日本の話で意見交換するでちゅ、ケラケラケララノobakaチン（チンは大文字でちゅ、サービスでちゅ）

”弾圧”は常態化 -- 中国独裁政権

天安門事件直前に李鵬首相（当時）らと対話を行った代表団の副団長を務め、その後も体制変革を求めている江棋生氏（６０）は、「事件での死者は２０００人超」と主張し、現在、死者の状況や名簿など詳細な「鎮圧状況の報告」をインターネットで公表している。ある日、北京市内の自宅に十数人の当局者が踏み込み、パソコンと関連文書が持ち去られたという。自宅は常時、３人の当局者に監視され、電話も突然、切断される状況が続いている。

　 中国共産党の一党支配の廃止を求め、昨年公表された「０８憲章」の執筆者の一人、張祖樺・元共産主義青年団中央委員会常務委員（５３）の場合、自宅の電話の呼び出し音は決して鳴らないようになっている。

　 「当局が細工した」と明かす張氏の自宅マンション周囲には、７、８人の当局者が常に監視。携帯やパソコンのメールも届かないことが多いという。

反対意見は毒で封殺する中国


毒はやがて効かなくなる


正論が最後には勝つ

けらけら。

あなたは、チン●ついてますか？

●の漢字はなんでしょう。

①歩、②玉 　 ③珍

あなたはたぶん③でちゅね。ケラケラケララ

全人代閉幕 　 国内矛盾、封印のまま 　 深刻な地方と都市の格差、腐敗、人権…質問と提言を封じる暴挙

　 積極財政と金融緩和で促された不動産開発によって、大都市部の住宅価格は高騰を続け、資産バブルの危険が迫ってもいる。消費者物価指数は上昇に転じ、国民は生活への不安を抱き、官僚の腐敗への怒りを募らせている。

　 全人代は、有効な腐敗対策を今年も打ち出せなかった。数年来の懸案である官僚の資産公開法は見送られ、監視機能の強化も言葉だけに終わりそうだ。司法の首脳や監視機関幹部が摘発される深刻な事態にもかかわらず、資産公開には官僚の抵抗が根強いといわれている。

　 温首相の会見は、例年質問者と質問項目が事前に決められるが、今年は際どい質問は一切なかった。民主化、人権、ネット規制問題やチベット、ウイグル問題もなく、軍事増強問題についても触れた記者はいなかった。北朝鮮問題を出すことが多い日韓の記者は今年は質問の機会を与えられなかった。

　 首相の記者会見は例年以上に管理統制された印象が強かったが、これは中国を取り巻く情勢が微妙かつ複雑になり、内外世論の動向に神経質になっている表れである。全人代討議全体を通じ、中国は経済発展に自信を見せながら、国際社会の関心に応えたとはいえなかった。

国民を、無知で金儲け上手で従順で知識欲の無い人間にしておくのが狂国政府の政権維持方法なんです

日本の警察は国民の財産と安全を守る為に存在する。

中国の警察や武装警察・保安部は”独裁政権”を守る為に存在する。武装警察の下には町のゴロツキや暴力組織を集めた”闇の組織”も存在する。

北朝鮮と中国は”同じ穴のむじな”

中共をつぶすには武器はいらない

正論を吐いていればやがてつぶれる

ｺﾋﾟﾍﾟ投稿は楽でしょうが情報元を明確にしましょう。

でないと、パクリ行為です。

中国、ネットへの「実名制」導入を検討 　 言論統制をさらに強化へ

中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は、「（ネットのブログなどへの書き込みで）実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。

　 華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。

　 工業情報省は昨年７月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。

　 中国のネットは、社会に対する不満のほか、官僚や党幹部の不正を暴く書き込みが多いのが特徴だ。政府の報道統制下にある新聞やテレビが伝えない暴動、事故などに関する情報と写真がネットに流れ、真相が明らかになるケースも少なくない。こうした政府に不都合な情報をどう管理するかは、当局にとって重要な課題の一つなのだ。