正論に怯える中国政府

中国、ネットへの「実名制」導入を検討 　 言論統制をさらに強化へ

中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は、「（ネットのブログなどへの書き込みで）実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。

　 華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。

　 工業情報省は昨年７月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。

　 中国のネットは、社会に対する不満のほか、官僚や党幹部の不正を暴く書き込みが多いのが特徴だ。政府の報道統制下にある新聞やテレビが伝えない暴動、事故などに関する情報と写真がネットに流れ、真相が明らかになるケースも少なくない。こうした政府に不都合な情報をどう管理するかは、当局にとって重要な課題の一つなのだ。