正論に怯える中国政府

全人代閉幕 　 国内矛盾、封印のまま 　 深刻な地方と都市の格差、腐敗、人権…質問と提言を封じる暴挙

　 積極財政と金融緩和で促された不動産開発によって、大都市部の住宅価格は高騰を続け、資産バブルの危険が迫ってもいる。消費者物価指数は上昇に転じ、国民は生活への不安を抱き、官僚の腐敗への怒りを募らせている。

　 全人代は、有効な腐敗対策を今年も打ち出せなかった。数年来の懸案である官僚の資産公開法は見送られ、監視機能の強化も言葉だけに終わりそうだ。司法の首脳や監視機関幹部が摘発される深刻な事態にもかかわらず、資産公開には官僚の抵抗が根強いといわれている。

　 温首相の会見は、例年質問者と質問項目が事前に決められるが、今年は際どい質問は一切なかった。民主化、人権、ネット規制問題やチベット、ウイグル問題もなく、軍事増強問題についても触れた記者はいなかった。北朝鮮問題を出すことが多い日韓の記者は今年は質問の機会を与えられなかった。

　 首相の記者会見は例年以上に管理統制された印象が強かったが、これは中国を取り巻く情勢が微妙かつ複雑になり、内外世論の動向に神経質になっている表れである。全人代討議全体を通じ、中国は経済発展に自信を見せながら、国際社会の関心に応えたとはいえなかった。