深センの工場から…Miekoです。

実際に労働問題が起きた時、お金を払ってお願いする弁護士は地元紹介でないほうがいいと私も思います。
地元の労働局の方は、労働法の内容はご存知ですがその細くとなる労働諸法まではご存知ありません。

ただ、労働問題は、労働者も企業も直接裁判所に対して訴えを起こすことができず
まずは地元の労働局による労働仲裁を受けなければなりません。
その意味からも、地元の労働局やそこが紹介する弁護士の意見を｢参考として」聞いておく必要はあると考えます。