深センの工場から…Miekoです。

miekoさんがご指摘のような問題が今後起こる可能性がある（というより起こると考えていた方がいいと思います）ので、対策は取っていた方がいいと思います。問題はお金を渡して決着させた時に先方からどのような文書を取っていたかということです。私も以前の会社で解雇したことに関わったことがありますが、弁護士に相談して、その弁護士の指示に基づき一筆を取りました。今回はもうすでにお金で解決することにされたのですから、地元の労働局の紹介の弁護士ではない方がいいと思います。ただ、今後のこともあるので、労働局（私は地元ではなく区あるいは市の労働局がいいと思いますが）に弁護士を紹介してもらい、一般的な問題として聞き、両方の意見を合わせて、対策を立てられた方がいいでしょう。
　 ほとんどの日系企業は授業員の解雇だけでなく、残業時間の大幅超過、養老保険の未加入など多くの問題を抱えています。これらの問題がある企業で表面化すると周りの企業に飛び火します。労働問題には注意が必要だと思います。中国人スタッフも多くの知識をすでに持っていますので。私たち日本人は彼ら、彼女らは何も知らないと思っていますが、本当に何も知らないのは私たち日本人なのかもしれません。彼ら、彼女たちをばかにしてはいけないと思います。