深センの工場から…Miekoです。

だから就業規則が必要。
ってことは労働契約の締結もひつようかぁ？

と数年前に社労士に合格した姉が言っております。
もし５人以上の会社でそういったものがないのなら訴えることが可能なのでしょうが
日本の場合はそこまでする人は少ないですよね。
ハマさんだって、職を失う危険を冒してまで雇用先を訴えたりしないですよね。

そうはいっても日本の労働訴訟も増加傾向にあるそうです。
とはいえ年間の発生件数は数千件。
年間約２０万件の労働訴訟が起きている中国とは大違いです。
（この数字に労働仲裁数を含むかどうかは未確認です。）

日本では、労働基準法の改正が話題になっていますが
今日の新聞に紹介されていた判例はいずれも１９６０年代〜７０年代のもの。
以前読んだ人事担当者向けの本で紹介されていた事例・判例も同様でした。

こうした点から見ても｢労働契約｣に対する認識は日本人のほうが遅れているかもしれませんね。
深センは労働者の法律意識が高く中国全土の半数以上の労働訴訟が起きている地です。
しかもそのうち９割は外資系企業、更にその９割は解雇を巡る問題ですので
深センで人事に関わっている皆さんは「労働法｣をしっかり勉強して慎重な対応をしてくださいね。