深センの工場から…Miekoです。

ズオタンさん、ライチさんの話を聞いていると調停も仲裁も無しにいきなり訴訟？

自社の人事・総務が無茶苦茶と感じている方は、最近流行りの労務問題の顧問会社を使ったほうがよさそうですね。これだと、年間契約料800元から（社員数で決まる。500人以下は800元）で、万一の場合は顧問会社が裁判で戦ってくれます。週末に開催される人材招聘会などに足を運ぶと，こういう会社がブースを出してます。800元で事が済むなら安いと思うのですが如何なもんでしょう？

日本人の経営者の中には、未だに中国が人治の国だと信じて疑っていない人がいるようですがそれは大間違い。だいぶ、法治の国になってきてます。この大きな流れの中，社内でも「人治」を行なっているのであれば早く「法治」に切り替えてリスクを減らすべきだと思います。

この地には訴訟ネタを求めて、解雇になった労働者を狙っている律師（弁護士）も山ほどいるのです。私自身，「会社辞めたら、工員さんの代わりに日本企業相手に裁判して暮らせるな」と思うくらい，ネタはあちこちに転がってます。それも、完全に労働者側が勝訴出来るようなネタばかりが…。

と書くより先に、自分のHPに情報アップしろってか？