主張出来ない中国人

現在中国ではインターネット警察（公式には「インターネット安全検閲のための特別警察」）が大きな影響力を持っている。ネット上の反体制的な発言や活動を監視したり管理する組織だ。

　 中国で本格的にインターネットが導入されたのは１９９４年ごろ。技術の進歩に伴って利用者は爆発的に増えた。１９９６年には１０万人だったネット利用者は、２００７年には２億１,０００万人にまで増加。並行してインターネット警察も活動の幅を広げており、現在では５万人以上の「サイバーコップ」が存在している。

　 中国ではネット利用者の３分の１が「インターネットカフェ」の利用者だという。２００４年、中国国内のインターネットカフェ２０万件のうち、約半数がインターネット警察によって閉鎖ないしネット利用禁止に追い込まれた。かろうじて残った店舗のパソコンには「検閲ソフト」がインストールされた。

　 ネットカフェを利用するためには、新たに配布されたＩＤカードを使わなければならないようにして、利用状況を監視する。これによって、利用者の氏名、住所、ＩＤカードの番号をインターネット警察が把握。ネット上で政府批判の発言があれば、即座に発言者が特定できるようになった。

　 インターネットに関連した政府批判者の有罪判決数は２００１年から通算して２８件。うち２４件の罪名は「国家転覆扇動罪」で、２〜１０年の懲役刑が科せられる。ほかには「国家権力転覆罪」「国家機密海外漏洩罪」「デマ扇動罪」「社会安全命令違反」が１人ずつ。政府批判による逮捕者は２００３年をピークに減少傾向にあり、同氏は「（逮捕をおそれたネット利用者の）自己規制の増加によって逮捕者は減少している」と指摘する。

　 ジャーナリストで詩人の師濤氏も逮捕された１人。２００４年４月、師濤氏は米国系インターネット企業「Yahoo!」が提供する電子メールサービスを利用して、１通の電子メールを海外のウェブサイトに送信した。内容は、中国共産党が天安門事件記念日の期間中に、報道機関が世間を扇動して社会的な混乱が起きないよう警告する内部指令書について。ある会議で読み上げられた文書の概要を師濤氏がメモしたものだった。

　 ２日後、北京市の国家治安局が「Yahoo!」の在北京代表に対し「国家機密に抵触する疑いがある」として、師濤氏が送った電子メールの内容やＩＰアドレスなどを証拠として提出するよう求めた。「Yahoo!」側はこれに応じた。

　 半年ほど経った１１月、山西省の自宅近くで師濤氏は逮捕される。翌０５年４月、懲役１０年の有罪判決。師濤氏は「国家機密海外漏洩罪」を犯したとされた。

　 その後、張裕氏ら独立中国ペンクラブと師濤氏の家族は「Yahoo!」が個人情報を第３者に提供したとして損害賠償を求めて提訴した。２００６年１１月に「Yahoo!」側があらゆる支援をするとして和解が成立したが、いまもなお師濤氏は獄に繋がれたままだ。

　 張裕氏は講演のなかで、「インターネットが導入されたとき、中国の人はこれで『自由が訪れた』と思った。だが、そうではないと気づき始めた。政治的な問題だけでなく、非政治的な問題、日常的なことさえもインターネット警察に監視されている」と述べた。会場から寄せられた「師濤氏のために私たちができることは？」の質問について、張裕氏は国際的圧力や意見を発表していくことが重要だと答えた。