主張出来ない中国人

中国、世論統制を強化 　 記念日続々「敏感な１年」に警戒感

　 中国共産党は、報道や学術・文化界を含めた世論・思想の引き締めを強化する方針をこのほど打ち出した。経済の悪化で失業者が増大し、民衆の暴動が各地で吹き荒れる中、政治的に敏感な記念日がめじろ押しのためだ。公安当局は、民主化の動きを警戒、徹底してその芽を摘む構えで、宣伝工作と治安対策を格段に強化する見通しだ。指導部は、社会の安定を最大の政治原則として建国６０周年を乗り切る構えをみせている。

　 香港誌「開放」「争鳴」の最新号は、中国共産党が２００８年１２月、「世論宣伝の管理を強化する」内容の「２４号文書」を党内に伝達したと報じた。胡錦濤国家主席（党総書記）が「西洋化と（体制内の）分裂に反対する旗を高く掲げる」よう指示したという。文書の通達は「金融危機で経済が衰退する時期には、特に世論を厳しくコントロールし、（党に歯向かう）異分子に打撃を与え、『社会の安定』を維持する必要がある」（争鳴）からだ。

　 胡主席は１２月中旬、「西側の政治制度をモデルにすることは絶対にない」と明言した。当局は、一党独裁体制を批判し、政治体制の改革を求めた「０８憲章」の起草者で、著名な作家の劉暁波氏を拘束した。関係者によると、当局は、同憲章に署名した７０人以上を尋問し、署名撤回を要求している。同憲章に関する取材や報道を禁止する通達も出された。