失速する中国

中国実験炉で事故 　 昨秋、タービン建物内 　 政府は公表せず

＞中国・北京郊外にある高速増殖炉開発の実験炉（ＣＥＦＲ、出力２万キロワット）が昨年１０月、発電機があるタービン建物内で事故を起こし、停止していることが２４日、日本原子力研究開発機構の調べで分かった。中国政府が公表していないため、事故の内容などは不明。実験炉は同７月に発電を開始したばかりだった。

(中略）

＞中国は東京電力福島第１原発事故を受けて、国内の原発施設の検査に着手し、昨年５月に稼働中の１３基の検査が完了、同８月には建設中２８基の安全が確認されたとして広東省深セン市で１基を新規稼働させた。

　 当局は安全性や透明性を強調するが、２０１０年に同市の大亜湾原発で起きた放射能漏れ事故を隠蔽（いんぺい）。昨年８月に四川省成都市の原子力研究施設で起きた火災もうやむやにされた。


http://sankei.jp.msn.com/world/news/120125/chn12012507190001-n2.htm

賃金４年で倍、争議も頻発

(前略）

香港からの報道によると、広西チワン族自治区南寧市の日系音響機器メーカーの工場で今月１６日、約８千人の労働者が春節前のボーナス支給の取りやめに抗議してストに突入。一部の労働者が工場の外に出てデモを行った。警官隊が出動してデモ隊は解散し、ストも収拾した。


　 ボーナスを受け取った上で帰省し、連休明けには戻らないつもりの労働者を、工場側が連休前に牽制（けんせい）した…。そんな構図が想像されるが、背景には、厳しい経営環境にもかかわらず、待遇改善だけを要求してくる労働者側との認識のズレもあったに違いない。


　 製造業の現場ではいかにロボット化が進んだとしても、人海戦術をなくすことはできない。輸出型製造業が製品の価格競争力を求める場合、今後の賃上げや労働力不足を考えれば、中国はもはや最適な進出先とはいえない。その場合、「渡り鳥のようにベトナムやバングラデシュなど安価で豊富な労働力が残る次なる進出先を探すべきだ」（大手商社幹部）との見方もある。


　 日本の産業界は、今後中国が「世界の工場」から「世界の市場」に変貌を遂げるのを見越して、中国で生産し、中国で販売する経営戦略に重心をシフトすべき時期を迎えることになる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120127/chn12012706580000-n3.htm

基地はおろか避難港でさえ不可能。

それが出来れば現在のような対中媚外交にはなっていない。

単なる議員のパフォーマンスでしかない・・

尖閣国有化を議員立法で
超党派議連 　 海上自衛隊基地建設も視野

　 民主、自民両党など超党派でつくる「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」（共同座長・原口一博、岩屋毅両衆院議員）は９日、沖縄・尖閣諸島を国有化し、国境警備を強化するための議員立法案をつくり、来年の通常国会に提出する方針を決めた。将来的には、海上自衛隊や海上保安庁の常駐基地の建設も視野に入れる。

　 昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、政府は中国の圧力に屈して中国人船長を超法規的に釈放するなど、稚拙で場当たり的な対応を重ねた。行動議連は事件を受け、尖閣諸島の魚釣島に日本漁船の緊急用避難港を造るなどの対策を講じるよう重ねて首相官邸に提言してきたが、反応は鈍かった。

　 そこで今回、「国を守る気概を周辺諸国に対しもっと強く示すべきだ」として法案づくりに着手した。法案には漁船の避難港建設も盛り込む。１０日に東日本大震災後初の総会を開き、議論を本格化する。

　 尖閣諸島は明治２８年に日本の領土に正式編入され、現在は埼玉県在住の所有者に国が賃借料（年間２４００万円）を支払っている。所有者が国有化に応じるかはまだ不明だ。

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/stt11081008030001-n1.htm

中国墜落

中国のゼロサム思考は
通用しない国際相互関係。


　 世界経済を引っ張ってきた中国の高度経済成長の持続に「黄信号」がともった。温家宝首相は１月初めの地方視察で、経済の「下振れ圧力」を率直に認めている。欧州債務危機で世界経済の先行き不安が広がるなか、「成長エンジン」が失速すれば、回復シナリオは描けない。“中国頼み”の世界経済は、牽（けん）引（いん）役を失うという「新たな危機」に直面している。

　 「欧州債務危機は膨らみ続け、拡散している」。１７日に記者会見した中国国家統計局の馬建堂局長は、成長鈍化の理由として真っ先に欧州危機を挙げた。

　 欧州は中国にとって最大の貿易相手先だ。欧州向け輸出の伸びは昨年９月以降、１０％以下に急減速し、今年は前年割れを予想する声も出ている。金融引き締め策で、中国企業のマネーの動きが鈍っているところを欧州危機が直撃した。

　 さらに２００８年のリーマン・ショック後に打ち出された自動車や家電の消費促進策が昨年、相次いで終了し、内需拡大のカンフル剤も切れた。高速鉄道追突事故の影響で路線建設など国内投資にもブレーキがかかった。

　 欧州危機の影響が本格化する今年は成長がさらに鈍化。市場では「１〜３月期の成長率は７％台に落ち込む」との見方が大勢だ。政府系シンクタンクの中国社会科学院も、今年の成長率を８・９％と予測し、今後５年間では平均７〜８％の“巡航速度”になるとみている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120117/chn12011720550004-n1.htm

「天安門より悪化」自由への亡命 　 反体制作家が米に到着
2012.1.13 20:37 （1/3ページ）

　 中国の人権活動家で反体制作家として知られる余傑（よ・けつ）氏（３８）が妻子を伴って１１日に出国し、米ワシントンに到着したことが明らかになった。中国公安当局から長期間にわたって監視され、身体の安全に不安を感じたことから出国に踏み切ったとみられ、余傑氏の友人らは「事実上の亡命」と話している。中国政府は１０年ぶりに指導部が入れ替わる今秋の共産党大会を控え、安定維持を最優先し、昨年来、人権派弁護士や民主活動家らへの締め付けを一段と強化している。

余傑氏の出国は、天安門事件（１９８９年）直後の江沢民（こう・たくみん）時代（〜２００２年）よりも悪化しているとされる中国の人権状況を物語る形となった。


＜０８憲章を支持＞


　 余氏は四川省出身で北京大学を卒業。ノーベル平和賞を一昨年受賞した民主活動家の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（５６）＝服役中＝らが起草した共産党一党独裁を批判する「０８憲章」（０８年１２月発表）に中心人物の一人として最初から署名した。１０年夏には、中国の温家宝（おん・かほう）首相（６９）を批判的に描写した著作「中国影帝温家宝（中国一の名優・温家宝）」を香港で出版し、中国公安当局から出版中止を求める圧力を受けた。

　 キリスト教徒でもあり、０６年５月にはホワイトハウスに招かれ、当時のジョージ・ブッシュ米大統領（６５）とも面会した。しかし、最近は外国人記者の取材や西側外交官との面会を制限され、昨年８月にジョゼフ・バイデン米副大統領（６９）が訪中した際も外出を許されないなど、公安当局に厳しく監視されていた。


【「天安門より悪化」自由への亡命 　 反体制作家が米に到着】（産経ニュース）より抜粋

2012年1月9日、台湾のEMS（電子機器受託生産）大手、フォックスコン（富士康）の 湖北省武漢工場で100人余りの従業員が賃上げを求め、屋上に立てこもる騒ぎが 起きていた。
騒ぎの発端は今月2日、マイクロソフトのゲーム機「Xbox 360」が生産停止となり、 配置転換を余儀なくされた従業員が集団で賃上げを求めて座り込みを行った。 これを受け、会社側は
（1）1カ月分の補償金を支払う代わりに労働契約の解除に同意する、
（2）配置転換に従い、即刻持ち場に戻る ―のいずれかを選ぶよう求めたが、これに反発した100人余りが工場の屋上に 立てこもり、「賃上げに応じなければ飛び降りる」と抗議した。 同市の唐良智（タン・リアンジー）市長が駆けつけ、従業員らを説得。 午後9時（日本時間同10時）ごろになり、事態はようやく収束した。 フォックスコン側は「彼らの月収は2800元（約3万4000円）にもなる」と 反論しているが、従業員の1人はネット上で 「何だかんだと引かれて手元に残るのは1000元（約1万2000円）程度。 これでは結婚もできない」と不満を述べている。 同社深セン工場では一昨年、従業員の飛び降り自殺が相次ぎ、低賃金で従業員を 酷使する企業の体質が批判を浴びた。 その後、賃上げや労働環境の改善が発表されたが、今年1月1日にも山東省煙台の工場で 従業員の飛び降り自殺事件が起きている。

コメントなし

上海市松江区郊外に英国風の建物が並ぶ小さな村がある。その名も「テムズ村」。英国から1万キロ も離れた上海に英国の街並みがそっくりそのまま出現しているとはなんとも驚きだ。週末ともなると、 テムズ村はウエディングドレスを着た女性と礼服を着た男性であふれ返る。英国建築をバックに結婚 写真を撮影しようという新婚夫婦が押し寄せて来るからだ。 しかし平日はというと、テムズ村は人の姿が見えない廃虚のような街へと姿を変える。開発業者自身 が認めているが、テムズ村の入居率はわずか45％。ほとんどが結婚写真撮影業者で、一般のテナ ントの招致には失敗した。 ほかにもイタリア村、ドイツ村、スペイン村の開発が予定されていたが、テムズ村の失敗で中止され たという。ともかく人口が多くごみごみしている中国。その中で平日のテムズ村は、閑散として人混み に遭遇しなくても済むという極めて珍しいスポットとなった。

新年早々、四川省で大規模な抗議デモが発生した。同省省都・成都市にある国有企業・攀鋼集団傘下にある「成都バナジウム鋼公司」の労働者１万人が４日、賃上げを求めてストライキに突入。先日、同地区で声を上げた国有企業「川化集団」の労働者に追随する行動だ。

　 ストライキに入った労働者のうち約５千人が、工場区から高速道路の入り口までデモ行進を行った。これに対して、約千人の武装警察が出動し、唐辛子水の発射などで強制的にデモ隊を解散させた。もみ合いの中で、少なくとも３人が負傷し、５人が連行された。

　 解散した従業員らは工場に戻り、長期戦に備えてお金を出し合ってテントと食べ物を購入したという。

　 成都バナジウム鋼では長年にわたって賃金が低く抑えられてきた。従業員の話によると、同工場の平均賃金は１２００元（約１万４６００円）程度で、多くの人は仕事以外にアルバイトもしなければ生計がなりたたない

日本の新聞もようやく中国の不動産バブル崩壊について書き始めました。 しかし内容は必ずしも正しくない。 不動産価格が上海で25％、北京で20％下落したといいますが、 実際には40％ぐらい下がっていると思われます。 というのも、取引がほとんど行われていないんです。 売買すると価格がとんでもなく下がることが分かっているので、 プロジェクトごと転売せよという指示が出ているんですね。 不動産開発業者に資金援助するなどして必死に延命を図っていますが、 こんな状態が長続きするはずはありません。 いずれは不良債権を抱えた銀行が窮地に陥り、 しかし国有銀行だからつぶすわけにもいかず、ということになる。 来年夏頃には人民元暴落というシナリオも十分ありえるでしょう。 アメリカの研究者の中には、今年の中国のGDPはマイナス10％ぐらいではないかと推計する人もいます。 そもそも中国の国家統計局が出している数字は、「架空の物語」です。 全国人民代表大会で決まった成長率を覆すような数字を、地方政府が上げるはずがない。 16％だの24％だの、ありえない数字を出してきます。 みんなそれを知っていますから、加減してほどよい数字を作り上げる。 それが国家統計局の仕事なんです。 中国の現状からすればGDPが上がるとは思えません。個人消費は明らかに減っています。 住宅はといえば6500万戸が空き家状態。 企業は設備投資どころではなく、政府の財政支出も限界に来ています。 どう考えたってマイナスじゃないですか。

他人様の記事を無断でコピペするのは止めなさい。

利用規約を順守しなさい。

もう少し大人になりなさい。

朽ち果てながらそびえる中国版の“シンデレラ城”と、その下を歩く農民。1990年代末に遊園地“ワンダーランド・アミューズメント・パーク”（Wonderland Amusement Park）の建設計画が頓挫した後、再び農地として利用されているこの場所が、写真家のデイビッド・グレイ（David Gray）氏によって“再発見”された。

　 冒険好きな旅行者なら驚くほど簡単に訪れることのできるこの場所は、アジア最大のテーマパークになるはずだった。しかし、今は茫漠と広がる土地が、ディズニー・ワールドの“廃墟版”に不気味な雰囲気を添えている。

　 しかし、急増する中流階級の余った時間とお金をねらったこの計画は、開発業者、地方政府、地元農民の間で土地の値段の折り合いがつかず、2000年ごろに頓挫した。2008年には計画を復活させる動きもあったが、これも失敗に終わった。

その後、ゴルフコースや高級ホテルチェーンなど別の野心的事業に関心を移し、ワンダーランドの一大計画は、より伝統的な生産活動（この場合はトウモロコシ栽培）に場所を明け渡すこととなった。

　 中国では今後、似たような光景を見ることが増えるかもしれないと多くのアナリストは指摘する。過去10年にわたって高騰を続けてきた不動産価格が、ここへ来て、1990年代に個人の持ち家が合法化されて以来初となる下落に転じているのだ。土地を担保におよそ1.7兆ドルの借金をしてきた地方政府は危機的状況に陥っている。

空曹が燃料盗、それで３０万円脅し取った空曹長


　 航空自衛隊千歳基地は２２日、第３高射群第１０高射隊所属の３０代の男性３等空曹と男性空曹長（４４）を、同日付で懲戒免職とする処分を発表した。

　 発表では、３曹は一昨年１１月から今年３月まで、計７回にわたって基地内から軽油１０４リットル、ガソリン２０リットル、灯油４０リットルを盗んだ。曹長は３曹の犯行を知り、３曹から現金計３０万円を脅し取った。

安価な測定器５種類、「正確に測れず」


　 インターネットで比較的安く購入できる放射線測定器について、国民生活センターが性能を調べた結果、今回、調査したすべての測定器で、０．１マイクロシーベルト前後の低い線量を正確に測定できなかったと発表しました。

　 調査が行われたのは、インターネットでおよそ２万円から６万円で販売されている中国製や日本製、それにウクライナ製とロシア製の５種類の放射線測定器です。

　 国民生活センターが、放射性セシウム由来のガンマ線の線量が毎時０．１１８マイクロシーベルトとなる条件で測定したところ、すべての製品で測定値に３０％以上の誤差があり、正確に測定できなかったということです。

　 一方で１マイクロシーベルト以上ではロシア製とウクライナ製の測定器が照射された線量に近い値を示したということです。

　 国民生活センターには震災以降、放射線測定器に関する相談が６８０件寄せられているということで、国民生活センターは「安価な測定器では低い線量を正確に測れないうえ、食品などの測定もできないので注意して欲しい」と呼びかけています。

　 近年、中国の経済成長と国力の増大に従って、国際社会の一部がこのアジアの大国をアメリカと並ぶ「世界の超大国」に祭り上げて、木も草も「中国様」になびくような異様な雰囲気を作り出してきているが、このような神話としての中国像は、実はもう一つの「バブル」であることが今になって明確になった。

　 経済バブルの崩壊に伴って、今まで一世風靡（ふうび）した「中国高度成長」の神話の崩壊とともに「世界をリードする超大国の中国」の神話も一気に崩れ始めたのである。

　 そういう意味で２０１１年という年はまさに「中国神話」の崩壊の年である。「裸の王様」となった今後の中国が一体どうなっていくのか。国際社会にとっての大きな問題だ。


2011.12.22 （3/3ページ）［石平のＣｈｉｎａ 　 Ｗａｔｃｈ］

　 その一方、国際社会における中国の立場も実に苦しいものとなっている。１１月に開かれた東アジアサミットを舞台に展開されていた米中両国の外交戦は結局、中国の完敗をもって幕を閉じた。南シナ海領有権問題に関し中国は当初から、東アジアサミットでこの問題を取り上げること自体に反対し、「当事国間で解決する問題だ」と米国の介入を強く反対してきた。

　 しかし、会議の全体を通してアメリカの積極的介入と圧倒的な外交攻勢の下で、参加国の大半が一致して中国の拡張への懸念から「南シナ海問題」を提起し「航海の自由と安全」を主張した。中国の思惑とは正反対に東アジアサミットはまさしく「南シナ海問題一色」の国際会議となってしまい、中国の孤立だけが目立った。

　 そして会議の開催を前後して米国が豪州北部に海兵隊の駐留を決めたり、イージス艦をタイに派遣したり、中国の「準同盟国」のミャンマーとの関係改善に乗り出したりして、中国の膨張を封じ込めるための包囲網の構築を着々と進めている。それに対し、中国政府は今でも本格的な反撃体制を整えることができず、アジア外交における劣勢を挽回できないままである。

　 世界最強国のアメリカの圧倒的な攻勢と、それを中軸にした東アジア諸国の団結の前では、中国がいかにも無力な存在であることが分かったであろう。

2011.12.22 （2/3ページ）［石平のＣｈｉｎａ 　 Ｗａｔｃｈ］

チャンコロ野郎は、尖閣がチャンコロの領土で無くても

あれはチャンコロの領土と１００回日本に言えば、チャンコロの

領土に成るだって、チャンコロが言ってた。

　 残りわずかの２０１１年は中国にとって、まさに内憂外患の年となった。

　 内政の面で特に深刻なのは経済問題だ。今まで中国は通貨（元）の乱発をもって高い投資率を維持し高度成長を牽引（けんいん）してきたが、このようなゆがんだ成長戦略が生んだのはインフレの高進と不動産バブルの膨張だった。

　 そして昨年来、政府はインフレ抑制のために金融引き締め政策を実施してきた結果、全国の中小企業は深刻な経営難に陥ってしまい、企業の「倒産ラッシュ」が起きた。その一方、金融引き締めの中で不動産市場は急速に冷え込み、それが秋頃からの不動産価格の急落につながった。

　 こうした中で、中国物流購入連合会が発表した１１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月比１．４ポイント低下して、好不況を判断する境目の５０を下回る４９となり、中国経済全体の減速傾向が鮮明となった。今後、不動産バブルの本格的崩壊に伴って経済の減速はよりいっそう進むだろうと思われる。

　 国家発展と改革委員会直属の「マクロ経済研究院」の副院長である王一鳴氏が最近、中国経済は今後「１０年から２０年の減速期に入る」と予測していることからも、今後長期間における中国経済の衰退は確実な趨勢（すうせい）であろう。とにかく、中国の鳴り物入りの高度成長はまさに今年をもって終焉（しゅうえん）を迎えた。


http://sankei.jp.msn.com/world/news/111222/chn11122211110004-n1.htm
“裸の王様”…２つの「中国神話」の崩壊
2011.12.22 11:10 （1/3ページ）［石平のＣｈｉｎａ 　 Ｗａｔｃｈ］

偽物がはびこる国では失速も当然なのでしょう

江蘇省南京市で偽物の「日本製使い捨てカイロ」が大量に出回っており、当局が 注意を呼び掛けている。 中国語で「暖包包」と呼ばれる使い捨てカイロ。骨身にしみる寒さの南京ではもはや必需品と言って もよいほどの人気を誇り、様々な種類の商品が出回っている。驚くのはその中に「日本製」と銘打っ たものが多いこと。何やら怪しげな日本語で書かれたものも少なくないが、それもそのはず。地元当 局によると、これらのほとんどが偽物で製造日、品質合格証（または生産許可証）、生産メーカーの 表記がない「三無製品」。つまり勝手に「日本製」を名乗っているだけだった。 こうした商品は安全面での保証がないため、やけどなどけがを負う可能性も高い。当局は「消費者 自身も賢くなる必要がある。買う前によくメーカー名などを確認した方がよい。値段の安さだけで決 めないように」と注意を呼び掛けている。

困ったもんだ。。

オバマ大統領がオーストラリア議会で行った演説で、米国が外交・安保の軸足をアジアに回帰させ、米豪軍事同盟を強化し、オーストラリア北部のダーウィンに米海兵隊を駐留させることを明らかにした。

　 米国は戦略的に対中牽制に大きくかじを切った。中国の脅威をひしひしと感じてきたASEAN諸国に歓迎された演説だった。

　 図らずも「悪役」に回ったのが中国だ。南シナ海領有権問題で「当事者間の交渉」を主張したものの、その主張は多国間外交の舞台でそれを否定するように聞こえ、「航行の自由」「国際法の順守」という大原則を振りかざして中国に一歩も引かないオバマ大統領の前になすすべもなかった。

　 中国と南シナ海の領有権で競合するベトナム、フィリピン、マレーシアは米国という加勢を得て勢いづき、歴史的に対中不信感の強いインドネシアも同調した。そのため、中国はまさに「四面楚歌」の状況に追いやられた

失速する中国経済

安価な製品を大量に輸出し、「世界の工場」にのし上がった中国。その成長モデルが、北京五輪以降、行き詰まりを見せている。去年から続く人件費高騰や人民元高に、世界金融危機や欧州不安がが追い討ちをかけた。
頼みの消費地、欧米による”外需”が急減したのだ。
企業倒産は今年既に６万件あまりに上る。
「世界の工場」の中心地、広東省では、秋以降、経営者の”夜逃げ”が相次ぐ。職を失った出稼ぎ農民たちが大量に帰郷する現象も起きている。”外需”に代わる需要を掘り起こそうと、政府は今後２年間で計４兆元（約５２兆円）という大規模な内需拡大策を打ち出した。１９７８年に訒小平が唱え、広東省から始まった中国の”市場経済化”＝「改革開放」政策。世界経済のけん引役・中国はどこへ向かうのか？内需拡大策の効果は？不況にあえぐ広東省の現場からは処方箋は見えない。
温州にも見えない。温州は広東より悲惨な状況だ。

「トシベー爺さんを笑う」だった

■bakani_tentyuuが中国人犯罪者を作り出す

このカテゴリには、『日本と中国』というトピックがある。

　 そこで、bakani_tentyuuなる人物が以下のような書き込みをしているので、ぜひご覧いただきたい。


＞上海でのボッタクリ被害 2011/11/ 2 8:57 [ No.42 / 62 ] 投稿者 : bakani_tentyuu
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1835368&tid=ffckdca4hcf9q&sid=1835368&mid=42

＞上海でボッタクリ被害に遭う日本人が続出しているそうだ。
＞その多くは現地の若い女性に声を掛けられて、ついて行く日本人男性のスケベ根性が原因だ。 　
＞いわば自業自得、気を付けましょう。


　 なかなか興味深い意見では、ある。

　 なぜこの書き込みが面白いのか、解説しよう。



　 一読して判るのは、このbakani_tentyuuなる人物が、上海にはびこるボッタクリ（のバーとか売春とかであろう）被害を、こともあろうに“加害者（犯人）ではなく、被害者の方が悪い”と断じている事だ。


　 本当に、そうなのだろうか？

　 あるいは、たとえ世界中ではそんな主張は通用しなくとも、こと中国においてはそれが常識なのだろうか？

　 中国とは、そんな国なのか？


　 もし、このbakani_tentyuuの主張が正しいのだとしたら、同じ論法でどんな犯罪だって正当化することができる。


　 “毒入り餃子事件”だって日本人が悪いのだろうし、尖閣諸島における中国漁船の衝突事件だって日本人が悪いのだろうし、上海の反日暴動における日本領事館の襲撃事件も、きっとbakani_tentyuuは『日本が悪いのだ』と主張する事だろう。
（個人的には、30万人が虐殺されたと中国政府が主張する南京大虐殺についてbakani_tentyuuに意見を聞いてみたいものだと思う。はたして彼は南京の市民に対して『いわば自業自得、気を付けましょう。』と、言うのであろうか？ 　 ）


　 ここまで読んでいただいた方には明らかであろうが、犯罪に対して『被害者の方が悪い』と考えるbakani_tentyuuのような人間が多数を占める社会では、犯罪は無くならない（当たり前である）。

　 誰だって“悪い人間”にはなりたくないのだから、被害者になるくらいだったら、むしろ犯罪の加害者になろうとする。
　 そうやって13億人が犯罪の加害者になろうとした結果が、現在の中国社会ではないのか……？


　 いや、ひょっとしたらbakani_tentyuu自身がもう既に犯罪に手を染めているのかもしれない。何せ彼には『ボッタクリバーの被害に対して“被害者の側に責任がある”』と主張しているのだから。

　 この掲示板を利用している全ての人は、犯罪者を擁護する（あるいは、自分自身が犯罪者であるかもしれない）bakani_tentyuuを一刻も早く警察に通報した方が良い。

　 ちなみにインターネット関連犯罪のもよりの通報窓口は、こちら↓だ。

http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm 　





　 今すぐbakani_tentyuuが逮捕されないまでも、これから猟奇的な事件や悪質な事件が発生するたびに、『被害者の側に責任がある』と公言しているbakani_tentyuuには捜査が及ぶ筈だ。




　 つまり中国という国はbakani_tentyuuがそう主張しているように、泥棒だろうが詐欺だろうが人殺しだろうが、『被害者の方が悪い』と考える国なのだ。




　 おそらく貴方や貴方の愛する子供や妻、ご両親などにナイフを突き立てる時、きっとbakani_tentyuuは言うのだろう、『いわば自業自得、気を付けましょう』と。

bakani_tentyuu(musashigonta)というバカ中国人が作ったトピック（日本と中国）で、昨日も駄文が規約違反で削除された。
確認が出来なくて残念だけど・・たぶん、トピ主が書いた卑劣な中傷文だろう。
かのトピ主は・・「犯罪は、加害者より被害にあう方が悪い」なんて平気で書くような大馬鹿者だ。
大馬鹿本人の論法では、つまり、今回は削除されるという被害にあったbakani_tentyuuの方が悪いということだ。
昨日も書いたけど・・バカは書くたびに・・より多くのバカを晒す。
せめて普通の脳さえあれば・・自分の愚かさに自ら気が付く筈だけど・・ぶっ飛んだバカ（チャンコロ）は懲りないでバカさと赤っ恥を重ねる。はっはっは。
中国カテを糞尿化させた元凶は・・musashigontaをメインＨＮにして数々のＨＮを使って、的の外れた卑劣な中傷や愚行を重ねてきた「人間のクズ」と、真似ＨＮとパクリＨＮでノー天気な投稿を繰り返すcrjにある。
両方とも、いい歳こいてるジジババだから・・平気で嘘をついたり、自分をも偽れる老獪な面もあるけど・・どこか抜けてるし、お粗末な失敗（ＨＮを間違えて書く）「マヌケ」でもある。
それ（マヌケぶり）を何度も見て確認しているが・・それを一々書かなかっただけの話。
以前は・・二人が元凶だという自信は有ったが・・昨日で、自信が確信に変わった。

この指摘を信じるも信じないも自由だが・・。

善良な日本人の被害者がこれ以上増えない事を願って・・事実は事実として書いておく。
糞尿(中国カテ）の中を覗くのは自由で、より多くの方に覗いて頂きたいが・・そこに投稿するには相当の覚悟と勇気が必要なのです。
とにかく・・この糞尿中国カテの中で生息している中国人（チャンコロ）は糞尿の中に頭のテッペンまで長年に渡って浸かってきて・・悪臭も毒も、ジェット水流でも強力な洗剤でも洗い落とせないほど染みついてますので・・はっはっは。


さてと・・「無関係なリンク」という規約違反で削除されないように・・トピックの標題に合致した文をこれから書いちゃおうかな。はっはっは。


☆田んぼの真中に巨大廃墟が鎮座・・・建設途中でとん挫したその理由は？

中国・福建省福州市の郊外、見渡す限りの田んぼの真ん中に巨大な廃墟が横たわっている のが見えるそうだ。
2万平米の敷地に6棟の高層住宅。完成すれば10棟が建つ予定だったが、それを待つこと なく廃墟となってしまった。今では・・カラスや雀や野良ネコや野良犬の住居だとさ。

その理由は・・この集合住宅が違法に建てられたものだったからだ。何とも中国らしい・・いやいや、中国でしか聞けないニュース。

近隣の村で、粗末な住環境改善のために100世帯が共同出資し、1400万元(約1億7200万円)を投じて建設を試みた集合住宅（１戸当たりでは超安で粗末な物件）だったが、農用地などを無断で占拠して工事を強行した故に、３年に強制取り壊しとなった。

しかし・・建設途中でとん挫した建築物を撤去する資金を捻出できるほど村民が経済的に豊かなわけがなく、雨風に任せて朽ちるままとなっている。

中国では昨年まで、天井知らずで上がり続けていた住宅価格に焦って＆よりよい住居への需要が高まって・・低コストで大規模な集合住宅をフルスピードで建設する傾向が強まっていた。それに伴って・・粗製乱造された材料を使って、慌てて建てられた建築物の寿命はどんどん短くなっている。

こうした廃墟の奇妙な光景は、国家の歪んだ発展過程が遺すいびつな側面を象徴しているかのようだ。
歪んだ見せかけの発展は・・人の心まで歪めてしまっている・・それが今の中国なのだ。

☆誤解の無いように書いておきますが・・僕は、中国の失速や衰退を願っている訳ではありません。
遅ればせながら、ようやく世界への影響力が強まった中国の盛衰は世界人類の盛衰にも深く関与する事態なので・・独裁中国に対して・・警告と自重の願いを込めて書いている。

その僕の深い真意を理解出来ず＆しようともせず・・いたずらに僕を敵視して、挙げ句の果てに、愚かさを晒し放題に晒して・・大昔の中国の栄光さえも消し去るようなクズチャンコロどもの醜態に・・呆れると同時に哀れさも感じてしまう・・今日、この頃・・。

バカとハサミは使いようだけど・・musashigontaや crjみたいな「真性のバカ」は・・どうしようもありません。
矯正施設にぶち込むか・・当人が死ぬのを待つしかありません。
道理から言えば・・僕より先に死ぬのは間違いありませんが・・。

忘れないように早めに・・ナンマイダ、チーン・・はっはっは（嘲笑

経済が無秩序に加熱して・・物価高騰に苦しんだ中国は・・金融引き締め（利上げ）をして物価の暴騰を抑えようとした。
生活苦にあえぐ国民をなだめようとした。

その結果、何が起きたか？
予想に反して、物価は高止まりしたままで・・金融引き締めで銀行借り入れが困難になった中小の弱小企業はバタバタと倒産し・・当然、失業者が溢れた。
社会不安も増した。

ここからが中国らしいが・・自分の利益しか考えない中国人の「カネ持ち」は・・個人から年率２０％以上の高利でカネを預かり・・それを、銀行の貸し渋りにあって資金繰りに困った経営者に年率１００％で貸し、おまけに、資金がダブついてる国営企業も街の悪徳金融業者にカネを預けて暴利を貪ってきた。
持てる者と持たざる者の格差もさらに広がった。

中国では・・資金力の弱い経営者同志が互いに担保しあって（連帯保障人に）会社の保全（安全性）を図っているのが通例だ。

年率１００％で融資を受けた会社が存続できる筈がない。
この会社が、予定通りに倒産したらどうなるか？
担保しあってる企業も連鎖倒産するのだ。
つまり・・１社が倒産すれば数社が倒産し、融資していた街の高利貸しも倒産し、悪徳国有企業は資金繰りが悪化する。

慌てた中国政府は・・昨日、預金準備率を引き下げて・・今度は「金融緩和」し始めた。
次に何が起きるか？
物価の高騰が再燃する。所得格差もさらに拡大するだろう。

ヨーロッパの信用不安ばかりが中国の失速の原因ではない。
場あたり的で付け刃的で目先の利益ばかりを追い求めた金融政策の失敗が失速の原因なのだ。
カネ持ち優先＆成長優先の金融政策の失敗なのだ。

世界の１００位程度の平均生活水準を手に入れた程度で失速しててどうする？中国。

ノー天気に喜んで・・可笑しな自慢ばっかりしててどうする？チャンコロ。
図体ばっかり大きいけど未熟な中国の失速は、世界を混乱させる。

しっかりしろよ・・チャンコロ

　 中国の住宅市場が急速に冷え込んでおり、業界にリストラの波が押し寄せている。価格は下落局面に本格的に突入し、「バブルがはじけ始めた」との声も強まってきた。中国の不動産バブルが欧州危機に続く世界経済のリスクにならないか、世界銀行など国際金融機関は注視している。（ＳＡＮＫＥＩ 　 ＥＸＰＲＥＳＳ）

　 「急ピッチで建てるため手抜きが多く、地震が起きたらひとたまりもないでしょう」。
金融センターとして名高く、屈指の世界都市でもあり、中国の成長を牽引する広東省の経済特区、深セン。２０日、マンションの建築ラッシュが続く街並みを見渡しながら、地元の不動産業者が顔をしかめた。

　 中国政府によるバブル対策の強化を受け、中国の住宅販売は低迷。中国人民銀行によると、１〜９月の銀行の不動産業者や住宅購入者向け融資は、前年同期に比べ約４割も減少した。

　 この数値を裏付けるように、深センの不動産店でも客の姿はまばらだったが、突貫工事は今も続いていた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111126/chn11112616120002-n1.htm

中国製造業の失速鮮明.

■欧州需要急減、工場街に打撃

中国の製造業が変調をきたしている。中国物流購買連合会が１日発表した１１月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）が４９・０と、景況判断の分かれ目となる５０を２００９年２月以来、２年９カ月ぶりに割り込んだ。中国にとって最大の貿易相手先である欧州の信用不安拡大が、輸出型の製造業に影を落とした。中国共産党と政府が月内に開く中央経済工作会議で、景気対策や金融緩和策をどこまで打ち出せるかに注目が集まる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇

　 １１月のＰＭＩは前月比で１・４ポイント下降した。中国人民銀行（中央銀行）は１１月３０日、０８年１２月以来、約３年ぶりに市中銀行から預金の一定割合を強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を０・５％引き下げると発表したが、市場予想よりも早いタイミングでの公表で、１日のＰＭＩ発表に先手を打つ狙いがあったとみられる。中国の金融政策の軸足を、インフレや資産バブル対策から景気配慮に転換する方針を明確にしておいた格好だ。

　 製造業による輸出と投資は中国の経済成長エンジンで、先行指標であるＰＭＩの悪化は国内総生産（ＧＤＰ）成長率のさらなる下降の予兆といえる。同連合会のアナリストは「景気は拡大期から縮小期に移行した。経済成長率は下降を続けるとみられる」とする厳しい見方も示している。

　 ＰＭＩは、同連合会が製造業２８種の８２０社を対象に新規受注、生産、雇用や在庫、仕入価格、輸出、受注残など１１項目で調査している。米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数の集計手法を使っており、中国の統計ながら先行指標として信頼性は比較的高い。

　 広東省など沿海部の輸出産業は欧州からの受注が急減。ＰＭＩの項目のひとつである新規輸出受注指数は１０月の４８・６から４５・６に悪化した。海外からの受注減少は原材料や部材の輸入の落ち込みにつながり、輸入指数も４７・３と５０を下回り、輸出入ともに景況の鈍化が鮮明になっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111202/chn11120206480000-n1.htm

夜中になんども起きる。

そのたびにネット遊びしているようだ。

　 以下は、2007に書いたブログの記事なのですが……

http://akebono.iza.ne.jp/blog/entry/103917/


■中国、イランへの戦闘機輸出を推進■

　 中国が戦闘機を輸出する動きを示し、米国が神経をとがらせている。

　 中国は最近、独自開発して実践配備した最新鋭戦闘機「殲10」をイランに販売しようとしていると、15日付の米国軍事週刊誌ディフェンス・ニュースがカナダの軍事専門家の発言を引用して報じた。 （以下略）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/19/20070119000031.html

　 この『殲10（西側向けのコードネームはＪ10）』戦闘機は、記事の中でもかかれているように、中国が独自の技術で開発したものとして宣伝しています。
　 なんでも、アメリカ空軍のＦ16戦闘機に匹敵する能力があるのだとか。



　 でもこの『Ｊ10』戦闘機って、実を言うとイスラエルが70年代に開発していたものの、アメリカの圧力によって生産を断念した『ラビ戦闘機』の設計図を買い取って作られたものなんですよ。

　 こちらが、イスラエルのラビ戦闘機、

　 （写真）

　 そしてこちらが、Ｊ10戦闘機。

　 （写真）

　　 どうです、クリソツでしょう？
　
　 中国はイスラエルの技術援助でこの機体を作ったものの、肝心の戦闘機用ジェットエンジンが自国では作れないため、ロシアからミグ戦闘機のエンジンを機体の数だけ買ってきて取り付けるという、強引な事をやった。
　 もちろん、本来ならば機体各部に大幅な設計変更が必要でしょうが、果たしてイスラエルの技術者がどのていどフォローしているか……。

　 この殲10 （Ｊ10）戦闘機の開発経緯については、『アブナイ！ 　 中国』の第３章“危ない人民解放軍”でも触れていますが、本来、中国はイスラエルにとって潜在的な敵国の筈です。

http://www.amazon.co.jp/gp/product/4796655662/ref=pd_ecc_rvi_3/503-9861415-2803148

　 なぜなら中国は、イラクやレバノン、パキスタンといったイスラム諸国に、大量に武器を輸出しているからです。

　 皆さんはニュースの映像で、最近のイラク兵達が、ヘルメットや戦闘服などはアメリカ式の装備になっているのに、何故か銃だけはＡＫ47を持っているのか、不思議に思われたことがあるかもしれません。あれ、実はＡＫ47じゃあなくて、中国製の56式小銃なんですよ。

　 イラクは昔のフセイン政権時代に、大量の武器の販売契約を中国と結んでいたため、政権が変わっても継続して中国から武器を買いつづけなければいけないんですよね。

　 ですからイスラエルにすれば、中国になんか技術援助をすれば、いつ何時その武器が、回りまわってイスラム諸国に売られ、その武器で攻撃されかねない。

　 “危ない人民解放軍”ではこの問題を取り上げ、『イスラエルが果たしてそんな中国に、最新の軍事技術を教えようとするだろうか？ 　 』と疑問を提示しています。

　 書いた時点では『まさか中国だって、そこまではしないだろうけど……』と思っていたのですが、予測は180度裏切られました。

　 イスラエルはこの事態に、いったいどんな反応を見せるのか、楽しみです。

　 “斜め上”は、何も半島だけの話ではないのですね。

人間の傲慢さ、おこがましさに…

　 「超高層ビルの呪い」と呼ばれる歴史的なジンクスがある。ニューヨークで１９３１年に完成したエンパイアステートビル（４４３メートル）は２９年に始まった世界恐慌に、９８年完成のマレーシアのペトロナス・ツインタワー（４５２メートル）は９７年からのアジア通貨危機に重ね合わせて語られた。

　 森ビルが建設した中国一の高さを誇る上海環球金融センター（４９２メートル）も２００８年の完成直後、リーマン・ショックに見舞われた。新たな摩天楼の完成が経済の低迷を呼び寄せたというのだが、実のところ、景気循環のサイクルが超高層ビル建設のタイミングに偶然重なっただけだろう。

　 だが上海ではいま、１４年に「呪い」が現実になるのではないか、との疑心暗鬼が広がっている。上海環球金融センターのすぐ隣に竜が空に昇る姿をイメージした外観の高さ６３２メートルの超高層ビル、上海センターが完成する予定だからだ。ジンクスなど信じそうもない米国人ビジネスマンまでが「中国の不動産バブル崩壊の象徴になるのではないか」と顔をしかめる。

　 上海では建設中のマンション価格がここ数カ月で２０〜４０％も下落し、高値で買った客が業者に詰め寄る騒ぎが頻発している。１４年を待たずに「呪い」が証明される日が来るのかもしれない。（2011.11.2産経ニュース）

一人鬼ごっこ
80年前によくママとやってた
ハハハ嘲笑

lcnaf_2222
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糞尿中国カテでは知らない人がいないという超有名なチャンコロ
煙草を吸う年齢の「日本の息子」がいるんだってさ・・。
「日本の息子」ってわざわざ断り書きを入れてるんだから・・中国にもバカ息子がいるんかいな。
頭は悪くて無知でも・・ガキの作り方は知ってたんだね・・はっはっは。

中国や中国人をバカにされると・・悔しくて悔しくて黙っていられなくて・・何か反論したいんだけど・・反論する能力も無いから・・ただただ敵を中傷して自分の気持ちを慰めてる「ただのバカ」

一つだけのＨＮで投稿すると集中砲火を浴びちゃうから・・色々なバカっぽいＨＮを作って別人を装って卑劣な中傷投稿をしてるけど・・どのＨＮで書いても書く内容が同じだから・・もうバレバレ。はっはっは。

早く消えた方が恥の上塗りや多重塗りをして中国人の愚かさと醜さを晒さなくて済むのに・・チャンコロの婆さんらしい「往生際の悪さ」を全開にしちゃって頑張っちゃってる・・ただのバカ！

自分には「日本の息子」がいることを自らのミス（ＨＮの切り替えミス）でゲロしちゃってから何年も経つから・・たぶん今頃は老化が進んで・・１８０度のガニ又で腰もまっすぐに伸びなくなっちゃってて・・前から見たら・・荒川静香も真っ青になるぐらいの「逆イナバウアー」状態なんじゃねえの？
古い例えで若干恐縮ですが・・・はっはっは。

おいこら・・往生際の悪いチャンコロ婆あlcnaf_2222
辞書で「恥」という言葉の意味でも調べて学べ・・中国のクソババア

＞マネHN、パクリHN、節操のない言動は
＞この中国人の他に類なし。

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気に入らない投稿がある度、日々パクリHNをもって、

個人攻撃か、トピずれコピペ投稿によって

話題を逸らしつつ中国人の卑劣さを実践し、

愚劣さを晒している。

世界に類のない「阿Q中国人」の見本。

枝野経産相、中国に日本食品輸入緩和拡大求める


　 【北京＝幸内康】北京で開かれた「第６回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」に参加するため訪中した枝野経済産業相は２６日、中国の李克強副首相と会談した。

　 中国が、東京電力福島第一原子力発電所の事故で事実上禁止していた日本製食品の輸入を部分再開することに対し、枝野氏は「一定の前進」としたうえで、一層の緩和を求めた。

　 枝野氏は、産業政策を担当する国家発展改革委員会の張平主任（閣僚級）とも会談し、中国産レアアース（希土類）の価格高騰に対して改めて改善を求めた。同時に、採掘の際の環境汚染対策で日本側に協力の用意があることを伝えた。張主任は、レアアースのリサイクルや代替物開発などで日本側と実務交流を深めたい考えを示した。

キャバクラ店員６人が集団暴行、同僚の男性死亡


　 愛知県警中村署は２６日、同僚の男性を集団暴行で死亡させたとして、名古屋市中村区椿町のキャバクラ店員の男６人を傷害致死容疑で逮捕した。

　 逮捕されたのは、同市西区菊井、稲森俊一（３４）、同所、秋元勇希（３０）、東区白壁、鈴木裕己（２８）、西区庄内通、古橋達（２３）、中川区山王、堀田直斗（２４）、中村区太閤通、安部昌平（２９）の６容疑者。

　 発表によると、６人は同日午前４時頃から午前９時５分頃の間に、店内で、同僚の３０歳代男性に殴る蹴るの暴行を加え、死亡させた疑い。６人とも容疑を認めているといい、同署で動機や詳しい犯行状況を調べている。

　 同９時１０分頃、同店から１１９番があり、救急隊員が駆けつけたが、男性は搬送先の病院で死亡が確認された。

上海でもマンションの建築ラッシュが続いているようだが、販売価格は急落しているよう。

「バブルがはじけ始めた」中国不動産…世界経済のリスク化も
2011.11.26 16:05 （1/3ページ）

　 中国の住宅市場が急速に冷え込んでおり、業界にリストラの波が押し寄せている。価格は下落局面に本格的に突入し、「バブルがはじけ始めた」との声も強まってきた。中国の不動産バブルが欧州危機に続く世界経済のリスクにならないか、世界銀行など国際金融機関は注視している。（ＳＡＮＫＥＩ 　 ＥＸＰＲＥＳＳ）

　 「急ピッチで建てるため手抜きが多く、地震が起きたらひとたまりもないでしょう」。金融センターとして名高く、屈指の世界都市でもあり、中国の成長を牽引する広東省の経済特区、深セン。２０日、マンションの建築ラッシュが続く街並みを見渡しながら、地元の不動産業者が顔をしかめた。

　 中国政府によるバブル対策の強化を受け、中国の住宅販売は低迷。中国人民銀行によると、１〜９月の銀行の不動産業者や住宅購入者向け融資は、前年同期に比べ約４割も減少した。

　 この数値を裏付けるように、深センの不動産店でも客の姿はまばらだったが、突貫工事は今も続いていた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111126/chn11112616120002-n1.htm

＞マネHN、パクリHN、節操のない言動は
＞この中国人の他に類なし。

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中国カテにおいて、日々パクリHNをもって、

中国人の卑劣さを実践し、愚劣さを晒している

世界に類のない「お馬鹿中国人」の見本である。