失速する中国

上海市の１０年ほど前のマンション相場は、１平方メートルが２０００〜３０００元（約２万５０００〜約３万８０００円）ほど。その時点で、平均的生活水準から見ると「不当な高さ」だった。

なのに、わずか数年後には、５〜１０倍へと高騰し、２００７年ごろからは、上海新都心といわれる浦東の開発地区などでは、夜もほぼ電気がつかないマンション群が目立つようになった。

　 １１年になると、マンション販売業者が大量の空室を、新規販売価格より２０〜４０％下げて“たたき売り”に出した。そのため、最高値でつかまされた住民やら投資家らによる「金返せ！」という抗議デモへ発展して暴力沙汰にもなった。

　 高級不動産の販促広告を請け負っていたウェブ企業も「８月ごろから仕事のオファーがゼロ。不動産の営業マンは、無給が続いた後、辞めたと聞いている」と苦笑する。

　 そして今年、旧正月（１月２３日）前後の不動産価格の動きも奇妙だ。上海虹橋国際空港からほど近く、日本人駐在員も多い古北というエリアの話だが、「昨年夏から路面店の空きが続出して、５０平方メートルで２万元（約２５万円）前後だったのが、旧正月前には１・２万元前後にダウンした。

　 広東省の省都・広州では、３年ほど前に大手不動産仲介業がバタバタと倒産。北京のオフィス用ビルについては、米シンクタンク系が昨年、「空室率が５０％」と発表している。

　 さらに各地に点在する“鬼城”も問題視されている。ゴーストタウンの中国語だが、正確には、「新しく開発されたのに住民が移り住んでこない地区」で、完成→不良債権化した都市開発地区のことだ。一説で「全国で６０００万〜８０００万戸が空室」と恐るべき状況。ということで、中国各地で不動産バブル崩壊、もしくは、その前夜といえるのでは？

　 不動産に端を発する中国バブルの崩壊は、共産党政権の基盤すら揺るがしかねない。何よりインフレや重税に苦しみ、就職口がない、失業といった不満を抱える億単位の人民が暴徒化するなど、社会不安が増大し混乱する可能性もある。

　 治安悪化は経済活動を停滞させ、業績悪化につながる。日本は隣国発の、この未曾有の“巨大人災津波警報”への対策、処方箋を持っているのだろうか？