★中華人民共和国の真実★

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Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: cyuugoku_no_nihonjin 投稿日時: 2009/06/28 06:12 投稿番号: [193 / 273]
「上海の一般市民は水道水をそのまま使う。飲料用は沸かし、水洗いはそのままで、水の健康に対する影響には無頓着」だ。上海駐在の日本人の場合は、必ずといっていいほど浄水器をつけ、飲料水は業者からボトル式の有料の水を購入している。外国人宿泊用のホテルはホテル自体に浄水設備があり、一般市民の水道水とは天地の差で水質問題の深刻さは気づかない。

  上海市の水域面積は市総面積の11%以上を占め、江南地方の河川から流れ出る工場排水による水質汚濁が黄浦江の水質に直結している。

  2008年度の上海市環境状況公報によると、2007年の黄浦江の水質状況は06年よりも若干好転しているが、六カ所の観測地点で好転したのは3カ所、変化がないのは2カ所、悪化したのは1カ所。水質全体は前年と変わらず、シアン化合物、揮発フェノール、過マンガン酸カリなどが基準値を超えており、大きな改善が見られる状況ではない。
その為、最近では日本の清らかな水源を漁っている中国企業もある。ペットボトルに日本の清水を詰め、万博に訪れた外国人に高値で売りつけようと思ってのことだろう。

  黄浦江流域では水面を短期間に覆い尽くす驚異的繁殖力で漁業などに支障を来す「青い悪魔」とも呼ばれるホテイアオイ(中国語で水葫芦)の繁茂問題に直面しており、市では河川の黒ずみ、悪臭解消計画をたてて着実な効果的改善を推進しているが、公害技術先進国である日本などの浄水技術を積極導入しない限り、河川の水質汚染を早期改善する道は険しいのが実情だ。
しかし、個人的にこれ以上の中国への技術提供はやめるべきだと思っている。過去の例から言って日本の援助で成就した事業でも(独自の技術)と宣伝に使われるのがオチだろう。中国は援助のし甲斐の無い国だと強く感じている。(上海駐在日本人)

信じられないことが起きる野蛮国家

投稿者: sennjyukannnonnbosatu 投稿日時: 2009/06/24 18:48 投稿番号: [192 / 273]
後進国てもんじゃない。
「野蛮」な北京原人の時代と同じ。

人民はネズミと同じ扱い。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090624/chn0906241311002-n1.htm

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: cyuugoku_cyuukoku 投稿日時: 2009/06/24 13:49 投稿番号: [191 / 273]
710万人が職探し   どうする中国の大学生就職難
大学生 粗製乱造のツケ
 
中国の今年の大学卒業生は史上最多の610万人にのぼり、就職浪人約100万人を加えると、計710万人もの大学卒業生が職を探さなければならないことになる。

   これはあくまでも政府公表の数字であり、実際もっと多いかもしれないと指摘する関係者もいる。さらに、欧米を中心とする海外留学生の大量リターンも無視できない現実である。例年では大学生の就職率は卒業半年後に約80%台であったが、今年はもっと厳しくなるに違いない。最悪の場合、政府が目指している70%の就職率を大幅に割り込む事態が起きる可能性すらある。

   最大の要因は金融危機の影響で企業の業績不振によって求人枠が激減していることである。加えて、すでに就職している大学卒業生の多くは仕事に対する満足度が低く、離職・転職を考えている者が非常に多い。彼らは再就職予備軍として新卒者の就職先を虎視眈々と狙っているらしい。

  

中国人なのに帰国できず 人権活動

投稿者: the_super_aikokusya 投稿日時: 2009/06/19 13:32 投稿番号: [190 / 273]
中国人なのに帰国できず   天安門訴え人権活動   当局2度拒否   日本に足止め
6月19日8時2分配信 産経新聞

  天安門事件20周年に合わせて来日していた中国人の人権活動家、馮正虎(フウ・セイコ)さん(54)=上海在住=が今月7日と17日の2度にわたり、中国の空港や航空会社から入国や搭乗を拒否され、日本国内に足止めされていることが18日、分かった。

  馮さんの関係者によると、馮さんは民主化や人権活動を続け、今年2月には中国の公安当局に拘束された。その後、天安門事件20周年にあたる6月4日をすぎるまで国外に滞在することを条件に釈放され、4月1日に来日した。滞在中は中国の民主化の現状を紹介する活動などを行っていたという。

  今月7日、成田空港から上海に向けて帰国の途に就いたが、上海浦東(ホトウ)国際空港で入国を拒否された。理由について、馮さんを取り囲んだ警察当局者は「上司の命令だ」と話し、関西国際空港までの全日空機の航空券を渡され、そのまま日本に行くよう指示されたという。馮さんはやむなく関空に戻った。

  17日朝には成田空港から中国国際航空機で再度、帰国しようとしたところ、航空会社が搭乗を拒否。出発ゲートで一夜を過ごしたものの搭乗はできず、そのまま日本に滞在している。

  馮さんの関係者によると、航空会社の職員は「上の命令で、飛行機に乗せることはできない」と説明したという。馮さんは「中国は少数の支配者と警察に支配されている。自分の国に帰れないことは信じられないことで、中国の恥だ」と訴えている。

  東京入国管理局成田空港支局は「出国審査も通っており、帰国は可能だった。しかし、航空会社の対応には関与できない」としている。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000141-san-int


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薬買い取りビジネス横行 医療格差が背景

投稿者: the_super_aikokusya 投稿日時: 2009/06/15 02:59 投稿番号: [189 / 273]
薬買い取りビジネス横行   中国、医療格差が背景
配信元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/265729/
2009/06/13 10:34更新


  医療費の高騰が社会問題化している中国で、高価な処方薬の違法売買がビジネスとしてまん延している。医療保険で安く買える退職公務員らが、多めに買った薬を売って小銭を稼ぎ、買い取り業者は、医薬品不足の農村部に薬を割安で供給してもうける。都市と農村の貧富の格差や医療保険制度の整備の遅れが背景にある。

  北京市内の病院の周りには「収薬(薬買い取ります)」との札を立てた業者が目につく。安貞病院前で札を立てていた男性は「高血圧や糖尿病、心臓病など高額な治療薬は定価の5割で買い取る」と話す。「売りに来るのは、余った薬を使わない老人」と説明した。

  薬の買い取りは違法行為だが、男性は駐車中の警察車両の隣で堂々と営業中で、「収薬」は事実上、野放しだ。(共同)



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Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: ari_babajapan 投稿日時: 2009/06/13 08:55 投稿番号: [188 / 273]
  実用主義のトウ小平と、理想主義の毛沢東とを比べたとき、人々がトウを高く評価するのは明らかだ。トウの「白猫も黒猫もねずみをとる猫はいい猫だ」との「猫論」に導かれ、中国共産党は革命政党から利益政党へと変身し、日和見主義を信奉する集団となった。トウ小平後の江沢民・朱鎔基政権も、胡錦濤・温家宝政権も、トウが敷いたレールの上を走り続けた。つまり経済分野のみ改革し、政治分野に手をつけない「欠陥改革」の道だ。

  「欠陥改革」は、79年にトウ小平が「四つの基本原則」を強調したときに始まった。反精神汚染や反ブルジョア自由化などの政治運動をやり遂げ、2代にわたり総書記を失脚に追い込んだ。そして、89年の民主化運動を力ずくで弾圧した。その結果、一党独裁の恐怖政治の下で生きることを国民に強要した上、改革そのものを特権階級主導の「強盗資本主義」へと方向転換させた。

  トウ小平は人民に「小康社会」(衣食が足りた社会)の実現を約束したが、現実には、貧富の格差が拡大し、腐敗が氾濫(はんらん)した。GDP(国内総生産)崇拝により、環境破壊がもたらされ、拝金主義の横行で道徳が堕落、社会全体が信念の危機に陥った。

  今日の中国は、特権階級の天国であると同時に、権力を持たない大衆には地獄だ。誠実な経営者は生きていくのも困難で、詐欺者、投機者が簡単に成功を収める。人間同士の信頼関係や公平さの全くない弱肉強食のジャングルと化した。血生臭さ、野蛮さ、破廉恥さにおいて、西側諸国が資本主義初期におかした罪悪をはるかにしのいでいるといえる。

  トウ小平は他の独裁者と同様、狂気じみていた。自分こそ人民の慈父、改革の総設計師だと思い込み、人民を思うがままに操り、人民を自分が与えた恵みで生活している凡人集団にすぎないと考えていた。

  彼は人民に小康生活を約束したが、民主と自由の生活を与えようとせず、それを享受する資格をまだ中国人が持っていないと勝手に決め付けていた。2050年までに中国を中等レベルの工業国の生活水準に引き上げたいとしながら、自由と民主主義を求める世界の潮流に応じることをかたくなに拒否した。

  トウ小平は人民の知性を豚と同レベルと理解していたようだ。豚に餌をやるように、人民のさまざまな欲望に対応しようとした。トウがいう「安定は一切を圧倒する」とは、丈夫な豚小屋をつくることであり、「生産力を発展させる」とは豚に十分な餌を与えることだった。

  人民の人間性を蔑視し、民意を敵視するこの残忍さは傲慢というほかない。人民の感謝は受け入れるが、人民の意見や不平不満には聞く耳を持たなかった。中国人はこうして、豚小屋の中で餌を食らう生活を強いられ、自由と尊厳を求める権利を奪われてしまった。

  その狂気は、89年の天安門事件で遺憾なく発揮された。84年、大学生らが天安門広場で「小平ニーハオ(ごきげんよう)」の横断幕を掲げたとき、トウ小平は彼らを可愛く思ったに違いないが、同じ大学生らが天安門広場で、民主化を要求したときは、「動乱」と決めつけ、国の建設を破壊して文革に戻る危険性があると言い掛かりをつけ、戦車、銃弾、銃剣で弾圧した。

  つまり、トウ小平は毛沢東と同じく、自分を絶対的な権威を持つ人民の父親だと思い込んでいた。自分の言うことを聞かなければ、「既に衣食を与えたのに他に何がほしいと言うのか」と激怒した。豚小屋から逃げ出そうとする豚に対して、理由も聞かずに容赦せず、殺戮した。

  天安門事件以後の中国改革のゆがんだ発展を振り返り、中国の未来を展望する際、トウ小平が推し進めた「欠陥改革」、彼が描いた「小康社会の実現」、彼が提唱した実用主義の「猫論」は、いずれも現代社会の「発展と進歩」に符合しないものばかりだ。

  それらは、理性と尊厳を求める人民の多様化された要求に反し、「餌を与えて、不満分子を抹殺する」というやり方は、人類の最低限の文明の域にも達していない。この種の豚哲学は中国人の精神世界と社会倫理を徹底的に破壊し、その程度は毛沢東の空想社会主義と匹敵する。特に一党独裁を堅持したことは、毛沢東思想を強化し、毛が挫折した闘争哲学をトウの豚哲学で補完したともいえる。

  中国古代の王権は常に儒教と道教を使い分けながら延命を図ったが、毛思想とトウ理論も互いに補完して同じ役割を果たしたといえる。しかし中国社会を人間の体に例えれば、この組み合わせは健康を害する毒薬であり、精神世界まで蝕んでしまう劇毒なのである。

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: cyuugoku_cyuukoku 投稿日時: 2009/06/08 19:36 投稿番号: [187 / 273]
ヤミで出回るカンニング器材……大学受験戦争の苛烈さ反映―中国
そこまでして大学に入っても卒業後に職に就けるのは半分。

2009年6月7日、中国の大学入学者選考のための全国統一試験「全国普通高等学校招生入学考試(高考)」が行われた。今なお学歴を重視する中国社会のこと、受験生らは「人生の一大事」とばかりに必死だ。時にその必死さは不正行為となって現れることもある。

江西省南昌市のある電気街には、カンニング行為を行うための無線通信器材が販売されているという。記者が受験生を装って聞き込みを行ったところ、多くの業者が「そんな商売があると聞いたことはあるけれど…」と言葉を濁した。そんな中1軒だけ、「器材を販売している」と認めた業者があった。しかし、記者の身分を訝っているのか、「今、品切れ中なんだ」と、肝心の商品を見せようとしない。試験実施のこの時期、電気街では私服警察のパトロールがかなり強化されているという。

後日、ある業者が記者に問題の製品リストを公開した。ペンや消しゴム、腕時計に仕込まれた無線通信機器などがズラリ。製品一式は1000元(約1万4000円)程度の価格設定になっている。小型イヤホン、財布大の受信器と発信器で構成されており、受験会場の外から業者が試験問題の解答を教える仕組みとなっているようだ。売行きは好調で値下げ交渉には応じず、予約なしでは入手できないという。中国では毎年、かなり多数の不正行為が発覚しており、カンニングの撲滅には至っていない状況だ。

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: yabannachina 投稿日時: 2009/06/04 16:32 投稿番号: [186 / 273]
六四天安門事件から20年:忘れまじ、流血の惨事

  1989年6月4日、北京の天安門広場で、民主化を求める抗議デモが中国共産党による武力弾圧され、人民解放軍の弾丸に撃たれ、戦車に押しつぶされ、惨死した。犠牲者の数は、数百から千人に上るという。

あれから20年を経ても、中国共産党政権は武力弾圧を認めておらず、調査すら許されない。いまだに当局にとっては敏感な問題となっている。しかし、この悲痛な歴史を記憶から消し去ることはできない。

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: cyuugoku_cyuukoku 投稿日時: 2009/06/03 07:05 投稿番号: [185 / 273]
中国で民主化運動が武力鎮圧された1989年の天安門事件から4日で20年となる。中国当局は当時の関係者や民主活動家に対し、事実上の軟禁措置を取るなどその言動を厳しく制限、大学でも思想統制を強めるなど抗議活動を完全に封じ込める構えだ。

  天安門事件直前に李鵬首相(当時)らと対話を行った代表団の副団長を務め、その後も体制変革を求めている江棋生氏(60)は、「事件での死者は2000人超」と主張し、現在、死者の状況や名簿など詳細な「鎮圧状況の報告」をインターネットで公表している。5月15日、北京市内の自宅に十数人の当局者が踏み込み、パソコンと関連文書が持ち去られたという。自宅は常時、3人の当局者に監視され、電話も突然、切断される状況が続いている。

  中国共産党の一党支配の廃止を求め、昨年公表された「08憲章」の執筆者の一人、張祖樺・元共産主義青年団中央委員会常務委員(53)の場合、自宅の電話の呼び出し音は決して鳴らないようになっている。

  「当局が細工した」と明かす張氏の自宅マンション周囲には、7、8人の当局者が常に監視。携帯やパソコンのメールも届かないことが多いという。

  また、当局は北京の主要大学を対象に「学生に天安門事件への関心をもたせるな」と思想統制を強化。大学関係者によると、反政府的な考えをもつ学生を見つけ出す役割を担う組織もつくられたという。これらは20年前の天安門事件を教訓に、学生の動きと思想を把握し、「事前に運動につながる芽を摘み取る」(当局者)方策だ。

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: end15759999 投稿日時: 2009/05/28 14:03 投稿番号: [184 / 273]
自分で自分の首を絞めていると云う事ですね
私利私欲の執行部の責任追及しない国民、メディァの無能力もあるかと思います

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: yabannachina 投稿日時: 2009/05/28 07:09 投稿番号: [183 / 273]
中国で地下教会の民主活動家が監視下に

  中国の民主活動家でキリスト教地下教会信者の余傑氏が27日、北京市内の自宅で公安当局による監視下に置かれたことが分かった。

  中国当局が民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から6月4日で20年となるため、公安当局は民主活動家の動きを警戒しているとみられる。

  同氏によると、自宅前に公安関係者が見張りに立ち、友人との面会などができなくなったという。

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: kuzukusocyuugoku 投稿日時: 2009/05/21 13:57 投稿番号: [182 / 273]
湖南省株洲市、高架橋倒壊事故の内幕

  中国湖南省株洲市で大規模な高架橋倒壊事故が発生したが、救助と処理作業がわずか24時間で終了したという。政府側データによると今回の都市高架橋大面積倒壊事故による死者は9人、負傷者16人。27台の車両が押し潰された。しかし一部の現場目撃者からは、実際の死亡者数はこの数字よりもはるかに多いという情報が伝えられている。また、この高架橋撤去工事費用5分の4は横領されているという情報もある。

  *死亡者数は政府発表データをはるかに上回る

  政府メディアは18日午後6時半までに株洲市紅旗路高架橋倒壊事故による死者は9人、負傷者16人で車両24台が被害を受けたと伝えている。しかし、この数は中国大陸ネットユーザーの伝えた数字とはかなり差があるようだ。

  あるネットユーザーは高架橋の近くの住民の話を引述し、下敷きになった人は80人を超え、生還率はほとんどないと伝えた。しかし政府側は現場を封鎖し、現場から発信された情報は選択処理されている。また株洲ネットユーザーからは現地の論壇上から多くの書き込みが削除され、別の省市の論壇に書き込むことしか出来ないという話もある。

  *多くの疑問

  紅旗路高架橋は湖南省首席都市高架橋であり、1995年から使用されている。全長2千750m、橋面の幅は16mを超え、高さ8m、合計100カ所余りの橋脚で支えられていた。このほど都市発展需要により撤去が決定した。5月15日午前中には66、67番橋脚の準備爆破に成功。20日には高架橋に対する爆破が予定されていた。

  また別の報道では“今回の高架橋橋脚爆破による騒音はわずか30分前後で、爆破結果も非常に満足のいくものであった”と伝えている。このような文は今見ると、かなりのブラックユーモアな意味にとれるだろう。専門家は一体どんな論証をしたのか、専門家とはだれなのだろうか。

  この他に15日に準備爆破を行った高架橋がなぜ17日になっても依然として車が往来していたのかという疑問がある。ある市民は15日の2度の爆破後、高架橋の一部には亀裂が現れていたと話す。17日、事件の起きた部分の橋脚には既に穴が開けられ爆薬が放置されていた。橋脚の支える力はさらに弱まっていた。加えて17日に再び爆破が行われ、そのダメージが大きすぎて橋脚が負荷に耐え切れなくなり倒壊したと考えられる。

  さらに市民が理解できないことに、この期間中に関連部門は何の管制措置も採っていなかった。もし事前に予告あるいは管制措置を採っていたならば悲劇は完全に回避できたはずだ。また、政府は関連責任者9人の身柄を拘束したと発表しているが、この9人の身分もはっきり伝えられていない。

  あるネットユーザーがネット上でと伝えたところによると、同高架橋倒壊事件ニュースは事実が隠ぺいされ、関係者は真相事実を伝えることが出来ず、3千万元以上の撤去工事費用はそれぞれ8つの撤去チームに分配され、累計すると費用として残ったのはたったの6百万元。鉄筋は撤去側が所有。2千4百万元余りはどこへ消えたのか。

  ある市民は四川大地震中、廃墟の中で数十時間埋もれ、最後に救出された奇跡もあるのに救助側がこんなに早く生存者なしの宣言をするのはいかがなものかと話している。これに対し当局ニューススポークスマンは、救助現場はすでに専門家の認証を経ており、生存者の痕跡がないことが確認されていると答えている。

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: ari_babajapan 投稿日時: 2009/05/15 07:37 投稿番号: [181 / 273]
チベット動乱で殉教のチベット僧へ送る光=カトマンズ

ネパールの首都・カトマンズで14日、チベットの僧たちが郊外にあるボダナートの仏塔に集まり、ろうそくを灯して殉教者たちへの敬意を表した。

  南アフリカ政府は同日、チベットの精神的指導者であるダライ・ラマの南アフリカ来訪を歓迎する意向を示した。

  同政府は2010年に同国で開催されるサッカー・ワールドカップへの国際的影響が強いとして、ダライ・ラマに入国ビザを許可せず、今年3月に行われた平和会議に参加させなかった。

  しかし今回、同国外務相は「ダライ・ラマを、他の地球市民と同じように歓迎する」と伝えた。

  今年はチベット民族が中国共産党による弾圧に対する平和的蜂起を行なってから50周年目にあたり、日本でも5月初めに東京と我が地長野でチベット文化を紹介する催しが開催され、善光寺の僧とチベット僧の交流行事も盛大に開催された。そこでチベット政府の代表者からお話を聞く機会を得たが、聞けば聞くほど中国軍の残虐非道ぶりを改めて思い知らされたものだ。

六四天安門事件 二〇周年

投稿者: st1833ww 投稿日時: 2009/05/12 07:42 投稿番号: [180 / 273]
いい具合にインフルエンザ騒ぎですね
これで拘束可能です

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: dalailama_lasa 投稿日時: 2009/05/11 00:45 投稿番号: [179 / 273]
貴重な情報を投稿していただきましてありがとうございます。
感謝です。

私のブログに転記するか、メーリングリストで広めたいと思います。
http://kailas.jugem.jp/?eid=10

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: ari_babajapan 投稿日時: 2009/05/09 14:01 投稿番号: [178 / 273]
ダライ・ラマ、中国の洗脳教育を語る「中共入党まで考えていた」

  ダライ・ラマ14世は5月5日、米NY州マンハッタンで中国民主運動の活動家や、独立学者、作家など120人と面会した。ダライラマは席上で、中国当局が政権を確立した当初、自分は一時的に洗脳教育に騙されていたとの体験を明かした。

  それによると、1954年から1955年にかけて、ダライ・ラマはチベットの人民代表として、北京で開かれた第一回「全国人民代表大会」に参加した。その間、当時の最高指導部の劉少奇氏や毛沢東氏をはじめ、各層の幹部と交流が深まった。ダライ・ラマは当時、「共産党員らは非常に固い信念を持ち、しかも、明確な計画を有している」との印象を受け、「共産党こそ、自分たちの信頼できる『正真正銘の同志』である」と感じたという。マルクス・レーニン主義を勉強させられた後、ダライ・ラマは共産党に入党することすら考え始め、そして、チベットは中共に導かれて発展できると思い込み、多くのチベット人も興奮していたという。

  ダライ・ラマは、「しかし、翌1956年、我々は自分たちの抱いた期待は大きな間違いであるとすぐ気がついた。中共が吹聴している『チベット自治』は、中国の憲法に書かれている空文であるに過ぎず、中共の真の目的は、チベットを思うままにコントロールすることである」と語った。

  また、ダライ・ラマは、中国当局は長期にわたりチベットに関して虚偽の宣伝を行っていると指摘、「中共は、大多数のチベット人は統治に満足し、極少数の人、特にダライ・ラマという悪人がトラブルを起こしているだけ、と吹聴し続けている。特に、昨年3月以来、中共はチベット人が中国人に反感を抱いていると宣伝している。そのため、海外在住の華人、主に中国人留学生は非常に怒っていた」と語り、最近、世界各地を訪れ、華人社会や留学生と接触し、中国当局による詐欺宣伝について説明し続け、中国人のチベット人への誤解を解消させようとしているという。

  ダライ・ラマはその問題について、海外の中国文化人と中国語メディアに対して、チベットの真実の状況を伝播し、国際社会にチベットの真相を伝えることを呼びかけた。昨年3月14日、中国当局がチベットで武力弾圧を行使してから、海外の中国語メディアがチベットの真相を大量に報道したことに、ダライ・ラマは感謝の意を表した。

海外のリゾート地を襲う中国人の実態

投稿者: nortonvsetc 投稿日時: 2009/05/04 19:36 投稿番号: [177 / 273]
海外のリゾート地を襲う中国人の実態

http://blogs.yahoo.co.jp/saipan_is_number1/57445259.html

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: yabannachina 投稿日時: 2009/05/04 17:16 投稿番号: [176 / 273]
構図は複雑、中国の収入格差最大は都市と内陸農村―米メディア

2009年5月1日、米ウォールストリート・ジャーナルに、このほど英スタンダードチャータード銀行中国地区研究の王志浩(ワン・ジーハオ)主管の文章が掲載された。中国で広がる収入格差は、単に都市と農村にあるのではなく、都市と内陸農村にあるという。

王主管はまず、カナダのトロント大学経済学ベンジャミン教授の研究を紹介し、同じ農村といっても沿海部の一部の農村と、内陸部の間にも大きな収入格差があると指摘した。浙江省、江蘇省など沿海地区の農民は、農業経営に成功し裕福な人も多く、さらに都市で働くチャンスも見つけやすく、一定の資金を蓄えているが、中西部地区の農民はこういった条件に恵まれず、一部の地域では最低限の生活も危ぶまれている。

都市内部の収入格差も深刻だ。都市部における収入の68%が給与によるものであり、収入格差の原因の72%を占めているという。つまり給与の差が貧富の差を生んでいる。農村地区においてもこの現象は同様で、収入のうち42%が給与によるものであり、収入格差の原因の44%を占めている。

さらに教育も鍵となる。受けた教育程度によって収入レベルが決まる。学歴が中卒以上で、中国政府の定めた「1人当たりの年収が785元(約1万1450円)」という貧困ライン以下の生活をしている人はわずか2%だった。07年には4320万人が貧困ライン以下の生活をしているとあるが、世界銀行が定めた「1日の消費が1ドル(約99.5円)以下」という国際的な貧困ラインを基準にすると、「絶対貧困」の数字は8000万人に増えると見られている。国務院は貧困ラインを国際レベルに引き上げるか検討中であるが、この対応によって、貧困を減らすための目標もより明確になってくるであろう。

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: rinnkokinoko 投稿日時: 2009/04/30 10:33 投稿番号: [175 / 273]
<じん肺>農民工の被害が深刻、職業病の8割占める―中国

2009年4月27日、中国では毎年数十万人以上が何らかの職業病にかかっており、うち鉱山労働者によるじん肺が8割以上を占めていることが分かった。

5月1日のメーデーを前に、湖南省長沙市疾病コントロールセンターの医師らが注意を呼び掛けた。中国では経済発展に伴い、職業病も急増。毎年数十万人が何らかの被害を受けている。うち最も深刻なのは「農民工」と呼ばれる出稼ぎ農民たち。職業病で働けなくなった末に貧しい暮らしへの逆戻りを余儀なくされた彼らの存在は、大きな社会問題となっている。

職業病で最も多いのはじん肺で、全体の8割を占める。じん肺とは粉塵や微粒子を長期間吸い続けた結果、肺の細胞にそれらが蓄積されることによって起こる病気。中国の患者数はすでに60万人を超える。原因として防塵マスクなどの普及が不十分、企業側が改善に積極的でない、労働者自身の知識不足―などが挙げられる。

▽中国では下層労働者に全てのシワ寄せがいっている。

↓↓↓お詫び↓↓↓

投稿者: the_super_unko_aikokusya 投稿日時: 2009/04/26 12:06 投稿番号: [174 / 273]
いつも   ウンコ投げ   申し訳ございません

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: the_super_aikokusya 投稿日時: 2009/04/26 10:14 投稿番号: [173 / 273]
up

世界の自殺大国>中国

投稿者: yukimiyako1423088 投稿日時: 2009/04/20 19:20 投稿番号: [172 / 273]
中国四川省で地震被災地幹部がまた自殺

  新華社電によると、昨年5月の四川大地震で深刻な被害を受けた中国四川省綿陽市北川県の公安当局は20日、同県共産党委員会宣伝部の副部長(33)が同日未明、自宅で首をつって自殺しているのが見つかったことを明らかにした。

  理由などは不明だが、地震で8歳の息子を亡くし、昨年12月には被災地の幹部を対象とした研修で心理カウンセリングを受けていたという。

  昨年10月にも地震で息子を亡くした北川県の農業担当の幹部が自殺したほか、同県を管轄する綿陽市でも11月に人事担当幹部が自殺している。

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: sizumu_sina 投稿日時: 2009/04/16 15:54 投稿番号: [171 / 273]
「誹謗・中傷」とは事実でないことで相手を非難することです。
事実なら相手を非難しても「誹謗・中傷」にはなりません。
お分かりですか?

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: kog344218 投稿日時: 2009/04/16 11:34 投稿番号: [170 / 273]
中傷、誹謗

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: rinnkokinoko 投稿日時: 2009/04/15 19:25 投稿番号: [169 / 273]
外国からUターンの中国人は、就職先に地方都市を狙うべし―日本華字紙

海外からの「帰国組」が増え続ける中国で、彼らの就職が問題になっている。彼らの多くが北京や上海、広州といった大都市での就職を望んでいるにもかかわらず、実際に就職できる数はほんの一握りで、多くの帰国者が就職難にあえいでいる。優秀な人材が集まりやすい大都市と比べて、地方では彼らのような海外経験と語学力を備えた人材の確保は困難な状況にある。

本当に帰国組の力を必要としているのは中国沿岸部の青島、煙台、温州、珠海といった地方都市だ。現在では大卒=優秀な人材という公式はすでに成り立たず、学歴よりも能力が重視される時代。中国国内の大学生で「国際化された人材」は少なく、多国籍企業で働けるほどの技術と語学力を身につけた学生はごくわずかだ。米コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーの調査では、今後5年間で中国には7万5000人の国際的資質を備えた経営者が必要と言われているが、現在のところ5000人しか存在していないという。

海外留学を終えて帰国した学生たちは、この「国際化」だけを見ても、国内の大学生よりも優れているはず。こうした自分たちの力をいかにして発揮するべきか、帰国組は熟考する時期に来ているといえよう。

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投稿者: yukimiyako1423088 投稿日時: 2009/04/11 08:19 投稿番号: [168 / 273]
中国   手足口病の死者50人に   乳幼児中心に11万人感染
不衛生国家の汚名返上はいつ?

中国衛生省は10日、国内で乳幼児を中心に流行している手足口病の感染者数が今年1月からの累計で11万5618人に達し、うち50人が死亡したと発表した。重症の患者も773人おり、同省は「感染者は当面、増加が続く」と予測、警戒を強めるよう呼び掛けた。

  衛生省によると、5−7月に流行のピークを迎える見通し。北京の日本大使館も7日、乳幼児を持つ中国在住の日本人らに注意を促す通知を出している。

  感染者が多いのは東部の山東、河南、江蘇、安徽各省や南部の広西チワン族自治区、広東省などで、5歳以下の子供が約95%。10日付の中国紙、新京報によると、北京市でも4月5日までの1週間だけで、前週より70%以上増の788人の感染が報告された。

  中国では昨年も多数の手足口病患者が報告されたが、今年は例年より流行時期が早いという。

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投稿者: yukimiyako1423088 投稿日時: 2009/04/07 10:13 投稿番号: [167 / 273]
<中華経済>税負担が大きい国は?中国は2位、香港は最下位―米誌

2009年4月6日、米経済誌「フォーブス」がこのほど発表した09年版「税負担指数」によると、世界で最も税負担が大きい国はフランス、次いで中国となった。一方で税負担が小さい国は、香港、カタール、アラブ首長国連邦の3カ国・地域が並んだ。

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投稿者: yukimiyako1423088 投稿日時: 2009/04/03 17:24 投稿番号: [166 / 273]
中国公安部が「虐待事件」一掃キャンペーンを実施=相次ぐ受刑者、容疑者の怪死で―英メディア

2009年4月2日、英BBC放送の中国語版は中国公安部が1日から、刑務所の受刑者や留置場の容疑者を虐待から守ることを目的としたキャンペーンを始めたと報じた。期間は6月30日まで。

中国では受刑者や容疑者が虐待が疑われるような不可解な死を遂げるケースが後を絶たず、社会問題化している。その多くは当局側が責任を問われることはなく、真相は闇に葬られたままだ。例えば2月だけでも、雲南省の刑務所内で他の受刑者と一緒に「目隠し鬼ごっこ」をしていたとされる受刑者が「誤って頭を壁にぶつけ死亡」した事件や、陝西省で女子中学生の殺害容疑で取り調べを受けていた高校生が「急に顔色が悪くなって突然死」した事件が発生している。

また、国連拷問禁止委員会も中国で受刑者や容疑者に対する虐待が日常的に起きているとする報告を発表している。中国公安部は今回のキャンペーン期間中に全国の警察官に対し、順法意識や職業道徳、人権尊重に関する徹底した再教育を行うという。記事は今回の措置に対し「当局が事実上、虐待事件の存在を認めたことになる」と指摘している。

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投稿者: rinnkokinoko 投稿日時: 2009/03/31 07:03 投稿番号: [165 / 273]
中国製造業、利益総額37%減   1−2月、前年割れは7年ぶり

中国政府は27日、1―2月の製造業(エネルギーや鉱業などを含む)の利益総額が前年同期比37.3%減の2191億元(約3兆1300億円)となったと発表した。1―2月の利益総額が前年実績を下回るのは2002年以来7年ぶりとみられる。政府が人員削減などの抑制を求めた国有企業の収益が急速に悪化した。

  営業収入総額は3.1%減の6兆601億元。政府は国有企業を中心に人員削減の凍結や給料水準の維持を求めていることから、国有企業の利益総額は59.2%減となった。一方、私営企業は3.3%増のプラスを維持した。

  業種別では、鉄鋼や非鉄金属が前年同期の黒字から赤字に転落。石油(天然ガスを含む)は86.1%減、電力が77.0%減、化学工業49.3%減と低迷した。国内需要の低迷が収益を直撃した。

中国の(内需)は期待出来ない。所得水準が低すぎる。

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: rinnkokinoko 投稿日時: 2009/03/26 16:34 投稿番号: [164 / 273]
DNA親子鑑定は年間1000件以上、うち1割が「親子関係なし」―重慶市
中国の呆れた「性の解放」

25日、重慶市血液センターによれば、同市ではこの10年でDNA親子鑑定を希望する人が10倍以上に増えた。80年代生まれの夫婦に限ると、「親子関係がない」と判定されたケースは1割近くにも上るという。写真は安徽省のDNA親子鑑定センター。

2009年3月25日、重慶市血液センターによれば、同市ではこの10年でDNA親子鑑定を希望する人が10倍以上に増えた。80年代生まれの夫婦に限ると、「親子関係がない」と判定されたケースは1割近くにも上るという。地元紙・重慶時報が伝えた。

同センターは82年、市内で最初のDNA鑑定を始めた。当時は司法鑑定が主だったというが、2000年から親子鑑定も開始。当初は年に100件にも満たなかった依頼が、昨年はついに1000件を超えた。鑑定を受ける理由は「相手の不義」を疑うケースが圧倒的に多い。その多くが「80後」と呼ばれる80年代生まれの若者だ。このうち「親子関係がない」とされたのは1割近くにも上るという驚くべき実態も明らかになった。


改革開放以来の急速な経済発展とともに人々の道徳観も「開放的」になった中国。同センターの専門家は親子鑑定の依頼が増えたことについて「夫婦間、恋人間の信頼関係が希薄になった証拠」とみている。

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投稿者: ari_babajapan 投稿日時: 2009/03/23 18:12 投稿番号: [163 / 273]
発展できない基点に立脚する中国経済


  中国共産党第11回人民代表大会の二次会議開幕式が行われた3月5日、中国の温家宝首相は「発展の必要性と可能性をともに考慮した結果、GDPの年間8%成長する目標を設けた」と強調した。経済成長が就業率や、社会的安定を保つための鍵となると温氏は考えている。経済成長8%の達成の根拠は、温首相は内需を拡大させ、住民の消費を促進させることを立脚点としている。「政策が正しく、方法が現実的で、確実に実施されれば、必ず目標を達成させることができる」と報告でアピールした。しかし、その基点こそ中国経済発展のアキレス腱である。

  経済学者の何清漣氏米国在住)は最近、新唐人テレビのインタビューで、中国の消費低下の原因について分析した。原因のひとつは、中国人口の70%を占めている農民が1990年代から土地が奪われ、収入が減少し、都市に行っても高給がもらえないため、農民の消費割合が30年前の62%から2007年の25%まで低下したと指摘した。農村部の問題は常に中国経済の盲点であるにもかかわらず、温首相や官製メディアが「農村が消費潜在能力を有する重点である」とアピールしているのは、「あまりに非現実的」と批判した。

  「土地、労働力及び農民の収入などの資本要素から見ると、農民はなんら有利な点はない。しかも、それがさらに拡大している。従って、中国のこれらの問題は常に中国経済の盲点になっている。2008年以来、農村部の状況はさらに悪化している。出稼ぎ農民2000万人余りが企業の倒産ラッシュで仕事を失い、農民500万人余りが都市部で生計を立てることができず、地元に帰ろうとしている。このような2500万人がもともと農民の中の高収入層であったが、収入がなくなった今、農村部全体の消費率が低下するはずだ。従って、当局の宣伝は、中国の現状とかけ離れすぎており、全く根拠のない話だ」。

  また、住民の預貯金が急速に増加し、消費力が低下している現象について、当局の改革により医療、教育、年金などの福利制度がなくなったことから市民の不安が高まる一方であると分析した。預貯金の構成について、ほとんどは高収入層の所有であり極めて不均等であると指摘した。

  何氏によると、「国家統計局の調査によれば、預貯金目的の第一位は子どもの教育費用であり、住居、医療、老後などが続いている。天津、上海、広州などの調査ではほぼ同様な結果が得られた」という。

  「ここでは二つの問題がある。一つは、市民の貯蓄が急速に増加している時期は、ちょうど当局が高等教育の改革、いわゆる教育産業化をはじめた頃だった。それから住居市場化、医療保険、年金などの改革が続き、これらの負担をすべて個人に負わせたのだ。それで市民の将来に対する不安が募り、貯蓄が増大する結果となった」。

  「もう一つは、5兆元から十数兆元の巨大な金融資産は、市民が均等に所有していないことだ。すなわち、社会格差の問題だ。当局が2005年に発表した資料によると、高低5段階評価で最も高収入層の金融資産は全体の66・4%を占めているが、最も低収入層の金融資産はわずか1・3%にとどまっている。単純計算で最高収入層の資産が最低収入層の51倍にもなるのだ。つまり、銀行の預貯金の大部分は、中低収入層の資産ではないことを意味している」。

  何氏は、中国の消費低下現象を変え、内需を有効に高めるために、いくつかの関門を突破しなければならないと指摘した。まず、相対的に公正な社会分配体制を構築し、それから権力の市場化という中国経済の病根を取り除き、さらに政府集団化の傾向を根底から是正するという。

  しかし、中国共産党官僚の私欲により、このような変革が実現する可能性はほとんどない。温首相が、経済成長は達成できるといくら強調しても、この達成の根拠である当局の「正しい政策、現実的な方法、確実的な実施」という条件こそ、中国共産党政権下の国家制度によって出来上がった経済発展のアキレス腱であると何氏も認めている。

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: ari_babajapan 投稿日時: 2009/03/22 07:17 投稿番号: [162 / 273]
雇用に保護主義台頭、英・米・豪・アジアで「外国人排除を」
最も悪影響を受けるのは中国。


  世界同時不況で各国の失業率が高まる中、自国民の雇用を優先し、外国人労働者の受け入れを制限する「雇用の保護主義」が台頭しつつある。

  職を失った外国人労働者が本国へ還流する動きも広がっているが、国に帰っても仕事がなく、一家で路頭に迷う「労働難民」化も深刻化している。

  英国東部のイミンガム近郊にあるリンゼー石油精製所。雪が舞う1月末に、従業員が「英国の仕事は英国人労働者のものだ」と書かれたプラカードを手にデモ行進を繰り広げ、ストに突入した。発端は、精製所の新規プロジェクトにイタリア人とポルトガル人労働者の採用を決めたことだ。抗議活動は英全土の石油精製所や発電所に拡大し、会社側が英国人に採用枠を割り当てる妥協案を示したことで、ようやく沈静化した。

  世界規模で働く場が加速度的に失われる中、各地で外国人労働者を排除する世論が拡大している。英紙フィナンシャル・タイムズが欧米6か国で3月上旬にかけて行った調査では、英国やイタリア、スペインなどで8割近い人が「失業した外国人は出て行ってほしい」と答え、「仕事を奪う外国人」への警戒感が強まっている。

  各国の政策にも「雇用の保護主義」が表れてきた。移民を積極的に受け入れてきた豪州は今月、8年ぶりに受け入れ目標を下方修正し、熟練労働者を現行の13万3500人から14%減らす方針を決めた。資源高に沸き、失業率が30年間で最低だった昨年から一変、足元の雇用は悪化している。

  エバンズ移民相は「自国民に優先的に雇用機会を与えるのは、ラッド政権の明確な方針だ」と強調した。

  インドネシアやネパールなどから200万人を超える外国人労働者が働くマレーシアも1月、電機・電子産業などの急激な業績悪化を踏まえ、サービス、電機・電子、繊維の3業種でビザの発給や更新に応じないことを決めた。同国のサイドハミド内相は本紙に対し、「外国人労働者は汚い(dirty)、危険(dangerous)、困難(difficult)の3Dに限定する」と言ってはばからなかった。

  インドでは、オバマ米大統領の発言に波紋が広がっている。「看護師を輸入しなければならないという考えは理解に苦しむ」−−。大統領は5日、医療問題を巡る議員らとの会談でこう述べ、50万人以上が見込まれる看護師不足の問題は、米国内で解消すべきだとの考えを示した。

  米国で働くインド人看護師はフィリピンに次ぐ1万5000人以上。インド南部ハイデラバードのアポロ看護学校では、米国行きを夢見る生徒から失望の声が上がっている。

  オニラ・サリンス校長は「米国では15倍以上の収入が得られる」と、家族への送金などに大きな影響が出ることを心配する。

  「外国人労働者はバッファー(雇用の調整弁)に過ぎないと認識している」

  シンガポールのリー・シェンロン首相は昨年12月、外国人特派員との会合で言い切った。好況時に労働コストの安さが重宝された外国人労働者は、未曽有の経済危機で漂流を始めた。

中国は、私が半年前に指摘した通りの状況になりつつある。
すなわち、帰国者の 就職難・新卒学生の就職難・農民工の失業で社会不安がますます増大する。無年金・無保険の無職者は何処へ行く?何をする?

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: top_eight_nihon 投稿日時: 2009/03/18 06:07 投稿番号: [161 / 273]
亡命チベット人、17万人が33か国・地域に分布

2009年3月17日、中国共産党の支配に反発したチベット民衆が起こした「チベット蜂起」から50年。現在、海外で暮らす亡命チベット人の数は計17万人に上り、居住地は世界33か国・地域にまで広がった。

中国現代国際関係研究院南アジア研究所の胡仕勝(フー・シーション)所長によると、最も多い居住地はインドで11万人、次がネパールで3万人となっている。61年に最初の39人がネパールからスイスに渡って以降、欧米に定住する人も増えていった。スイスには現在、3000人〜4000人が住んでいる。欧州で次に多いのは英国の約650人。ベルギー、オランダ、フランス、イタリアなどにも広がっている。

このほか、米国には9000人、カナダでは01〜06年の間に4275人にまで増えた。オーストラリアとニュージーランドにも合わせて約320人が暮らしているという。

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: rinnkokinoko 投稿日時: 2009/03/14 09:51 投稿番号: [160 / 273]
各種報告に大量の批判票   中国全人代   腐敗批判か
政権内の腐敗は天井知らず・・中国の実態

全人代は13日、閉幕にあたり、公務員の汚職対策などを取り上げた最高人民検察院(最高検)と最高人民法院(最高裁)の活動報告を採択したが、大量の批判票(反対・棄権票)が出た。

  党・政府幹部の腐敗が深刻化し、幹部と司法機関の癒着も指摘されており、取り締まりの甘さに対する不満があらためて浮き彫りとなった。

  昨年4万人を超える公務員汚職を立件したことなどを盛り込んだ検察院活動報告は、賛成2210票に対し、批判667票。人民法院活動報告は賛成2172票、批判711票だった。批判票の比率はそれぞれ約23%、25%にあたる。

  こうした批判の背景には、昨年10月に最高人民法院の黄松有副院長が汚職の容疑で職務を解かれるなど、司法機関の高官にまで腐敗が及んでいる実態がある。2007年11月から昨年11月までに党員15万人を規律違反で処分したとも発表されているが、最高人民法院副院長の汚職については、活動報告に盛り込まれておらず、「依然として腐敗対策が生ぬるい体質」(北京の弁護士)を露呈していると指摘される。

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投稿者: rinnkokinoko 投稿日時: 2009/03/10 15:56 投稿番号: [159 / 273]
チベット動乱50年   中国政府に失望…亡命政府首相


  チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世のインド亡命に発展した「チベット動乱」50年の10日を前に、亡命政府のサムドン・リンポチェ首相(70)が9日、ダラムサラで毎日新聞と会見した。中国側との協議を振り返り「中国政府にチベット問題を解決しようという意思がない」と失望感をあらわにし、「ダライ・ラマは『次は中国で生まれ変わらない』と言っている」と明らかにした。

  首相は昨年10月から中断している直接協議について「亡命政府は自治構想を記した『覚書』案を提示したが、中国はメディアを通じて批判するだけ。直接協議の中できちんと説明してくれないと、(再考などの)対応ができない」と主張。次回協議は中国が提案すべきだとの考えを示しながらも、非公式接触は「続けている」と明らかにした。

  また、中国側が「亡命社会に独立を目指す勢力がいる」と警戒している点について、「(急進派が多い)『チベット青年会議』のことを指しているのだろうが、彼らは少数派だ」と断じ、「チベット人の8割がダライ・ラマの中道路線を支持している」と路線転換の可能性を否定した。

  73歳のダライ・ラマが政治的役割からの引退を示唆してきたことについては「少しずつ権限委譲を続けているが、チベット人が選んだ政治指導者。あと20年は問題ない」と語った。ただ、「ダライ・ラマは中国の外で生まれ変わると約束した」とも明かし、私的見解と断った上で「(亡命政府を受け入れた)インドで生まれ変わるのではないか」との見通しを述べた。

  首相もダライ・ラマとともに59年、20歳の時にインドへ亡命した。「多くのチベット人が犠牲となるなど悲しみに満ちた半世紀だった」と振り返る一方、「もう50年たったという声があるが、国家の歴史の中では一瞬だ。文化の保護やチベット問題の国際的理解など成功している面も多い」と強調した。

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: ari_babajapan 投稿日時: 2009/03/07 17:26 投稿番号: [158 / 273]
中国の食品汚染、「道徳汚染」が起因

ヨーロッパ訪問中のジャーナリスト周勍氏(北京在住)が先月、スウェーデンで中国の食品問題及び報道・出版問題について講演会を開いた。中国の食品汚染の実態について取材を続けてきた周氏は、中国の食品汚染問題の根源にあるものを追及し、道徳の汚染が重要な原因としている。

  「民以何食為天」(邦訳版「中国の危ない食品」)などの中国の食品汚染の深刻な実態を明らかにしたことで世界的に有名になった周勍氏は、昨年10月から客員研究者としてヨーロッパを訪問し滞在した。2月4日スウェーデンのストックホルムで講演会を開き、食品汚染問題を含め、中国の報道・出版問題などの自身の研究を発表した。中国の大規模な食品汚染の発生原因について、社会問題からのみならず、共産中国政権が誕生以来の60年間で伝統文化の基礎を完全に破壊したことに起因するとの「道徳汚染」論を説いた。また、講演後の取材で、現在中国の論語ブームなどについて、孔子や道徳ブームを道具として利用しているのみであり、社会的な腐敗化を更に加速させたとの見解を示した。

  「本日、私は食品汚染の問題について触れたが、政府の管理体制とマスコミの監督体制の問題のほか、道徳の問題も非常に重要である。中国では現在、道徳の言葉がよく宣伝されているのだが、非常におかしいと思う。中国の道徳は儒家文化に基づいて築き上げられたものであり、孔子及び孟子の教えに従っていたのだ。しかし、我々の年代の人なら、だれでも小さい頃から孔子を見下す教育を受けてきた。道徳の根底から孔子を否定し、悪魔化する教育を受けてきた。しかし現在、(当局は)国際社会での生き延びるため、急に孔子の彫像をあらゆるところで建て始め、このような道徳を立て直そうと言い出した。何のことわりも陳謝もなく、まったく身勝手で失礼極まりないことだ」。

  「このような態度から彼ら(当局)の道徳に対する見方がわかる。道徳を手段としか見ておらず、それ故、その後の腐敗を誘発したのだ」。

  周さんは、中国大陸社会全体の道徳喪失問題が、有毒食品の多発を誘致したとし、大陸の中国人を加害したのみならず、世界の食品安全問題を脅かしたとコメントした。

  中国の民俗文化の研究者だった周勍氏は2004年、中国の食品汚染問題の深刻な実態を披露した『民以何食為天』を上梓した。中国で禁書とされたが、2006年、国際的ルポルタージュ文学に授与されるユリシーズ賞を獲得した。

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: sensinkoku_nihon 投稿日時: 2009/03/03 08:56 投稿番号: [157 / 273]
人権観察組織、観察職員の中国入り求める

  人権観察組織はこのほど、中国に対し独立観察員と記者のチベット調査許可およびチベットと中国間の緊張した関係の緩和、3月の政治的敏感時期における暴力事件発生の防止を呼びかけた。

  報道によると、ニューヨークの人権観察組織が2月26日、中国共産党がここ数カ月、明らかにチベット安全部隊を増員し、さらには国際メディアがチベットに入り自由な報道を行う事を制限していると発表したと伝えているという。

  中国共産党(中共)当局はさらに寺院を封鎖したうえ、思うままに人々を拘留し治安を強化、人々を脅している。ラサ当局は1月中旬にラサ市の臨時住民の登記を要求する新規定を発布。厳格に執行されているという。

  人権観察組織は、もし中共が独立観察員をチベット入りさせ調査を行う事を許可すればチベットと中国間の緊張した関係を緩和することができ、人々と安全部隊間の抑制を保持させ、チベットの政治的敏感月の暴力発生を回避させることができると伝えている。

  チベット亡命政府スポークスマンは、中共がすでにラサ市、チャムド(昌都)、リタン(里塘)などの大都市を含むチベットとその周辺の主要チベット地区の兵力部署を増やすことで安全防備し、3月中のチベット情勢の安定を確保していることを明らかにした。

  この他、インドのダラムサラにあるチベット人権民主センターも中国共産党が青海、甘粛、四川などのチベット族自治区において安全防備を強化し、さらに昨年の平和抗議活動に参与した一部の尼僧に刑罰を与えたという情報を明らかにした。

Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: a_vulgar_chinese 投稿日時: 2009/02/26 08:35 投稿番号: [156 / 273]
沿海部の就職難、中国の不安の種に―米紙

2009年2月24日、環球時報によると、米紙ニューヨーク・タイムズは23日、「中国沿海部の就職難が社会を揺るがす」との記事を掲載した。金融危機の影響で多くの出稼ぎ労働者が職を失っており、彼らの生活の保障が急務となっている。

広東省広州市の縫製工場に勤める24歳の女性、譚天英(タン・ティエンイン)さんは農村から都市部に働きに来た全国1億3000万人の出稼ぎ労働者の一人だ。折からの金融危機や輸出製品の需要低下により、出稼ぎ労働者の就業機会は失われ、この数か月で2000万人以上が失業した。これは彼らの出身地である貧困地区の財源が断たれたことを意味する。譚さんが勤める工場でも昨年12月以降、数百人が解雇された。彼女は「仕事を見つけたい。貧乏な農民に戻りたくない」と語る。

「和諧社会(調和の取れた社会)」をめざす中国政府にとって、こうした流動労働力に対する福祉が急務となっている。政府は先月、各地方政府に救済策を整えるよう通達を出した。政府が提唱する対策には職業訓練、農村医療の充実、食糧の補填などが含まれているが、これは出稼ぎから帰農した労働者が農産品価格の下落に直面しても生活できるよう保護するためだ。

しかし湖南省株州市の就業センターの責任者は、出稼ぎ労働者の生活よりも工業地帯に住む都市住民を不安視している。「工業で栄えたこの都市近くに住む370万人の都市住民は家賃や携帯電話代も払わなければならない。出稼ぎ労働者は故郷に帰れば貧しくても農作業に就ける」と語った。

少数民族差別

投稿者: the_super_aikokusya 投稿日時: 2009/02/23 09:16 投稿番号: [155 / 273]



【外信コラム】北京春秋   少数民族差別
配信元: http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/gaishin/224789/
2009/02/23 07:26更新
  内モンゴル自治区にある国有系鉄鋼工場で人事を担当している友人男性(40)は最近、多忙を極めている。中国政府が景気刺激策としてスタートさせる大型プロジェクトの一環として、急遽(きゅうきょ)400人の従業員を新たに募集することになったからだ。

  不景気のさなか、毎月2000元(約2万6000円)近くもらえるとあって、希望者が殺到している。「高卒以上、18歳から28歳まで、健康な男性、漢族」というのが応募条件だと友人は電話で教えてくれたが、少数民族自治区内の工場なのに、漢族だけが応募できるのが気になった。

  「私たちの都市は漢族の方が圧倒的に多く、工場の従業員は全員漢族だ。モンゴル族を採用すると、文化や生活習慣の違いで管理上、面倒なことになりかねない」と、彼は説明する。

  中国当局が長年進めてきた漢族移住政策により、多くの少数民族居住地域で自治は名ばかりのものとなった。

  中国政府の統計によると、内モンゴル自治区で生活している漢族は現在約2000万人で、総人口の8割を占める。それに対し、モンゴル族はわずか17%にすぎない。地元政府の幹部や国有系企業経営者の大半は漢族が占めており、少数民族への差別は当然のように行われているのが実態だ。

  昨年3月のチベット騒乱以後、中国当局は少数民族への愛国主義教育を強化したが、本当に教育しなければならないのは、彼らの不満の原因を作った漢族の幹部たちの方ではないかと思った。(矢板明夫)



Re: ★中華人民共和国の真実★

投稿者: yukimiyako1423088 投稿日時: 2009/02/21 06:28 投稿番号: [154 / 273]
四川地震被災地で住民抗議   住宅修繕費の流用で

  香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国・四川大地震の被災地、四川省綿陽市安県の宝林鎮で18日と19日、地元当局が各世帯に配るはずの住宅修繕費を道路の補修に使ったことに住民ら約2000人が抗議し、1000人規模の警官隊と衝突、1人が死亡、10人が負傷した。

  規定では各世帯に2000元(約2万8000円)ずつ支払われることになっている修繕費を地元当局が道路の補修に充てたため、住民らが18日、デモを実施。その際、警察に拘束された住民ら3人のうち1人が死亡したことから住民の怒りが増し、19日も抗議行動が続いたという。
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