極悪非道な隣国-中国

これが口汚い卑劣な表現のトピ題だ。

行方不明の知的障害者、３年も監禁されていた 　 家族が真相究明へ＝河南省

中国河南省嵩県の宋嶺村ではこのほど、３年前に行方不明になった重度の知的障害者の男性が、刑務所にずっと監禁されていた事実が発覚した。家族が真相究明のために、地元メディア・河南商報に取材、調査を依頼したことで事件が明らかになった。

　 今年３４歳の呂天喜さんは生まれつき重度の知的障害を患っていた。３年前、彼は家を出たまま行方不明になった。聾唖と全盲の母親は長年寝たきりで、年配の父親も息子を探す余裕がなかった。彼は何かの理由で亡くなったのではないかと家族は諦めていたという。

　 今年７月１１日、同省の三門峡監獄から村役場に一本の電話が入って、事態が急展開した。刑期満了で釈放される「田星」という名前の犯人はこの村の出身だと自称していたため、身元を引き受けて欲しい、との内容だった。

　 翌日、呂天喜さんの叔父は刑務所を訪れた。対面して、「田星」は行方不明中の呂天喜さんであることが初めて確認できた。

　 叔父の証言によると、刑務所が発行した釈放証明書には次の情報が書かれていた。「名前、田星。１９５８年１月１日生まれ。強盗罪で２００８年１１月１３日に洛陽市西工区人民法院から懲役３年、罰金１千元（約１.２万円）の判決を受けた。刑期満了で釈放」。家族が強く求めた末、刑務所がようやくみせてくれた裁判所の判決文には、「痴呆」という文字がはっきりと書かれていた。

　 急展開に、家族は戸惑うばかりだった。３４歳の呂さんは決して５３歳には見えない。重度の知的障害者である彼は誰が接してもすぐにその事実がわかる。そんな彼が一体どのような罪を犯し、なぜ法的責任を負い刑務所に入れられたのか。なぜ、逮捕・法廷審理・収監の事実を家族に伝えなかったのか。真相を究明したい家族は微かな希望を抱いて、地元紙・河南商報に情報を寄せた。

　 記者の取材に対して、彼は１８歳と称しながら、一昨年に生まれたと答えていた。また、言葉の発音は濁っていて、村民の「通訳」が必要だった。なぜ刑務所に入ったかについては、強盗したと答えた。

　 隣人の中年女性は記者に対して、「この人は自分が何を言っているかまったくわかっていない。殺人したかと聞けば、殺人したと答える。まったく判断能力がないのだ」と話した。７０歳の男性村民も、「逮捕、殺人などの言葉について、彼はまったくその意味が分かっていない」と語った。

　 呂さんの叔父は記者に、「警察、司法関係者は極めて無責任だ。刑事責任を問うべきではない重度の知的障害者を３年間も監禁するなんて、職務怠慢だ」と語った後、声を小さくしてつぶやいた。「もしかして、ほかの人が罪を犯して、甥に罪を着せた可能性もあるよね」。

　 家族は洛陽市の関連政府機関に諸々の疑問を呈して、真相の究明を求めた。そして、現地政府は調査チームを結成したが、結果がまだ出されていない。記者の取材に対して、各関連政府機関はコメントを避けている。

中国(人）が、いかに極悪非道であるかは、この糞尿カテの現状を見ただけで十分すぎるほど分かるだろう。
中国民族ほどの糞民族は他にいない。

日本（人）が、常識的な大人の対応だと称してお人好し的に中国（人）に接すればつけ上がり・・逆に、世界標準な対応をとれば小さくなるのが中国（人）だ。

日本の自虐的な世論も徐々に変化（正常化）しつつある。
いつまでも中国の極悪を許してはいけない。
正は正・・邪は邪だ。
邪を許しての世界平和や日本の平和はあり得ないのだ。
眼覚めろ！！・・日本の若き志士たちよ。

極悪中国

尖閣の海での事件でも、ぶつけておきながら「ぶつけられた」と言い放ち。

餃子事件でも、日本側に非があると言い放つ。

中国や北朝鮮にような独裁国家は、自国の非を認めてしまうと、即、政権が揺らいでしまうから為政者は保身の為には平気で嘘を言い、事実も捻じ曲げ、有ったことも無かった事にし、無かった事を有ったことにする。

不思議なのは・・守るべき地位も無く、嘘をついても得する事も無い「糞尿中国カテに徘徊するチャンコロ」は・・何故、「嘘＆妄想＆でっち上げ」を乱発するのだろう？

単なる猿真似？はっはっは（嘲笑

尖閣諸島侵略問題で、極悪中国は「日本に50兆円出させる！」「日本に文句はいわせない！」「黙って金を出せ！」と恐喝するためだけに中国のフジタ社員ょ拘束していた！とんでもないゴロツキだ。ロシア顔負けだな。いずれ中国は潰さなければならないな、朝鮮と共に。

日本が船長を逮捕した報復として中国が拘束したのは、大手ゼネコン・フジタの社員4名だった。これは、たまたまそうなったわけではない。完全に狙われたのだ。
国際ジャーナリストの落合信彦氏はこう語る。かつて私も中国を取材中、天安門広場で写真を撮っていただけで、公安に1時間ほど拘束されたことがあった。極論すれば、中国では、特定の外国人を拘束しようと思ったら、どんな罪状でもデッチ上げられる。
中国内にはいくらでも拘束できる日本人がいたのに、なぜ、フジタの社員が狙い打ちされたのか。彼らが遺棄化学兵器処理事業の受注を狙って活動していたからである。この遺棄化学兵器処理事業とは、旧日本軍が中国に放置したとされる毒ガスなどの化学兵器を、日本が責任を持って廃棄するというものだ。これまで、500億円以上の日本の金がつぎ込まれ、最終的には50兆円を超える金がかかるともいわれている。
そもそも、この事業は日本が行なう必要があるのか否か、議論も噴出しているいわくつきのもの。1945年の終戦にともない、日本軍から中国軍及びソ連軍に化学兵器が引き渡されており、遺棄したのは日本軍ではない、との指摘がなされているのだ。そして、本格的にスタートしたばかりだった。
中国側はフジタの社員を拘束することで、「遺棄化学兵器処理事業で日本に文句はいわせない」とのメッセージを送った。要するに、黙って金を出せ、ということだったのだ。

ベトナム・ハノイで反中デモ、約２００人が参加

　 ベトナムの首都ハノイで１４日午前、南シナ海の領有権で対立している中国を非難するデモが行われ、約２００人の市民が参加した。ベトナムでの反中デモは、先月３１日を除き、６月上旬以降、毎日曜に開かれ、この日で１０回目。

　 公安当局は先月１０日と１７日にはデモの強制排除に踏み切ったが、以降は静観する姿勢を続けている。

まったく無処理の下水毎日8万トン、黄河支流の渭水に流入＝中国
サーチナ 8月10日(水)12時22分配信
　 華商報によれば、陝西省咸陽市に属する県級市の興平市の都市排水総排出口から毎日渭河に排出される13万トンの汚水の内、何の処理もされないまま、渭河（渭水）に流される規制値を遥かに超えた汚水が8万トンに上ることが分かった。渭水は、黄河の支流で漢詩にも登場するため有名な河川だ。

　 排出口付近では汚水は墨汁のように濁り、悪臭を発している。そこから200メートルほど下流の渭河と交わる部分では渭河本流の水とくっきりと色を分けている。渭河に排出される水のCOD（化学的酸素要求量）は50mg／L（ミリグラムパーリットル）と決められているが、現実に興平市で直接渭河に流される汚水のCODは400から500mg／Lにも達している。

　 興平市環境保護局の段聯会副局長によると、興平市では生活排水も工業排水もすべて総排出口から流されているが、市で処理できる汚水は日に僅か5万トンで、残りの7〜8万トンはいかなる処理設備も通らずに流され、しかも基準値を大幅に超えているという。

　 市政府は市内の企業に可能な限り汚水処理設備を備えさせ、また生活汚水については啓蒙活動を通じて市民の環境意識を高め、さらに下水処理場の工事を強化することで問題を解決しようとしている。下水処理場第2期工事は予備調査が既に終了し、2年以内に完成する予定で、完成すれば汚水処理能力は100％に達すると説明している。（編集担当：中岡秀雄）

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汚水処理費8000万元踏み倒し―シノペック南京化学
最終更新:8月10日(水)12時22分

米議員、中国への開発援助中止を要請
米上院議員らは米上院歳出委員会に対して、中国向けの開発援助を停止するよう呼び掛けた。議員らは、３兆ドルの外貨準備高を有し、２桁の経済成長率を持つ中国は自立するのに十分な財力を持っており、米国から援助の必要はないと強調した。米紙リッチモンド・タイムズ・ディスパッチが伝えた。

　 上院外交委員会のジム・ウェッブ東アジア・太平洋小委員（民主党）と、共和党ジェームズ・インホフ上院議員を筆頭に、民主党上院議員８名、共和党上院議員４名が連名で歳出委員会に書簡を提出したという。

　 その中で、米政府は中国に対して昨年だけで６５００万ドルを援助し、２００１年以来、インターネットサービスや交通運輸のインフラ建設などを含む各種援助項目の合計金額が２兆７５００億ドルに達したと説明し、中国はこの他に、米国が最大の資金提供者となっている国連や世界銀行などから、数十億ドルの援助も受けていると指摘した。

　 書簡はさらに、中国当局は１兆２０００億ドルの米国債を有しており、海外に数十億ドルの援助を行っている一方で、国際社会に対してエイズ予防のために７００万ドルの援助や、英語教育のための４７０万米ドルの援助を要請していると明らかにした。

　 議員らは歳出委員会に対して、次の財政年度でチベット独立運動や中国の民主運動に対する支援をのぞき、対中のあらゆる資金援助を停止させることを求めた。同時に、すべての国際組織に派遣された米代表らに対しても、実質効果のない中国への資金援助を中止するよう要求した。

チャンコロのくせに、此の神の国、大日本様の２０１１防衛白書に口答え。

中国人イタブリ、虐殺命令を、赤尾敏先生から命令 　 チャンコロヤローそこにナオレ、首跳ねる

ＦＢＩ、米華僑団体のリーダーを逮捕 　 中国政府の工作員か
米シカゴ在住の中国人男性が７月１日、商業機密窃取の容疑でFBIに逮捕され、シカゴの連邦裁判所で起訴された。国際調査機関は、この中国人男性は中国政府の工作員である、との調査報告書を発表した。

　 このだび逮捕、起訴された楊春来・容疑者(４９)は、シカゴ商品取引所（Chicago Mercantile Exchange、CME）のシニア・システム・アナリストだった。

　 同容疑者は１９９０年に渡米。渡米前は中国の名門・北京大学の物理学の助教授を務めていた。１９９１年から１９９８年にかけてボストン大学に在学し、２０００年にＣＭＥに入社した。

　 米政府関係者によると、今年５月から、ＣＭＥが同容疑者を監視し始め、彼が大量の社内ファイルをコピー・保存していた事実を突き止めた。その多くはＣＭＥの運営にかかわる極秘情報だった。

　 同容疑者の目的は中国側に協力して、ネット取引をはじめ、物流、電子決済など関連サービスを提供する張家港化工電子交易市場の取引規模を拡大するとともに、中国の一流の先物取引所を設立することにあったとされている。

　 同容疑者がすでに電子メールで張家港保税区貿易局長と連絡し、非公開のソースコードとＣＭＥの極秘情報を送っていたことがＦＢＩの調査で明らかになっている。

　 同容疑者は２００６年５月には、華僑団体「中国科学家工程師専業人士協会」（Association of Chinese Scientist and Engineers，ACSE、本部・シカゴ）の会長として、北京市で中国政府が主催する、華僑団体のリーダー養成プログラムを受けた。翌年の６月２１日、中国国務院が主催する世界華僑団体の総会「第４回世界華僑華人社団聯誼大会」で、同容疑者は「国への奉仕」とのテーマで講演し、「国に奉仕する上で、必ずしも帰国の必要はない」「所在国の主流社会に浸透する」「所在国の政治活動に積極的に加わる」などと発言していた。

　 来年の米国大統領選挙への対策として、同容疑者は、現地の中国語メディア「中国華僑ネット」に対して、次のように語っていた。「１５００人の協会員のうち、約３分の１は米国国籍を取得している。しっかり働きかければ、５００人の投票を選挙に影響させることができる」

　 法輪功への集団迫害を調査する団体「追査国際」はかねてから、独自の調査で楊容疑者は中国政府の工作員であると指摘していた。また中国政府の諜報機関の内部情報によると、中国人留学生の「学友会」の会長や、華僑団体のリーダーのほとんどは中国政府の工作員であり、中国在外公館の管轄下に置かれているという。彼らは必要に応じて、中国政府の意向に沿って抗論を誘導したり、中国政府が策定する対外政策を着実に執行する。

　 米国政府筋の情報によると、米国の諜報機関は中国政府の工作員とみられる華僑団体のリーダーを対象に、特別な情報収集を行っている。その多くは長期的にＦＢＩの監視下に置かれている。

　 今回、楊容疑者の犯罪事実が成立すれば、最大１０年の禁固刑、２５万ドルの罰金が科される。

＜中国人ブログ＞「脱線する国」 　 韓寒、高速鉄道事故を斬る

※ 　 ※ 　 ※

　 ずっと不思議に思っていた、彼らはなぜこれほども無慈悲なのか
　 しかし彼らはすでに、自分たちは十分に慈悲深いと思っている

　 ずっと不思議に思っていた、彼らはなぜこれほども白黒を反転させるのか
　 しかし彼らはすでに、自分たちは十分に公平だと思っている

　 ずっと不思議に思っていた、彼らはなぜこれほども真相を隠すのか
　 しかし彼らはすでに、自分たちは十分に公明正大だと思っている

　 ずっと不思議に思っていた、彼らはなぜこれほども傲慢なのか
　 しかし彼らはすでに、自分たちは十分に謙虚だと思っている

　 やり切れないと思っているかもしれないが、彼らも「やり切れない」思いでいっぱい。彼らが考えているのは、清の時代に見られなかったテレビが、今はどの家庭にもあるではないか、大きな進歩ではないか、なにが不満なのか、ということ。

　 彼らの考えているのは、あれもこれも造ってあげたではないか。途中で何が起きたかは別にして、使ったことはあるだろう？昔は上海から北京まで２４時間かかったけど、今は雷にさえ打たれなければ、５時間で着くだろう。なぜ感謝しないのか、なぜ疑念なんか抱くのか、ということ。

　 「たまたま起きた事故ではないか。最高指導者も関心を示したではないか。記者の質問にも答えたではないか。賠償金も最初に決めた１７万元（２０５万円）から５０万元（６０５万円）に上げたではないか。我々の仲間も左遷したではないか。ここまでやったのに、お前らはなぜ細かい所を追究するのか？お前らの考え方はなぜそんなに保守的なのか？お前らに大局観はないのか？

　 なぜ我々が謝罪しなければならないのか？我々は罪を犯した訳でもないし。これは『発展の代償』なのだ。遺体を迅速に処理するのは我々の慣例だ。早く（我々が示した条件に）サインをすれば多くの賠償金がもらえ、遅ければその額が下がる。これは我々の仲間がすでに強制立ち退きで有効だと実証した手だ。

　 車両を埋めたのは確かに計算違いだ。これはお上の命令だからしようがない。お上は、面倒なことになりそうなことに対して、とにかくその場で埋没したほうがいいと考えている。しかし、今回の計算違いは、昼間の大掛かりな作業と穴の大きさが目立ったことだ。メディア管理部門との連携も上手くいかなかった。あまりの慌ただしさに、記者全員を閉め出すには時間が足りなかった。今回の事故の最大の教訓は、何かを埋めるときにはその体積を考慮することと、情報封鎖を徹底することだ。甘く見てしまった、今回は。

　 我々はオリンピックも開催し、農業税も廃止した。こういう所を褒めないで、いつも枝葉末節に注目するのは、どういう下心なのか。我々はこの国を、政治上では北朝鮮よりも険悪に、経済上ではスーダンよりも貧しく、治国上ではカンボジアのポルポト政権よりも残酷にできなくはない。何しろ、我々は彼らよりもっと多くの軍隊を掌握しているからだ。しかし、我々はそうしなかった。お前らは我々に感謝するどころか、謝罪させようとしている。我々はそれでやり切れない思いでいっぱいなのだ」

　 この社会にいる資産階級、無産階級、有権者、無権者、皆やり切れない思いをしている。このちぐはぐした国を構成したすべての社会階層は、みな慣性で動いているだけなのだ。ここで改革を行わないと、社会全体が脱線し、手遅れになってしまう。

　 この国はなぜ進歩しないのか。それはこの中にいる彼らは毛沢東・スターリンの時代と比べるからだ。その時代と比べると、彼らは自分たちがすでに十分に公明正大で、十分に慈悲深く、十分に謙虚で、十分に辛抱していると思ってしまう。やり切れない思いになってしまう。彼らは、科学と時代がもたらした進歩を自分たちの功績だと勘違いしている。そのため、彼らを批判すればするほど、彼らは統制を強め、毛路線に戻ろうとする。

　 国家幹部の友達が僕にこう言った。お前らは足るを知るべきだ、と。お前のような文人は４０年前だと銃殺されているよ。だから答えてくれ、この社会は進歩したのか後退したのか。

　 僕はこう答えた。あなた達は足るを知るべきだ、と。あなたのような考え方は９０年前（共産党政権前）だと皆に笑いものにされているよ。だから答えてくれ、この社会は進歩したのか後退したのか。

幸いな事に・・中国の覇権主義に味方する国際世論はない。
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当然だ！
われわれ日本人を含めた国際世論は常にアメリカの覇権主義にのみ味方するのだ！湾岸戦争、アフガニスタン侵攻、イラク侵攻に我が日本が応援し、数十兆円の戦費だけじゃなく、自衛隊まで送り込んだ！対中ODAの3兆円は貸してただけで屁でもないよ！
中国の覇権ってせこいんだよね！あれだけの軍事力を持っているのに、周りにあれだけの弱小国があるのに、全然手を出さないんだよね！おまけに朝鮮からも100％撤兵しているよ。ばかじゃない！
おまけに行政の漁業監視船で他国の観測船のケーブルを切断したり、漁船に威嚇射撃したりするだけで、アメリカならとっくに撃沈しているぜ！朝鮮からも日本からも世界のいろんな国からも絶対に撤退しないぜ！

米国が北朝鮮のことを「悪の枢軸」と名指ししましたが、私は中国だと思っています。
北朝鮮を利用しているのは中国です。中国の胸三寸で北朝鮮はどうにでもなるのです。
北朝鮮の「主体思想、金入日成、正日」＝中国共産党の「個人崇拝、毛沢東」
北朝鮮の監視、密告、矯正労働所、公開処刑、外国人立ち入り禁止区域などの体制は中国そのものです。

北朝鮮を利用するメリットは日本に在日朝鮮人が沢山いることです。朝鮮総連を使って、在日朝鮮人に「反日」を刷り込むことに成功しました。（反論する者は北朝鮮で粛清されています。）
また、朝鮮総連は「対韓政治工作」で、民団系在日韓国人青年達を騙し、利用して「北朝鮮工作員」に育成し、韓国に送り込んでいます。青年達は韓国で死刑などの極刑になりましたが、韓国は現在、北朝鮮のように「赤化」されています。
中国が「靖国問題」を言えばすかさず親朝韓国議員も同じ声明を出し、反日教育に勤しんでいます。
韓国はすでに中国の操り人形です。

アフリカでも「中国警戒論」が高まっています。中国こそ悪の帝国で悪の枢軸だと思います。

あの国、チャンコロやろー 　 最低な民族下痢クソより汚い民族、何でも酷いけど、四川地震の跡地、早い復交を海外に見せる為に、チャンコロの一番大事な｛メンツ｝の為に、何千人の死体捜索辞めて舗装で終わり、
他国の技術も平気で自国の開発だと言い。昔し、盗っとにも、三分の利と言ったが、クソヤロー 　 チャンコロには当てはまらない。

南沙諸島の領有権問題で、アセアン諸国は中国に対して「罰則を含んだ行動規範の作成」を求める決議を採択する決意だそうだ。当然だ。

軍を統制しコントロールする機能さえ中国政府には無い。教条的共産主義(前近代的）やイスラム原理主義並みに偏狭・偏執・偏屈な原理共産主義に染まりきった超保守派に実権を握られている中国軍は危険極まりない存在なのだ。アジアは今、極めて危険な状況にある。

国民の貧しさや格差の拡大には目もくれず、反対意見者を弾圧する一方で国民から搾取したカネでただひたすら覇権主義に突っ走る中国には「首縄」を付ける必要がある。

首縄とは・・駐留米軍であり、韓国駐留米軍であり、高性能武器を持つ自衛隊であり、民主主義国家による国際世論である。

幸いな事に・・中国の覇権主義に味方する国際世論はない。
同時に・・国際世論の力を過小評価しているのが中国でもある。

まさに・・自己弁護と精神的勝利感に頭のテッペンまで浸かった阿Q的国家。

国家が阿Q的なら国民が輪をかけた阿Q凡人になるのも当然か・・。

かくして・・自国の将来を案じた中国人の「海外移住」は増える一方・・。

それがまた海外での中国人のイメージを低下させる結果になっている。

とことん「とほほ」な国だ。

はっはっは（嘲笑

欧州連合（EU）欧州委員会は、EU各国が水際の取り締まりで2010年に摘発した偽ブランド品や海賊版DVDなど、知的財産権を侵害する疑いのある物品の85％は中国から発送されたものだったと発表したそうだ。

８５％が中国から発送されたってことは・・自国で作る以外に、韓国等で作られた偽物も輸入して海外に売ってんだろう。

欧州委は摘発品を腕時計やバッグ、香水、たばこ、携帯電話、CD、文具など36項目に分類。このうち中国は32項目でワースト1位の発送地となったんだってさ。

しかも・・増え続けてるんだってさ。

いやはや中国、なんとも中国、どうにもこうにも中国・・だな。

ヤクザは街のダニだけど・・中国は「世界のダニ」アルヨ・・はっはっは。

中国人ってのは・・想像力と創造力に欠けてんだね。

中国人ってのは・・２０００年も前の「過去の栄光」にすがってばかりで「現代の常識」に対応できない「マナーもモラルも欠いた糞尿民族」に成り下がった哀れな「猿真似＆盗賊民族」だな。

人間社会ではまっとうに生きられない・・人の姿をした猿だな。

中国人ってもんだな・・・はっはっは（嘲笑

今年は軽井沢を止めて韶山に行きます。

中国の公害は深刻さを増すばかりで、数十万もの子供が鉛中毒で苦しんでいるといわれます。しかし一部の地方政府は、これらの子供の検査や治療を制限したり、偽の報告書を作成するなど隠ぺい工作さえしたりしています。

国際的な人権組織、ヒューマン・ライツ・ウォッチは中国の公共衛生に関する報告書を発表。2009年1月から今年の5月までで、河南省、雲南省、山西省、湖南省の4つの省で鉛汚染の調査をしたところ、地方政府は子供の深刻な鉛中毒を重視しないどころか、住民が血液検査を受けるのを制限。検査結果の公表も拒むなど隠ぺい工作をしているうえ、子供が治療を受けさせないようにしていると指摘しました。

報告書によると、工場による違法な排水、排気によって、一部の地域が鉛で汚染されています。子供たちも日頃から、大量の鉛にさらされており、中毒になっています。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのジョセフ・アモンさんは、ボイス・オブ・アメリカに対し、中国では鉛中毒で苦しむ子供の数が多いうえに範囲も広いため、心配だと述べました。鉛中毒は調査をした4つの省に限らないと断言します。

この調査から、当局は血液検査の結果を出さなかったり、被害者に対し、汚染源から遠いため治療を申請する資格がないと告げたりしたことが分かりました。一部の病院は鉛中毒だと診断された子供に、治療薬を提供せず、牛乳や牛肉、ニンニクやリンゴの摂取によって、解毒するよう伝えたそうです。

さらに一部の地域では、生産停止になった工場がひそかに生産を再開。工場の入り口には、いつでも抗議に現れた市民を追い返せるように警察が待機しています。抗議をする市民の家に押し入って、強制連行する警察もいるそうです。

陝西省では製錬所の外でデモをしていた市民が逮捕され、湖南省でも助けを求めていた被害児童の親、7人が捕まりました。取材をしていて脅迫を受けた記者もいます。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのジョセフ・アモンさんは、被害児童の親と鉛中毒を記事にした記者は、政府から大きな圧力を受けているともらします。面倒に巻き込まれるのを恐れて、多くの人が、公にこの問題を語ることを避けるのだと述べました。

米シカゴ在住の中国人男性が７月１日、商業機密窃取の容疑でFBIに逮捕され、シカゴの連邦裁判所で起訴された。国際調査機関は、同この中国人男性は中国政府の工作員である、との調査報告書を発表した。

　 このだび逮捕、起訴された楊春来・容疑者(４９)は、シカゴ商品取引所（Chicago Mercantile Exchange、CME）のシニア・システム・アナリストだった。

　 同容疑者は１９９０年に渡米。渡米前は中国の名門・北京大学の物理学の助教授を務めていた。１９９１年から１９９８年にかけてボストン大学に在学し、２０００年にＣＭＥに入社した。

　 米政府関係者によると、今年５月から、ＣＭＥが同容疑者を監視し始め、彼が大量の社内ファイルをコピー・保存していた事実を突き止めた。その多くはＣＭＥの運営にかかわる極秘情報だった。

　 同容疑者の目的は中国側に協力して、ネット取引をはじめ、物流、電子決済など関連サービスを提供する張家港化工電子交易市場の取引規模を拡大するとともに、中国の一流の先物取引所を設立することにあったとされている。

　 同容疑者がすでに電子メールで張家港保税区貿易局長と連絡し、非公開のソースコードとＣＭＥの極秘情報を送っていたことがＦＢＩの調査で明らかになっている。

　 同容疑者は２００６年５月には、華僑団体「中国科学家工程師専業人士協会」（Association of Chinese Scientist and Engineers，ACSE、本部・シカゴ）の会長として、北京市で中国政府が主催する、華僑団体のリーダー養成プログラムを受けた。翌年の６月２１日、中国国務院が主催する世界華僑団体の総会「第４回世界華僑華人社団聯誼大会」で、同容疑者は「国への奉仕」とのテーマで講演し、「国に奉仕する上で、必ずしも帰国の必要はない」「所在国の主流社会に浸透する」「所在国の政治活動に積極的に加わる」などと発言していた。

　 来年の米国大統領選挙への対策として、同容疑者は、現地の中国語メディア「中国華僑ネット」に対して、次のように語っていた。「１５００人の協会員のうち、約３分の１は米国国籍を取得している。しっかり働きかければ、５００人の投票を選挙に影響させることができる」

　 中国政府の諜報機関の内部情報によると、中国人留学生の「学友会」の会長や、華僑団体のリーダーのほとんどは中国政府の工作員であり、中国在外公館の管轄下に置かれている。彼らは必要に応じて、中国政府の意向に沿って抗論を誘導したり、中国政府が策定する対外政策を着実に執行する。

　 米国政府筋の情報によると、米国の諜報機関は中国政府の工作員とみられる華僑団体のリーダーを対象に、特別な情報収集を行っている。その多くは長期的にＦＢＩの監視下に置かれている。

　 今回、楊容疑者の犯罪事実が成立すれば、最大１０年の禁固刑、２５万ドルの罰金が科される。

中国軍がフィリピン漁船に発砲

遠慮なく、忌憚の無いご意見をお書き下さい。

】中国の著名な改革派経済学者、茅于軾氏（８２）が４月末、自身のブログで毛沢東について論じた約５０００字の文章が中国国内で大きな波紋を広げている。「毛沢東をタダの人間に戻そう」と題するこの文章のなかで、茅氏は、毛沢東は在任中、大躍進政策で３０００万人あまりを餓死させ、政治闘争で５０００万人を死亡させたと、毛沢東の罪を並べた。

　 この文章が発表されてから、毛沢東崇拝者は「すべて捏造(ねつぞう)で、毛沢東と共産党を否定している。政権転覆を狙っている」と猛反発。「売国奴」呼ばわりされた茅氏を「反革命犯」として逮捕すべきだと主張する意見もあり、毛沢東への名誉毀損で提訴する署名運動もネット上で繰り広げられた。

　 「事実を書いたまで」―。茅氏は海外の中国語週刊誌「新紀元」にこう語った。論争がここまで広がったのは予想外だとしながらも、「ぜひ法廷で毛の罪を１つずつ語ろうではないか」と平然とした態度を示した。

　 「大躍進の３年間（１９５８〜１９６０年）で、３０００万以上の中国人が餓死した責任が毛沢東にあることを疑う余地はない」「この責任から逃がれるため、毛沢東は自ら文化大革命を起こし、中国に大きな不幸をもたらした」「毛沢東は権力欲のために理性を失い、最大の犠牲を払っても権力を手中に収めようとした」「その権力を掌握する方法は階級闘争であり、闘争相手をもっとも残忍な方法で消滅している」「毛沢東の冷酷さは超人的で、最低限の人間性も備えていない」「最大限の苦しみ。これが毛沢東が起こした文化大革命の本質であり、『人民の救いの神（歌詞）』が人民に与えたプレゼントである」

　 茅氏は毛沢東を批判したうえで、「国と人民に大きな災いをもたらした張本人である毛沢東の肖像画が、いまだ天安門楼上に掲げられ、みんなが毎日使うお札に印刷されているのは、この茶番劇の幕がまだ降ろされていないということだ」と指摘した。

　 「毛沢東への見方のみならず、多くの問題で、中国の是と非の判断が逆になっている」と茅氏は指摘する。「中国政府の外交上のトモダチは金正日、カストロ（キューバ）、チャベス（ベネズエラ）などの独裁者。一方で、中国は民主国家を別類と見ている。このような基本的な判断においてさえ大きな過ちがある。歴史上、このような過ちがさらに多い。これらの是と非の過ちをたださないと、今後、中国が進む道においても間違った選択をしてしまう」と警告した。

中国、暴動情報密告すれば「報奨金」「都市戸籍」 　 農民工の団結崩す狙い
中国、ついに密告奨励社会に突入

中国広東省の広州市郊外で１０日から３日間続いた農村からの出稼ぎ労働者（農民工）らの暴動で、暴動に加わった人物に関する情報を密告した農民工に対し、地元当局が、報奨金に加え、「都市戸籍」を与える異例の対策を２１日までに打ち出した。

　 中国では内陸部の農村出身で「農村戸籍」を背負う農民工は、出稼ぎ先の都市で十分な社会保障や子供の義務教育すら受けられないケースがあり、戸籍上のあからさまな差別が続いている。このため、農民工にとって都市戸籍は羨望の的になっている。今回の措置は、これを利用したものだ。

　 地元当局の通告によると、暴動に関する情報提供など捜査に協力した人に５千〜１万元（約６万２千〜１２万４千円）の報奨金に加え、農民工には希望すれば都市戸籍や「優秀農民工」の“称号”を与えるという。カネや戸籍、称号をエサに農民工の団結を崩す効果も狙ったようだ。

　 暴動に加わった者には「自首すれば寛大に処置する」とも呼びかけた。今回の暴動は、四川省出身の露天商の女性に、治安当局者が暴力を振るったことがきっかけだった。

関連ニュース中国・広東の暴動で１９人逮捕 　 地元紙で公表

2009年10月1日は、共産党政権樹立60周年でした。これに対し中国メディアは、“偉大”“輝かしい”“驚愕の功績”と称賛しました。

しかし多くの中国人にとって、60年の歴史はそれらの言葉とは、かけ離れたものであり。この半世紀以上の日々、希望や喜びもあったでしょうが、決して癒やされない傷も負ってきました。

今日の中国人には、重くのしかかる生活負担のほか、困惑と失望もあります。これらは一体なぜなのでしょうか。歴史の輪廻が、起点に戻ったのでしょうか。

1300年前の中国もまた、栄華を極めていました。永遠にあせることのない、唐の時代です。
現代と唐の時代を比べると、極めて大きな違いがあります。それは“自信”です。唐の時代の人は自信に満ちあふれていたのです。一介の書生でさえ、向上心がみなぎっていました。しかし残念ながら、そのような栄華は2度と戻ってこないのかもしれません。

今日の中国人は、将来に自信が持てないようです。お金があったとしても、不安をぬぐえません。ここには、繁栄と崩壊がほぼ同時に存在しているからです。そこで、中国の現状と前途は、世界最大の謎ともなっています。

中国の都市住民と農民の収入格差は、すでに世界でトップとなりました。中国の農村には、生活に困っている人が何億人人もいます。そのため、きらびやかな北京を100キロ離れれば、驚きの格差が目に飛び込んできます。北京の高級ホテルの、一晩8万元の大統領用スウィートルームに、客足が途絶えない中、100キロ離れた河北省には、まともな布団すらない家庭すら存在するのです。

中国の生態環境は、すでに崩壊のふちに達しています。中国の主な水系のうち、すでに5分の2は水の機能を喪失。3億人余りの農民は、安全な水を飲めません。

世界の汚染都市ワースト10のうち、中国は5つを占めます。

4億人以上の都市住民が、汚染された空気を吸っており、結果、1500万人が喘息やがんになりました。

水と土の流出も深刻で、目下、水と土の流出面積は国土の38％を占め、90％以上の牧草地が後退し、4億人近い人口の耕地と住まいが砂漠化の危機に直面しています。

中国当局も、近い将来、中国人1億5千万人が生態難民になると認めています。

21世紀に入ると、世界は中国製品であふれ返るようになりました。しかし、中国の失業率は世界でも最悪のレベルで、１０％以上に達します。

90年代後半からは、“新たな3つの大山”という言葉すら出現。中国人にのしかかる大きな負担、つまり住宅、教育、そして医療です。例えば、7割以上の市民が家を買えません。

住宅問題への庶民の怒りは、すでに限界に達しています。北京、上海、広州、深センなどでは、新婚夫婦の間で、“6人で家1軒を買う”のが流行りです。家を買うとしても、頭金は双方の両親の“老後の貯蓄”に頼り、夫婦は毎月のローンしか払いません。

不動産、水道、電気、ガスなどが続々と値上がりし、労働者の給料がどれほど上がっても、これらの値上がりには追いつきません。仕事があってもこれですから、失業者や生活の保証のない農民は、生活のレベルがほぼ毎日下がることになります。

中国の官僚は、世界で最もうま味のある公務員です。毎年、公費による飲み食いや公用車、海外訪問など合わせると日本円で8兆6千億円。一方、教育への投資は世界的に見ても極めて少なく、毎年、GDPのわずか4％で、アフリカのウガンダよりも低いのです。

中国は、高級住宅やぜいたく品、高級クラブがすさまじく発展する一方で、その光が当たらないところには、リストラ者、貧しい農民、強制立ち退きや不公平な司法の被害者などが大勢います。

1993年から2003年までで、中国では“集団抗議事件”の数が、毎年1万件から6万件に増え、関与した人も73万人から307万人にまで増加。2004年は7万4千件だったのが、2007年には9万件を超えました。

誠実と信頼の喪失、道徳の堕落は社会を丸ごとのみ込みました。中国人の「性」への考え方も、すさまじい変化を遂げています。「性」は一種の娯楽となり、伝統的な家庭の概念が覆されたのです。

「内モンゴルは臨戦状態」と内部通達 　 逮捕者およそ１００人

外部に漏えいした中国当局の内部通達で、軍が内モンゴルに大量に進駐していることや、現地の大学や政府機関が封鎖されていることを踏まえ、中共当局は今の内モンゴルの情勢を「臨戦状態」と例えていることが明らかになった。

　 同内部通達は内モンゴル政府の共産党委員会が作成したものとされ、同地区の一部の主要都市で起きた数千人規模のモンゴル人の抗議活動を「外部の敵対勢力が起こした」と結論付けている。しかし、これらの「敵対勢力」の詳細情報については説明がない。

　 ニューヨークにある南モンゴル人権情報センターが入手した同内部通達には次の記載がある。「いま、フフホト市（省都）は、戦争のような状態にある」、「すべての重要な場所に軍を配置している」、「すべての学校のほか、すべての共産党または政府機関で封鎖を講じている」、「目的は、悪い人たちを孤立させ、敵対勢力に深刻な打撃を加え、学生の安全を守るため」、「これは政権を守るための重要な政治的な任務である」

　 先週、フフホト市在住の自営業の女性がRFAの取材で、戦車や防弾チョッキを着た武装警官がおり、まるで「戦争の準備をしている」ようだと形容した。

　 海外の中国語情報サイト「博訊ネット」６月３日の報道によると、北京政府はすでに解放軍の陸軍第３８軍、第２７軍、第６５軍を内モンゴルに進駐させた。第３８軍は天安門事件で学生を弾圧した部隊であり、中国軍の中でもっとも先鋭的な野戦軍である。

　 すでに１００人近くが逮捕されている

　 南モンゴル人権情報センター６日の情報によると、内モンゴルの抗議活動で合わせておよそ１００人の学生や遊牧民、住民が逮捕されている。このうち、４０人以上のモンゴル人学生と遊牧民はシリンゴル盟で逮捕されており、およそ５０人の学生と住民はフフホトの抗議活動で逮捕された。「いまも逮捕が続いている。有名な作家や学校の教師も含まれる。今日（６日）も２人の教師の身柄が拘束された」という。

　 同情報センターが５日に公表した新聞公告によれば、内モンゴル当局はいま、住民の自宅を一軒一軒調べ、抗議の参加者を割り出すほか、外国とのつながりも調査している。

　 内モンゴル師範大学の教師はRFAの取材に対して、「当局は新たな逮捕を始めている。隣に住む人は、つい先ほど身柄を拘束された」と証言し、「内モンゴル人は、再び政治的粛清が始まるのではないかと懸念している。１９６８年の大虐殺はまだモンゴル人の記憶に鮮明に残っているから」と語った。

　 公式の統計によれば、文化大革命の期間中の１９６８年から７０年までに、１６,２２２人のモンゴル人が殺され、多くの人が監禁され拷問・リンチを受けた。

　 いまの内モンゴルの情勢について、南モンゴル人権情報センターはエンフバト代表は、「緊張の情勢はすこし緩和したようだ。人々は街頭に出て日常的な生活ができている。一部の学生は学校側の許可を得れば校外に出られる。しかし、広場や、学校、公園などには依然として武装した軍人が配置されている。一方で、当局は新たな逮捕活動を始めており、その対象にはインターネットや携帯電話から関連の情報を発する内モンゴル人も含まれている」と証言した。また、「多くの地域ではインターネットは依然として繫がらない。電話と携帯電話は時々通じるが、突然切断されたりしている」という。

　 AFP通信はフフホト市当局に電話取材を試みたが、回答を得られなかった。同市内の情勢は依然として緊張しており、あるホテル関係者の話では、交通は復旧したが、警察は数日前の大規模抗議デモのスタート地点だった新華広場を厳重に警備している。

　 南モンゴル人権情報センターはフフホト大学の研究者の言葉を引用して、「我々モンゴル人は漢族の統制から脱却して自由を得るために努力している。自治権あるいは民主を求めて」と伝えた。

　 ５月上旬に、炭鉱採掘に抗議したモンゴル人男性が漢族の人に故意に殺害される事件が発生した。後に自治区内の各地でモンゴル人による千人規模の抗議活動が相次ぎ発生、当局によるモンゴル草原への環境破壊や現地遊牧民の権益への侵害を訴えた。

俺の、ＮＯ，１７３の真面目な投稿文に対して

バカ中国人の反応の結果がＮＯ、１７４です

どうですか？皆さん

これが、この糞尿カテで何年も前から繰り返されてきた現実です

今日は・・卑劣で卑猥な中傷文で無いだけまだマシな方です

非道な行為に対しての非難に、的はずれな逆非難を繰り出すだけの中国狂惨党の手法そのままです

上から下まで・・極悪思想に犯されている国＆人民

それが中国＆中国人

中にはマトモな中国人もいるだろうが

残念ながら・・糞尿カテには一切その姿が見えない

国際関係の場でも、一切マトモな中国人の姿が見えない

これも・・中国の現実か。

中国なんて、どうでもいい国だが・・心配になる

結果の責任は、中国と中国人が負うのは国際常識だ

分かるかな？シナ猿のバカに。

はっはっは（嘲笑

米メーカーが中国人富裕層向けに超高級ハイテク便器を開発―香港紙



1日、香港紙は、消費意欲の旺盛な中国人富裕層の好みに合わせた「超高級ハイテク便器」を米メーカーが開発したと報じた。写真は南京のトイレ販売店。
2011年6月1日、香港紙・明報は、消費意欲の旺盛な中国人富裕層の好みに合わせた「超高級ハイテク便器」を米メーカーが開発したと報じた。

【その他の写真】

記事によると、中国人富裕層向けに超高級ハイテク便器「Numi」を開発したのは、米Kohler社。価格は1台6400ドル（約52万円）。同社総裁は「中国の冬のトイレの寒さを解消するため、便座ヒーターや足元を温める機能を搭載した」とアピールする。このほか、中国人消費者の好みに合わせ、専用のタッチパネル式リモコンで音楽の再生や、便座の温度を自由に調節できるようにもした。ふたや便座の開閉もセンサー式だ。こうした努力が奏功し、同社の中国市場での売上高は2ケタ成長を遂げており、会社全体の5分の1を占める。

このほか、中国市場への依存度を日増しに高めているゼネラルモーターズ（GM）も、中国人消費者の好みに合わせ、ビュイック・ラクロスの室内空間を広めに設計したという。記事は、「中国人消費者の好みが各国メーカーの製品開発に影響を与えるようになり、中国に研究・開発拠点を置く企業も増えてきた」と指摘している。（翻訳・編集/NN

1970年末、ベトナムが南シナ海沖に油田を発見(バホー油田)

1974年には早速中国が南ベトナムに進軍し、西沙諸島を占拠。この場所は南沙諸島へ進出する重要拠点となり、要塞化された。

1979年には、ベトナム本土へ人民解放軍が侵攻(中越戦争)、アメリカさえ追い払ったベトナムが中国などに負けるはずもなく、人民解放軍はあえなく敗退して逃げ帰った。

1982年に国連海洋法条約が制定され、沿岸国に大幅な海洋資源の権利が認められるようになってから争いはまたも激化。

ベトナムと中国も競って南沙諸島の小さな島々を一つ一つ占領していった。まさに早い者勝ち状態だった。

中国は南沙諸島の海域に複数の軍事施設を建設し、1992年には一方的に南沙諸島の領有を宣言する(中国は尖閣諸島だけでなくどこでもこうである)。
　
台湾やフィリピンなども少数ながら島を領有し、中国船にフィリピン軍が威嚇射撃を行うなど、中国の思い通りには行かない。
　
ASEAN(東南アジア諸国連合)会議にはアメリカが仲介役で登場し、中国をけん制するためにフィリピンやベトナムに軍事要請を申し出たが、中国は当然猛反対した。

元々この紛争はフィリピン駐留の米軍が撤退したことで力の空白が生じ、中国が増長したため起きたと考えられており、米軍が介入するのが、最もこの地域の安定に役立つと思うが・・。

中国は、尖閣の騒動を引き起こして、国内の厄介な問題から国民の目を逸らそうとしたが、恥と野蛮さを世界に晒しただけで・・あえなく大失敗

先日は、中国軍艦がベトナムの漁船（民間の舟）に威嚇発砲した。

余程、国外に緊張を作り出して、国内の解決不能にまで膨れ上がってしまった多くの問題から国民の目を逸らしたいのだろう。

中国狂惨党も、糞尿カテのシナ猿も

やっている事は・・大差ない。

はっはっは（嘲笑

南シナ海、高まる緊張＝中国の「言行不一致」非難―ベトナム

南シナ海であった中国監視船によるベトナムの探査船妨害事件をめぐり、両国の緊張が高まっている。同海域をめぐる領有権紛争については、中国の閣僚らが「対話を通じた解決を目指す」と繰り返していることから、ベトナム側は「指導者の言葉を順守してほしい」と中国の「言行不一致」を強く非難している。
　 国営ベトナム通信によると、国営石油会社「ペトロベトナム」の探査船が26日、南シナ海で調査活動をしていたところ、中国の監視船にケーブルを切断された。現場はベトナムの排他的経済水域（EEZ）内だったといい、同国は中国政府に抗議した。
　 しかし、中国外務省は「自国の管轄海域での正常な取り締まり活動だ」と反論。これに対し、ベトナム側も「水深30メートルでケーブルが切断されており、事前に準備した行為だ」と指摘する。

中国監視船が妨害活動 　 南シナ海でベトナム探査船損傷

　 国営ベトナム通信などが２７日伝えたところによると、同国中部フーイエン省沖合の南シナ海で２６日、同国の探査船が調査活動中、中国の監視船から妨害を受け、関連設備が損傷するなどの被害が出た。

　 ベトナム外務省当局者は２７日、在ベトナム中国大使館に主権侵害だなどと抗議、再発することがないよう要求し、損害賠償も求めたことを明らかにした。

　 ベトナム国営石油会社ペトロベトナムの幹部によると、中国の監視船は３隻で、２６日早朝から、同社系列の探査船への妨害活動を行い、調査に使うケーブルが切断されるなどしたという。

　 南シナ海では、ベトナムと中国などが南沙（英語名スプラトリー）諸島などの領有権を争っている。

俺様のHNを超マネている。

ヒッヒッヒ

中国の知的財産権侵害で、米国に年間４８０億ドル損失

米国上院は１８日に発表した報告書で、「中国で製造する海賊版商品と偽造商品が２００９年度、米国に４８０億ドルの損失をもたらした」との調査結果を公表した。

　 報告書によると、中国の海賊版商品と偽造商品により、２００９年度、米国の情報とサービス業が２６０億ドル、ハイテク産業と重工業が１８０億ドルの損失をもたらされた。米国企業はこの問題に対処するため、５０億ドルを費やしたという。また、これが原因で米国は年間２１０万の就職口を失った、と同報告書は指摘している。

　 上院財務委員会のバクス委員長は、調査の結果として、中国当局は知的財産権への保護を実行していない、と非難した。

BBC中国語版によると、米国通商代表部は今月２日、３０１条の報告書を公表し、世界数十の国と地域の知的財産権保護の状況を報告し、中国は連続７年、「重点観察リスト」にランクインしている。同リストにある国に対し、米国はまず交渉を行い、結果が得られなければ、高関税などの報復措置を取る。

　 同様に中国の海賊版製品の被害を受けている日本では、その被害額は年間２兆円以上だと言われている。朝日新聞の過去の関連報道によると、中国の海賊版製品は、映画や音楽、製薬、繊維製品、ソフトウエア、IT製品、自動車部品など幅広いジャンルに及び、約７７兆円とされる世界の海賊版市場の約７割を中国製品が占めるともいわれている。「中国で流通する著作権にかかわる製品の約９割が模倣だった」という米業界調査もある。

四川大地震から3年。これまでずっと中国政府は、子供の死亡数や手抜き工事の真相を隠し続けてきました。これについてある専門家は、中国政府は国民の命よりもまず、自らの保身を一番に優先すると語気を強めます。

中国問題に詳しい程暁農（てい ぎょうのう）さんは、四川大地震から3年たっても、中国政府はいまだに教訓をくみ取ろうとしないと指摘しました。

中国経済問題専門家 　 程暁農さん
「四川省の作家・譚作人さんは犠牲者の名を公表しようとして、政府に投獄されました。艾未未（アイ・ウェイウェイ）さんも同じ調査をして政府に捕まりました。ここから分かるように中国共産党は四川大地震から3年たっても、真に教訓をくみ取っていません。
それどころか執拗に真相を隠蔽しているほか、真相を追う人を弾圧します。このやり方から分かるように当局は乱行が許される権利を持ち、正義を求める市民の声を抹殺します」

2008年5月12日、四川省の汶川（ぶんせん）地区で巨大地震が発生。大陸メディアは69,227人が死亡と伝えたものの、民間の統計ではこれをはるかに上回ります。また、この地震では予報があったのに、当局は隠ぺいしたそうです。

中国経済問題専門家 　 程暁農さん
「地震の予報があったそうですが、当局の重点は 綿陽の地下倉庫の戦備物資と武器でした。当局は地震の発生を知っていたのに、庶民は知らされず亡くなりました。当時から今まで、当局のやり方は変わりません。中国共産党にとって政権の安定は庶民の命より ずっと大事なのです」

一日１５時間、月給２６円 　 奴隷工酷使の闇工場、摘発＝中国

広東省恵州市でこのほど、一日１５時間労働、月給２元（日本円２６円）という過酷な条件で、労働者を奴隷のように働かせていたレンガ生産工場が摘発された。保護された１７人の労働者の中には、未成年者３人と知的障害者１人が含まれているという。広州日報が１２日に報じた。

　 労働者のほとんどは、オーナーが人身売買のブローカーから「買い入れ」たもので、買値は一人４００元（日本円５２００円）だという。その費用は労働者の給料から天引きされるため、毎月手にできるお金は２元足らずとなる。

　 毎日１５〜１６時間働いており、仕事中はもちろん、トイレに行くときも監視され、体罰は日常茶飯事。

　 貴州省出身の王亜興さん（１７）は誘拐され、ここに売られてきた一人だ。何度も脱走を試みたが、いずれも失敗。自殺未遂も何度か起こした。それでも解放されなかった。

　 毎月１０人前後が脱走しているが、オーナーはすぐブローカーに「注文」するので、また新たな労働者がやってくるという。

　 レンガ工場近くのある病院は、かつて脱走して負傷した労働者を治療したことがある。医師は警察への通報を薦めたが、その脱走者は「オーナーは警察と通じているから、通報してもどうにもならない」と言ったという。事件を報道した南方テレビ局は、取材現場で１１０番（警察への通報番号、日本と同じ）をしたが、警察官は姿を現さなかった。

　 ほとんどの闇工場は、警察や裁判所と結託している。違法だと分かっていても、警察は知らん振りをする。「それらの労働者は地方出身の貧しい人で、現地社会と何のつながりもないから、政府は彼らの権益に全く無関心なのだ」と、広東省の状況をよく知る人物は言う。

　 同テレビ局記者の取材に対して現地政府は、摘発されたレンガ工場の存在は７年前から知っていたが、交通が不便なところであったため管理が行き届かなかったと弁明し、さらに「同様の闇工場はあと１０数カ所あるはずだ」とも話している。

　 記者の通報で１７人が解放されたが、まだ数十人が問題の工場にとどまっているという。中国では昨年１２月にも、新疆ウイグル自治区で知的障害者を奴隷工として働かせたことが発覚しているとともに、１０数年前から全国各地で奴隷工の存在が問題となっていた。

北朝鮮・中国・イラン

北朝鮮の核関連技術が中国経由でイランに流れている
貧困極悪非道３国同盟

馬英九総統、「中国・台湾省」の称呼でＷＨＯに抗議 　 中国の圧力を強く批判


世界保健機関（WHO）が加盟国に配布していた内部文章で、台湾の称呼を「中華・台北」から「中国・台湾省」に変更した問題で、台湾の馬英九総統は１０日、総統府で記者会見を開き、WHOの行為に抗議するとともに、背後に「中国当局がWHOに圧力をかけていた」として中国当局を強く批判した。

　 台湾紙・中国時報によると、馬総統は記者会見で、このような不公平、不条理なことは決して受け入れられないと強調した。また、馬総統の指示を受けた台湾外交部（外務省）はすでにWHOに対して抗議書簡を提出し、台湾と友好的な関係を持っている各国の支持を呼びかけたという。台湾はWHOに２００９年の年次総会から「中華・台北」の名称でオブザーバーとして参加しており、会場での発言を行ってきた。

　 馬総統はさらに、「中国当局に厳正に抗議する。２００８年の就任当時の講演で、私は、台湾が安全・繁栄・尊厳を守ることができるからこそ国際社会で孤立することなく、両岸関係が穏やかに発展できると明確にした。今回の事に対して、中華民国の総統として、国家の尊厳、台湾の安全、人民の権益を守ることは私の責任だ。WHOの今回の行為は明らかに中国当局の圧力を受けた結果だ」と強調した。

「数百億円の資産が中国当局に奪われた」 　 香港企業家、国連に陳情


香港在住の企業家、７０歳の王文金さんと妻は、今年２月から毎日国連本部の前で陳情活動を続けている。数十億元(１元＝１２.３円)の資産が中国当局に強奪されたと訴え、国連の司法裁判所による仲裁を求めている。

　 王さんの証言によると、１９年前の１９９２年、香港で投資招致のキャンペーンを行った、山西省省長の甘い言葉に誘われ、王さんは外国人投資家として、山西省で１２００万元(約１億５千万円)の資本金で、銅鉱を発掘する会社「高際洛家河銅鉱」を独自で設立した。

　 「３年後、ようやく太陽の下で輝く銅鉱を発見できたのだ」と王さんは当時の状況を語った。

　 「あれから、國際市場では銅の需要が伸び続け、その価格が毎年大幅に上昇する一方だった。いまでは２〜３万元/トンになっている。２００９年には、同銅鉱の年間総生産は２億元(約２５億円)に達していた」と王さんは言う。

　 この巨額な利益が災いを招いてしまった。「山西省垣曲県政府は、外国企業に銅鉱を採掘させるのは、売国行為であると言い出して、中国企業に経営権を譲るよう通告してきた」と王さんは当時の状況を振り返った。さんざん悩んだ末、１９９５年に王さんは一部の経営権を同県政府に譲り、政府との合弁企業「金徳銅業有限公司」に変更した。双方が巨額の利益を山分けする手はずだった。

　 災いはここで終わらなかった。４年後の１９９９年、同県政府は「企業の民営化」との理由で、一部の経営権をもつ「金徳銅業有限公司」を県の高官の個人会社に無償譲渡した。

　 「多くの外国人投資家はこのよう撃沈された」と王さんは自分のホームページで嘆いている。

　 このときから王さんは、最高指導部に対して、陳情を始め、１３年間の長い道のりが続いた。

　 ２００６年、北京の「対外國際経済貿易仲裁委員会」は王さんの勝訴を判決した。だが、勝訴はしたものの判決が執行されることはなかった。ある現地幹部は「執行してほしいなら、軍隊を連れてくるしかない」と堂々と暴言を吐いたという。

　 昨年５月の上海万博の期間中に、王さんを含む香港や外国籍の投資家らは、警察当局に国外への強制退去を命じられた。「これ以来、中国入国は禁止された」と王さんは語った。

　 病を抱えていながら国連本部前で陳情する王さん、「長年の陳情で私の体を蝕んでしまった」と無念さを語り、国連司法裁判所に自分の案件を受理してほしいとして、陳情書を国連総長に渡したという。「いまだになんの返事もない」

　 一方、５月３日から、米国在住の投資家・何さんも国連前での陳情活動に合流した。何さんの山西省での巨額投資も、現地政府の官民結託で取り上げられたという。何さんは取材に対し、「中国で投資する外国人投資家の被害真相を、絶対に国際社会に知らせなくてはならない」と訴えている。

土地収用で警官ら暴行 　 村民３０人重軽傷＝中国重慶

四川省重慶市江北区魚嘴鎮の楼房村で４月２０日、現地政府による土地収用をめぐって警察が村民に暴行を加え、村民３０人以上が重軽傷を負う事件が発生した。半数を超える２０人以上が重傷で、そのうち２人は暴行を受けた当時から危篤状態が続いていた。２人の現在の容態は、その生死も含めて不明。事件発生後、数千人に上る村民が魚嘴鎮（鎮は村の上の行政単位）の役場に押しかけ、事件の説明を求めるとともに、暴行の首謀者と実行犯を厳重に処罰するよう要求した。

　 「殴れ、やっちまえ」村民を無差別殴打

　 ４月２０日午前１０時ごろ、工事を強行するため重慶市政府当局の率いる実行部隊が魚嘴鎮に到着した。その数は千人近くで、警察・保安（公職ではなく雇われた警備員）の他に、暴力団と見られる黒服の一団も含まれている。

　 不穏な空気のまま、しばらく対峙が続いた。正午近く、村民が昼食をとりに帰宅したのを見た政府側の一団が、棍棒や鉄パイプを武器に、見張りのために残っていた年配の村民らに襲い掛かった。

　 事態は急速に悪化した。村民の証言によるとその時、強制立ち退きの指揮を執った江北区社会総合管理室の陳仁高・副主任が、自ら拡声器を取って、「殴れ。死ぬまでやっちまえ。一人叩き殺したら賞金５万元だ」などと叫び、暴力行為を煽ったという。

　 村民の張さんは、次のように話す。

　 「やつらは暴力団も含めて千人近くいた。わしらを包囲して滅多打ちにしたんだ。８０歳の年寄りだって容赦しなかった。６０歳を超える村民ばかり、３０人以上が負傷した。そのうち２０人以上が重傷で、２人は意識不明の危篤状態だ」

　 村民の話によると、重傷を負った村民の中には、両手足すべて骨折させられた人もいた。頚椎が折れた７０歳の村民もいる。頭部を切られて出血した人は多く、逃げた河の中まで追いかけられ岸に引き上げられて再び殴打された人もいるなど、現場は極めて悲惨なものになった。女性や子供まで、押さえつけられて殴られたという。