喫茶室「シナ」本日開店

漢民族だけの国家に作り替えて教育を根本から替えることでしょう。
その前に、自分達がどう他民族から見られているか知る必要がある。
自分を客観的に見れないと自分の欠点に気が付きません。
これは教育より資質の問題だから簡単には治りません。
したがって中国の未来は問題が噴出しますよ。
民族の劣等性のせいで

では、どうすればいいのか提案、対案はありますかね。コピペされてますが、これはＹｈｏｏ 　 のニュースで見ることができる。こんなおかしい中国をどうすればいいのか、ご意見お聞かせください。

中国人はアフリカ人の目にどう映っているか―中国ブログ

2009年5月22日、エチオピアで2年間生活し、カメルーン在住3年の中国人男性、劉植栄（リウ・ジーロン）氏は自身のブログ「飛翔的鉄塔」で「アフリカ人から見た中国人」というタイトルの文章を掲載した。

1．勤勉で忍耐強い。
2．性に対する欲求が淡白。アフリカに赴任する中国人は、白人と違って現地で恋人を作ったりしない。
3．安価な商品を製造する。ただしアフリカ人は「中国製品は品質が悪い」と認識している。
4．法律意識が低い。
5．自分たちが外国人にどう思われようとかまわない。悪いイメージを持たれても全く平気な民族。
6．中国の安価な商品がアフリカ市場をかく乱している。
7．団結力がない。アフリカで生活する中国人は他人の成功に嫉妬し、誰かが成功したら必ずその足を引っ張ろうとする。
8．信仰心がない。無宗教者が多い。
9．何でも食べる。

このように中国人に対するイメージはマイナスのものが圧倒的に多い。「中国人は尊大で、自分の長所ばかり見て短所を見ようとしない」と劉氏は指摘。「中国人が世界に冠たる優秀な民族であり続けるためには常に危機意識を持ち、これまでの傲慢さを捨て去ると同時に冷静に自己分析ができるようになるべき」と主張している。

▽（１）は中国人と日本人を間違えてるんじゃないか？

毒ギョーザ事件や汚染粉ミルクも影響！観光業界競争力ランキングで62位―中国

2009年5月20日、中国の「09年観光白書」の編集者・張広瑞（ジャン・グアンルイ）氏は、中国が昨年の世界の観光業界競争力ランキングで62位だったことを明らかにした。

観光業界の競争力ランキングは、世界観光機関（UNWTO）などが中心となって、130か国を対象に2年前から始めたもので、昨年の中国は62位と、予想外の結果となった。

張氏は「中国への評価は各項目でばらつきが大きかった」とした上で、最大の原因として「政府の観光業への取組み不足」を挙げた。同氏によると、観光業は中国の経済活動を支える柱になるべき産業であるにもかかわらず、業界の3大市場「国内観光」「海外観光」「海外からの観光客誘致」に対する政府の政策がそのつど変更され、しっかりとした運営がなされてこなかったと指摘した。

また、その他の原因として、08年は「四川大地震」や「雪害」など大きな自然災害に見舞われたことや、汚染粉ミルク事件や毒ギョーザ事件など食品安全に対する不信感の増幅、各国での聖火リレー妨害事件やチベットでの暴動などによる中国のイメージの低下などが影響したと語った。

▽中国の観光は極一部の「中国かぶれ」で維持してる。

あきれた授業風景がネット流出！隠れてチャット女子高生VS教師の動画に賛否―呆れた中国の高校生。

2009年5月13日、信息時報によると、「90後（90年代生まれ）」の学生たちの驚きの授業風景を映した動画がネット上に流出し、話題となっている。

「90後、教室での実態」というタイトルの動画は、ある高校の授業中の様子を1人の男子生徒が撮影したもの。彼の斜め前に座っている女子生徒は大きな教科書を立てて黒板前にいる教師の視線をさえぎり、こっそりとノートパソコンでビデオチャットをしている。数秒後、彼女は突然立ち上がり、そのまま教室から出て行った。これを撮影している男子生徒は、彼女のパソコンからイヤホンを引き抜くよう前の席の男子に指示。するとパソコンから「そんなこと言わないでくれよ」「このままじゃ、僕は生きていけないよ」という男の声が教室中に響き渡った。

この声に気づいた生徒たちはクスクス笑い出し、教師は女子生徒の机へ。教科書を手に取り、そこにパソコンがあるのを確認したとき、女子生徒が戻ってきた。平然と椅子に座る彼女に教師が「かなり深刻みたいだぞ。返事してやれ」と声をかけたところで動画は終了した。

ネット上では、この女子生徒の行為を「勇敢」とたたえたコメントが多いという。同時に教師についても「ユーモアがある」と褒めており、画面の隅に写っている最初から最後まで机に突っ伏したまま寝ていた同じクラスの男子にまでも、「ある意味、あっぱれ！」のコメントがついている。

しかし、「信息時報」のコメント欄には「情けない」「クズ生徒ばかり」「授業中にチャットする生徒と動画撮影する生徒、寝ている生徒、注意しない教師。これが授業なのか？」と非難する声が圧倒的に多い.

病原菌が大量付着の医療廃棄物、食器などへの不法再利用が横行―河南省鄭州市・・衛生意識が極端に低い中国人

2009年5月8日、河南省鄭州市の多数の病院や診療所のあいだで、使用済みの注射針や点滴瓶など医療廃棄物の、廃棄物処理ブローカーに対する不法売却が横行していることが明らかになった。

同紙によると、中国で医療廃棄物は「国家危険廃棄物リスト」の中で「最も危険な廃棄物」に指定されている。また「医療廃棄物管理条例」などの規定によって、医療廃棄物の収集から消毒、焼却などの処理方法にいたるまで厳格に定められている。しかし規定には「抜け道」が多く、ほとんど機能していない現状が指摘された。

目撃者の証言によれば、各医療施設で医療廃棄物の処理を担当する作業員によって一時保管所に移された廃棄物をブローカーが受け取り、それらは処理施設に運ばれ、そこで加工されたプラスチック原料がプラスチック工場などへ転売されるという。工場では食器など日用品も多く生産されている。

同市環境保護局の関係者は、一時保管所に隠されていた医療廃棄物の量から、かなりの数の医療施設が不法売却に関わっている可能性を指摘した。同関係者は「医療廃棄物には生活ごみの数十倍から数千倍の病原菌が付着している」と衛生上の危険を憂慮している。

暮らし「苦しくなった」５４％に急増…読売世論調査
5月3日20時14分配信 読売新聞

　 読売新聞社の全国世論調査（面接方式、４月２５〜２６日実施）によると、昨年の今ごろに比べて暮らし向きは「苦しくなった」という人は５４％で、同じ質問をした前回２００６年１２月の２５％から急速に悪化した。

　 第２次石油危機の影響を受けた１９８０年２月調査の５９％に次ぐ数値で、深刻な不況が国民の実感としても裏付けられた。

　 暮らし向きについては、「変わらない」は４３％（前回６９％）に減り、「楽になった」は３％（同６％）に過ぎなかった。ただ、１年後の日本の景気の見通しを聞くと、「変わらない」５１％、「悪くなる」２６％となったものの、「良くなる」との答えも１９％あった。

　 自分や家族の仕事の現状や将来に不安を「感じている」という人は７８％で、「感じていない」２１％を大きく上回った。不安を感じていることを複数回答で聞いたところ、「収入や収益の減少」７６％が際立ち、「定年後の生活」４９％、「過労などの健康面」３５％などの順に多かった。

　 １年前に比べて買い物などの支出を「抑えている」と答えた人は６８％だった。その理由（複数回答）では、「収入や収益が将来増えると思えない」５８％が最も多く、「年金や医療、介護など老後の生活に不安がある」４８％、「生活にゆとりがない」４７％などが続いた。

　 景気対策として特に効果があると思うこと（同）では、「雇用の確保」５０％、「減税など税制改革」３６％、「医療や介護の人材育成」３０％が上位だった。

　 調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１８１０人から回答を得た（回収率６０・３％）。 最終更新:5月3日20時14分

万引きだけじゃない！あの手この手の窃盗テクに悩むスーパー―中国

2009年5月、メーデーの長期休暇中の中国では、スーパーは大入りの人出でにぎわっている。しかし混雑にまぎれたあの手この手の窃盗事件の数々にスーパーも頭を悩ませているようだ。

スーパーチェーン・物美集団の呉堅忠（ウー・ジエンジョン）理事長がかつて語ったところによると、同グループの窃盗被害は年にトラック十数台分に達するという。人がにぎわう新規開店当日ならば、一日の被害額はなんと5〜10万元（約73万〜146万円）に達する。

日本でも万引き被害は深刻だが、中国では万引き以外にもあの手この手の窃盗方法があるという。北京晨報記者が取材したウォルマートでは、地下売り場の隅に牛乳の袋やチョコレートの包装紙が投げ捨ててあった。つまり、その場で食べてしまうと言うのが一つの方法だ。ほかにも、6個入りの卓球ボールの箱から1つだけ盗み出す、高級な靴の中敷きを安い商品の袋に詰め替えてレジを通す、などなど手口は多様だ。

スーパーも監視カメラ、警報装置など窃盗対策を進めている。中でも広く用いられているのが私服警備員。70％のスーパーが導入しているという。

「お母さん、盗み手伝って」で貴金属店強盗の母子逮捕―中国

　 江蘇省南京でこのほど、2008年5月に母親や知人の子供らと共謀し、貴金属店から金のネックレス約1万7000元（約24万円円）相当を盗んだ19歳の少年が逮捕された。少年は母親に強盗をもちかけ、母親が手助けしていた。

　 母親は41歳で、麻薬密売や窃盗などで2度の逮捕歴がある。息子は1990年生まれ。両親が離婚して父親の下で育ったが、05年に父親も麻薬密売の罪で懲役10年の刑を受け、以来、父方の祖父母と暮らしていた。息子は中学卒業後も職に就かず、16歳の時に窃盗で逮捕され、5日間拘留された。

　 貴金属店の強盗事件は08年5月に発生した。貴金属店に強盗に入ることを考えた息子は別に暮らしていた母親の元をたずね、「頼みごとがある」と、“計画”を切り出した。母親は長いこと息子にかまってあげられなかった負い目から、息子の強盗話に乗ることを約束した。

　 2人は母親の知人の子供ら2人を利用して強盗を決行。母親が子供2人を連れて貴金属店に買い物に訪れた、という設定で、子供に金のネックレスを試着させ、そのまま店の外に出て奪う、という計画だった。先に店を出た母親の様子を見てくるといって子供が店を出たところに少年がこの子供をオートバイで連れ去った。

　 母子は奪ったネックレスを3000元で売り、その資金を手に、息子は逃走した。しかし強盗に関与した子供の供述から母親はその1カ月後に逮捕され、08年8月には懲役3年6カ月と罰金3000元の判決を受けていた。

∇なんと申しましょうか、これぞ中国人。

中国の自殺者数、全世界の3割＝自殺率も高い―シンガポール華字紙

2009年4月18日、全世界の自殺者数が年間100万人に上り、うち3割を中国が占めることが明らかになった。シンガポールの華字紙「聯合早報」が伝えた。

英オックスフォード大学のキース・ホートン教授とベルギーのヘント大学病院のKees van Heeringen博士が英医学誌「ランセント」に発表したレポートによると、全世界で自殺は死亡原因の1．5％を占めるという。自殺率が高いのは中国、日本、カザフスタン、フィンランド、ラトビア、ハンガリーで、自殺者数は10万人あたり20人以上。自殺率が特に高いリトアニアでは同40人に上るという。

中国では自殺は死亡原因の3．6％と世界平均より高く、全世界の自殺者の3割を占めるという結果に。中国農村部では女性の自殺・自殺未遂が珍しくなく、その手段は農薬の服用が目立つ。反対に米国、カナダ、オーストラリアは自殺率が低く、10万人あたり15人、ギリシャ、メキシコ、ブラジル、イラン、エジプトはさらに低く、同5人となっている。

中国で激増するキリスト教徒、共産党員数を超えた？！―韓国メディア
単なる浅はかな西欧かぶれか？

2009年4月10日の金曜日、北京市内のホテルの1室で「アーメン」という祈りの声が響いた。数十名のキリスト教信者が集まり、「ヨハネの福音書」を学習していたという。中国政府はこうした宗教活動を禁止しているが、最近では大都市のホテルに限らず、地方のカラオケボックスでもよく見られる現象となりつつある。キリスト教徒の数は中国共産党員数を超えたという。「朝鮮日報」の報道。

香港の「南華早報」に12日、「彼らは神を信じる」と題した記事が記載され、イースターの特集が組まれた。この記事によると、現在中国国内には各派合わせて1億2500万人のキリスト教徒がいるという。人口13億人の10分の1を占め、中国共産党員7400万人を大きく超える数字となる。

中国では19世紀に欧米列強が進出するとともにキリスト教の布教が行われたが、宣教師たちは1900年の義和団運動など「反キリスト教運動」に遭遇した。その後も共産党政権の下で宗教活動に対する規制が行われたため布教活動が事実上停止。その再開はトウ小平の「改革開放政策」を待たねばならなかった。

「共産主義の衰退による宗教の興隆」とも言える事態だが、中国政府は具体的な対処を行う様子はない。北京科学技術大学の趙暁（ジャオ・シアオ）教授は「このままいけば、中国共産党にキリスト教徒の党員が生まれるかもしれない」と語る。これが現実となれ、その人は無神論者？ 　 それとも有神論者？

日本での生活は「苦労と苦悩の連続」、金の無心から病院まで―中国ブログ

2009年4月8日、日本で暮らす中国人たちが如何に大変な思いをしているか、在日中国人ブロガーが訴えた。中国の親戚たちから金を無心され、離れて暮らす親に満足な孝行も出来ないと悩む一方、中国語が通じる病院がないなど不満もぶちまけている。

在日中国人は親孝行したくても容易ではないというジレンマを抱えているという。親を呼び寄せるのに手続きが煩雑で保証人まで要した1990年代と比べ、今は幾分緩和されたものの「最長3か月しか滞在できない」と不満げだ。そんな日本の制度のせいで「ある大学講師は親を2年間も不法滞在させた」。年末に親の入院のため休暇を取って帰国し、戻ってきたら同僚から冷たい仕打ちを受けた人の例も紹介されている。

また、「優雅な海外暮らし」と勘違いする中国国内の親戚から容赦なく金の無心をされるという悩みも打ち明けている。たまの里帰りでは多少の見栄をはっている手前、なかなか断れない。毎日長時間、夫婦で働いて貯めたお金を一瞬にして持っていかれる気持ちはせつなく、それが原因で家庭不和を招いた例も少なくないという。

さらには、日本語が分からなかったり、不法滞在などの事情があったりする中国人は「満足に病院にも行けない」と訴える。よほどのことがない限り医療機関のお世話になることはないが、エイズなど深刻な病気を抱えていたり妊娠中絶が必要だったりする中国人風俗嬢たちは、中国人の闇医者にかかるケースが多いという。

■大変だったら帰れと言いたい。頼んで来て貰ってる訳じゃ無い。

中国は「不機嫌」控えるべき、「世界リーダー」説は「幼稚で無知」―香港紙

2009年4月8日、香港紙・商報は、中国の学者ら5人が共同執筆した「不機嫌な中国」が主張する「中国は超大国」説を否定し、「たとえ20年後に米国を追い抜く力があるとしても、他国に対しむやみに『不機嫌』になるべきではない」と論じた。

記事は、同書が唱える「中国は超大国で世界のリーダー」説を「幼稚で無知、かつ危険な論調」と切り捨てた。「国家がどれほど発展しても永遠に覇権を唱えない」とする対外政策とも相反する。その上で、まず「経済、金融面」から見ても中国は世界リーダーにはなれないと指摘。中国の国内総生産（GDP）は米国の3割ほど、金の準備高も米国8134tに対し中国はわずか600t、などと根拠を並べた。中国の傅瑩（フー・イン）駐英大使も先の金融サミット（G20）前日に、「西側諸国が言う『中国は金持ち』は褒め殺しに近い」と述べている。

さらに「政治面」でも世界リーダーからはほど遠いと分析。中国は国連の常任理事国でありながら、事実上は「日米安全保障条約」や「太平洋安全保障条約」で米国に抑え込まれており、「軍事面」でも、中国は空母さえ持っていない、世界リーダーになる力を持つのは米国だけだとし、旧ソ連がかつて米国と覇権争いをして結局は解体に追い込まれた「悲惨な歴史の教訓」を良く知るべきだと訴えた。

北京など中国東部地区が一部水没の懸念も！深刻さ増す地球温暖化―英専門家 これも天罰だろう
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009年4月4日、新快報によると、イギリス政府の主席科学顧問であるジョン・ベディントン氏は3日、中国メディアの取材に答え、地球温暖化は極めて深刻な状況にあり、今後気温がさらに2度上昇すれば、10億〜20億人が「水の危機」に晒されることになると話した。

ベディントン氏は、大気中のCO2濃度は上昇を続けており、温暖化は世界全体が直面している最も深刻な環境問題だと指摘。このままCO2を排出し続けると、20年後にはバングラデシュは国土の40％が水没する可能性もあると警告した。

同氏はさらに、2050年までに中国の気温が2度上昇すると、今世紀末には気温が4度上がることになると予想。10億人が水不足などの「水の危機」に直面するとともに、長江デルタ、珠江デルタや京津唐地区（北京市、天津市、河北省唐山市を含む渤海湾一帯）など中国東部の一部が水没する恐れがあるとし、「今年、中国北部の穀倉地帯を襲った大規模な干ばつはその前兆だ」と話した。

インド、中国を仮想敵国に軍事演習＝2017年までに必ず戦争に―インド紙

2009年4月1日、外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は定例記者会見に出席、「2017年までに中国とインドは戦争することになる」とのインド紙報道にコメントした。

今年3月、インド紙・ヒンドゥスタン・タイムズはインド軍が中国を仮想敵国とした軍事演習を3日間実施したことを報じた。同紙は「2017年までに中国との突発的な戦闘はありうる」とのインド軍将校のコメントを掲載している。

北の女性、中国に人身売買＝韓国紙

　 28日付の韓国紙・東亜日報は、約10年前から北朝鮮の女性が中国の人身売買組織にだまされ、同国の農村に身売りされている実態が女性らへの取材を通じて確認されたと報じた。ブローカーの「北朝鮮よりも金をもうけられる」との言葉にだまされ、男性に売られる例がほとんどだという。
　 人身売買組織は、中国の男性から女性の年齢など条件について事前に「注文」を受け、北朝鮮各地の女性を脱北させた後、男性から3000元（約4万3000円）から1万元（約14万円）程度の金額を受け取る。
　 女性は中国の男性の家に到着して初めてだまされたと知るが、言葉が通じず当局に逮捕されることを恐れ、脱出もできないケースが多い。

集団抗議事件対処、三千人検察院長官に研修

　 昨年11月、県委書記2800人が研修のために、北京に召集された。また、今年2月に公安部が3000人の県級公安局長の研修に相次いで、最高人民検察院の検察長官3000人が研修を受けた。ネット世論によると、公安局長、検察長官は集団抗議事件および社会危機に対処するための研修を受けたという。 　 世論では、これはあくまでも場当たり的に処理することで、まったく根本的な解決にならないとみている。

　 中国共産党（中共）官製メディアによると、第1期全国基層検察院検察長官の研修は最近開始した。研修は2009年2月26日に開始し、2010年末までに終了する予定であるという。最高人民検察院検察長官・曹建明氏は、最高検察院は2年間をかけて全国約3000人の基層検察院検察長官に順次研修を行うという。

　 今回の研修は全国の州・市・院の検察院検察長官順繰り訓練終了後間もない内に、省級検察院上層クラスのメンバーの研修と同時に展開した全国的規模の幹部研修である。

　 曹氏は、「2年の時間を掛けて全国の検察院検察長官に対して大規模な集中研修は初めてであり、非常に重要な意義を持つ」と示した。

　 情報筋によると、2009年の計画では16期の研修を計画しており、各研修期は約150人が参加するという。参加者は10日間の研修で、科学的発展観、社会主義の法治理念および中国検察制度の特色、司法改革および検察改革、刑法および刑事訴訟法などについて学習するという。

　 現在全国では基層検察院は3000以上もあり、全国検察院全体の80％を示し、全国基層検察人員の80％で案件の取扱数量も全国検察システム全体の80％を占めているという。

　 中共官製メディアは、「安定を維持することは最も重要であり、公安部、最高検察院対基層局長や院長に順次研修を行い、中共政治局および政法委からの指示を徹底する。政治動乱および社会局制の制御不能の予防に重要な措置である」と示した。

　 2009年は「政治的に敏感な年」であり、中共官製メディア新華社でさえも「今年は集団抗議事件の年になる」と珍しく認めた。さらに、基層の検察長官を訓練の対象になったことから、中共統治下の社会危機が一触即発の緊迫状態だと示した。

　 ネット世論では、公安局長、警察長官に研修を行うことで集団抗議事件および社会危機に対応することは一時的な解決に過ぎず、決して、根本的な解決にならないとの見方を示した。中国共産党が中国社会の本当の動乱の源であるとの意見が多い。

中国への資金流入細る 　 外貨準備頭打ち 　 米国債買い余力低下も

昨年前半まで急増していた中国の外貨準備高が頭打ちになっている。世界的な金融・経済危機の影響で貿易黒字や対内直接投資が減り、海外から中国に流れ込む資金が細っているためだ。中国は国内でつくった製品を輸出し、稼いだ外貨の多くを米国債などドル資産で運用してきた。米国は中国に米国債を買い続けるよう求めているが、外貨準備が増えなければ中国の米国債購入余力は低下する可能性が高い。

　 中国人民銀行（中央銀行）は外貨準備高を四半期に1度しか公表しておらず、2009年に入ってからの状況は4月まで明らかにならない。しかし中国紙の第一財経日報は消息筋の話として、1月末の外貨準備高が08年末より約300億ドル減り、1兆9000億ドル程度になったと報じた。

中国、海外株投資で800億ドル超巨額損失＝英経済紙

　 英国経済紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」によると、中国政府は昨年末に発生した世界金融危機の前に外貨準備の運用の一環として、国外株式を大量に購入したため、その後の世界株市場低迷で約800億ドル余りの巨額損失を出したという。

　 同紙の報道によると、今回巨額な損失を出した投資を担当したのは中国の約2兆ドルの外貨準備高を管理している国家外貨管理局（SAFE）で、同局の海外各国での株式投資総額は約1600億ドルに達しているが、そのうちの半分が株式市場の低迷で消えてしまったという。

　 米国のシンクタンクである「外交問題評議会」（Council on Forerign Relations)のブラッド・セッツァー研究員は、中国国家外貨管理局は2007年か国外株式の購入などを含む投資の多様化を進めており、米国のサブプライムローン危機が発生してからも、株式の購入を継続してきた。同研究員は「国家外貨管理局が保有する米国株式ポートフォリオの規模は、各国政府系投資ファンドの中で最も多い」と話したという。

砂嵐の被害年々深刻化、年400億円以上の損失―新疆ウイグル自治区
政府の無策のツケがあらゆる面で噴き出している

2009年3月12日、新疆ウイグル自治区環境保護局は、一部の地域で植物の被覆率が減少し砂漠化が進行していることにより、同自治区では砂嵐が頻発、発生範囲も広がっており、直接的な経済損失は、毎年30億元（約430億円）を上回ると明かした。

同局の統計によると、2008年には同自治区全体に被害をおよぼす規模の砂嵐が7回発生したが、これは前年より4回多く、また局地的な砂嵐は58回を数え、前年の13回と比べ大幅に増えたことがわかる。多くは3〜5月に集中して発生するが、新疆南部では年間を通じて発生しており、発生頻度が年々高まり、その被害範囲も広がっているという。

同自治区は中国でもっとも砂漠化が深刻な地域とされている。毎年85平方キロメートルという速さで砂漠化は進み、植林などによる防護林事業をはじめ、様々な対策が行われているものの、それを食い止める決定打にはなっていない。また、干上がった湖底から流出した塩が砂嵐により飛散し、5000km以上離れた地域の農作物や住民の生活にも被害をおよぼしている。

茶工場7万社の売上高、リプトン1社にかなわず＝お茶の国の厳しい現状―中国

2009年3月9日、北京商報は記事「中国7万の茶工場はリプトン1社にかなわず。インド産より4割安い茶葉価格」を掲載した。

お茶の国として知られる中国だが、産業という観点から見た場合、国際的な影響力は極めて小さい。昨年末の新華社の報道によると、中国では年間120万トンの茶が生産されており、うち30万トンが輸出される。国際市場における平均価格は1キロあたり2ドル（約198円）前後。インド産より4割、スリランカ産より6割も安い。ケニア産と比べても2割も安い低価格となっている。

中国の茶栽培面積は世界一だが、低価格のため7万社の茶工場の生産額は年300億元（約4330億円）程度。一方、国際大手・リプトンは一社で230億元（約3320億円）を売り上げている。こうした状況を生み出しているのは生産から流通まで全体を手がける大型ブランドの不在だ。中国では杭州市の龍井茶、雲南省のプーアル茶など地域と種類により販売ルートが縦割りとなっており、生産者から消費者の間にはいくつもの仲介業者を経る必要がある。そのため生産者の得る利益は限られた水準にとどまっているのだという。

流通を再編する近代的な企業の登場が待たれるが、市場が極めて分散していること、個別生産者との合意を得ることが難しいこと、巨額の資金を必要とすることなどの難題が待ち受けている。中国茶産業の発展にはなお長い道程が待っているようだ。

＜TV局火災＞700億円のゼネコン汚職に発展か、疑惑が噴出―北京市


5日、中国中央テレビ新社屋北側のビル火災事件に関連して、当局の捜査は火災の責任問題を超えて同新社屋建設事業の入札に関する汚職容疑にまで飛び火している。汚職総額は700億円に上る可能性もあるという。写真は火災後の同ビル。

2009年3月5日、香港紙「太陽報」は、北京市の国営TV局・中国中央電視台（CCTV）新社屋北側に隣接する30階建てのビルで火災が発生した事件に関連して、同新社屋建設資金総額が、国家発展改革委員会の批准額の79億元（約1106億円）より50億元（約700億元）近く多い120億元（約1680億円）超に上っていたことが明らかになったと報じた。

北京で出版の隔週誌「財政」の「火災事件、腐敗をあぶり出す」と題した最近の調査報道記事を伝えたもの。同記事によれば、新社屋建設プロジェクト弁公室の徐威（シュー・ウェイ）主任がすでに市公安当局に拘束されたが、調査は、個人の職権乱用問題を超えて、新社屋ビルの建設事業入札の経緯などにも及んでいるという。「当局は中央電視台副台長で新社屋法人代表者の李暁明（リー・シャオミン）他20名を調査中だ」とし、「徐威の裏に誰がいるかまだ明らかではない」とする「財政」誌は、同記事掲載号の回収を当局に命じられ、ウェブ版の同記事も削除されたという。

火災の原因となった100万元（約1400万円）相当とされる花火に関しても、実際の価値は35万元（約490万円）程度で、購入価格の70％は徐主任を含む関係者が着服したと同誌は報じた。

ただし、火災事件の調査にあたっている北京市人民検察院は、現在のところまだ汚職の事実は発見されていないとしている。

女子大生の「日本人と結婚する！」発言と反論

　　 上海の大学に通う女子大生が自らのブログで「日本人と結婚する！」と発言するとともに、中国人男性に対する意見を綴ったところ、ネット上で大きな議論が巻き起こった。この記事は女子大生の意見を紹介するものである。以下はそのブログより。
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　　 私は上海に来たばかりの女子大学生だが、一つ理解できないことがある。なぜ中国人はこれほどまでに日本人を恨んでいるのかということだ。一体日本人が中国人に何をしたというのだろうか？中国人は日本人に及ばないことを自ら知っているからこそ嫉妬しているのではないのか？

　　 私は小さい頃から日本が好きだし、日本人も好きである。私の夢は日本人男性と結婚することだし、私の周りの友人たちも同じ考えを持っている。女性は強い人間と結婚したいと思うのが常であるが、中国人男性は強い人間ということができるだろうか？

　　 日本の十倍の人口を持ち、領土も資源も日本の数倍もあるというのに、中国人男性の平均資産は日本人男性の百分の一に達しているだろうか？中国人男性の素養は日本人男性の百分の一にも達しているだろうか？

　　 中国人男性たちは絶対的な地理的優勢を持っていたにもかかわらず、戦争でも日本に勝つことが出来なかった。経済、科学技術、文学、教育など、どの分野で日本に勝るというのだろうか？中国人男性たちは恥ずかしいと感じないのだろうか？

　　 いわゆる「愛国者」たちはインターネット上で日本を罵る以外に、何の能力もない。愛国者たちは日本政府に謝罪しろと叫んでいるが、強者が弱者に謝罪しなければならない道理があるだろうか？

しなさい。

シナ人は、大声出して「痰」吐いて、店をメチャクチャにするよ。

イタリア、フランスなど欧州では「中国人」は鼻つまみ民族。

１体１１億円 　 競売中止の中国側訴え棄却 　 仏裁判所

パリのグラン・パレで、故イブ・サンローラン氏の遺産として競売に出品されるブロンズ製のウサギの頭部像（右）とネズミの頭部像＝２１日（ＡＰ） 　 フランスの服飾デザイナー、故イブ・サンローラン氏の遺産として競売に出品されるブロンズ製のネズミとウサギの頭部像が、中国からの略奪品だとして中国側が競売中止の仮処分を求めた訴訟で、パリの地方裁判所は２３日、原告の訴えを棄却した。

　 この結果、頭部像は予定通り２５日午後７時（日本時間２６日午前３時）から、パリのグラン・パレで競売にかけられる。同氏が残したほかの収集品の競売は２３日から始まった。

　 ネズミとウサギの像は１８６０年、第２次アヘン戦争に伴う英仏連合軍の北京侵攻で清朝の離宮、円明園から略奪された。中国外務省は「中国に所有権があるのは疑いの余地がなく、競売は中国人の感情を傷つける」と批判し、中国の弁護士や団体は、競売差し止めを求め提訴。これに対し、競売を実施するクリスティーズは合法的な競売と主張していた。

　 どうする？中国人さん。頭にきてイブサンローランの不買運動起こす？
高級品で中国の人は殆んど買ってないから、不買運動しても効果無いね。
もともと、不買だからね。爆笑

「北京市民の戸籍」取得は「グリーンカード」より難しい！―米メディア

2009年2月21日、20日付の米UPI通信は「中国の遅れた住民許可制度」という記事を掲載。これを中国の「環球網」が紹介した。

その人が一生暮らす場所を定めた中国独特の戸籍制度「戸口」。それは生活の場所だけでなくその人の人生そのものを決定してしまう。人口分布を厳格に管理するために定められたこの制度により、他所への引越しなどは容易に出来ない仕組みになっている。このため仕事の都合で内陸部の都市から北京市へ移住しなければならない人々にとって、北京市の戸口を取得するのは香港の居住許可をとるより、あるいは米国のグリーンカード（外国人永住権）を取得するよりも難しい。

他所の戸口取得のためには、まず暫定居住証を申請せねばならず、これに費用がかかる。このほかにもさまざまな申請と多額の費用が必要となり、手続きは複雑きわまる。この戸口がないと、地方に住む家族は呼べず、子供の就学や医療サービス、各種保険などの福利厚生を受けることができない。また戸口がないために就職や結婚をあきらめるケースも。こうしたことから北京市では「闇戸口」なるものが出回り、1件につき4万元（約52万円）で裏取引されているという。

法律の専門家は「憲法では居住地選択の自由を認めている」と主張。実際に一部の都市では、その都市に住居を購入した農民に戸口を与えると発表した。しかし、これについては「都市の不動産価格が高騰する」、「戸口を金で売っているのと同じ」として強く反対する声があがっている。

人権団体、ヒラリー米国務長官に対中人権問題の提起呼び掛ける

　 訪中するヒラリー・クリントン米国務長官に多くの世界人権団体から、中国当局へ人権改善問題を提起するよう連名書簡が13日送られた。長官は2月16日夜羽田空港に到着した

　 「ウォールストリート」紙によると、連名した人権団体にはアムネスティ・インターナショナル、中国人権、チベット運動を支援する国際団体等が含まれているという。これらの団体は書簡の中で、中国政府がチベットおよび新疆への弾圧およびメディアに対する審査制度の改善などを提起するように呼び掛けた。

　 中国当局のメディア審査制度は有毒食品および公衆衛生の危機を世界へと拡散する恐れがある。異見者への制圧は環境に危害をもたらすものの内部審査が取り消されることになる。しかし、これらの危害はやがて全世界に影響をもたらす。一方、安価な労働力の濫用は海外企業が中国に進出し、対米輸出品の価格を下げることになる。

　 さらに、新華社はオバマ米大統領が就任儀式で行ったスピーチの一部を削除した。オバマ大統領は当時、「ここで先輩たちを思い出して、彼らはファシズムおよび共産主義を勝った。そして、勝利は弾丸と戦車で収まったのではなくて、同盟と不動の信念であるのだ」と語った。新華社はオバマ大統領のスピーチにある「共産主義」を削除した上、スピーチの中の「腐敗、詐欺、異見者を制圧することで人を統治するのである。

　 また、書簡の中で、中国から輸出したインターネット審査技術および中国当局が専制政権への無条件の援助等は、米国が世界的範囲で審査制度反対および人権問題危機を解決しようとすることに対しての負担が増すと示した。

　 オバマ政権と親交関係のあるＮＧＯ団体のメンバーによると、ヒラリー米国務長官の訪中は良いことだが、その前に、国務院ではまだ多くの職が空いていることで、少し混乱はしているという。

　 ヒラリー長官は18日まで日本滞在し、それ以降はインドネシア・韓国・中国を歴訪する予定。

＜水不足＞全国の都市3分の2が供給困難、農村2億人が「安全ではない水」飲用―災難続きの中国

2009年2月14日、中国国家水利部の陳雷（チェン・レイ）部長はこの日開かれた「全国水資源工作会議」で、中国が今後厳格な水資源管理制度を確立し、厳しい状況にある水資源供給問題の解決に積極的に取り組み、経済社会の継続的発展を保障していくと述べた。「新華網」が伝えた。

陳部長は「我が国は人口が多く、水は少ない。水資源の分布は偏っており、生産力のある地域への水の供給問題は未解決のまま。同時に地球規模での気候の変化と大規模な経済開発という2つの要因が重なることで、我が国の水資源情勢は新局面を迎えた」と発言した。

中国全土で現在、年間400億立方メートルの水が不足しており、全国の都市の3分の2が程度の異なる水不足の状態にあるという。農村部では水質レベルの低い、安全性に問題のある水を2億人以上が飲んでおり、毎年干ばつで約1532万ヘクタールの農地が被害にあっている。特にこの冬は中国北部や内陸部の冬小麦生産地で干ばつが続き、一部地域で住民の飲料水確保が困難な状況に陥った。

＜汚職官僚発見法＞放射線使って腐敗を暴く？！新特許が話題に―中国

2009年2月11日、信息時報は、ある「画期的」な特許がネットで話題となっていることを報じた。その特許とは「汚職官僚発見法」、従来よりはるかに低コストで汚職を見つけ出すことができるというが…。

北京や上海などの地域では高層ビルが建ち並び、もはや先進国と変わらぬ光景を見せている。しかしその一方で、官僚の汚職は深刻化するばかり。

そんな中、ある一つの発明がネット掲示板で注目を集めている。国家知的所有権局のデータベースに記載されていたという特許はその名も「汚職官僚発見法」。従来よりはるかに低コストで汚職を見つけ出すことができるという。

特許の内容は、（1）まず放射性アイソトープを含ませた現金、小切手、預金通帳、キャッシュカード、あるいは絵画や骨董品などを用意。（2）これらの物品を官僚への賄賂して使用。（3）放射線アイソトープの放射線を感知することにより官僚がその物品を受け取ったあとの隠し場所がすぐに判明する、という手順だという。

この斬新な発明に対し、ネットでは「賄賂をつきかえした手にも放射線アイソトープが付着してしまうのでは？」などと冷たい反応。

ＢＢＣ国際世論調査：カナダ好感度急増、日本4位//中国１０位

　 英ＢＢＣが毎年実施している世界アンケート調査で、ドイツとカナダが好感度1位と2位を占めたことが明らかになった。一方、日本は、英国（北アイルランドを除く）に次いで4位だった。

　 ＢＢＣが調査会社グローブ・スキャンに依頼し、08年11月21日から翌年2月1日の間に、21カ国13，575千人を対象に、16カ国（ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イラン、イスラエル、パキスタン、北朝鮮（DPRK）、ロシア、南アフリカ、英国、米国、EU、日本）の好感度について、電話での質問や対面形式の質問による集計で、21カ国の内19カ国において、ドイツとカナダに対して良い印象を持っており、カナダは国際社会に対して貢献したとみている。

　 調査では、カナダは国際社会での評判は前年より高くなっており、比・米・伊・中・英の民衆は特にカナダに対する好感度率が増加したことが分かった。これに対して、トルコ民衆はカナダに対するネガティブな印象は前年度より倍増し、エジプト民衆は半々だった。

　 国際メディアによると、カナダ・保守党が政権を執ってからの対中政策「遠共親華」で、中国民衆のカナダに対する好感度が大幅に増加したという。

　 一方、イランとパキスタンは共に好感度の最も低い17％の回答でワースト1位を占めており、北朝鮮、イスラエルが20％、21％でワースト3位と4位を占めた。ロシアと中国は今回の調査で、それぞれは30％、39％で9位と10位を占めた。

　 これに対して、グローブ・スキャン会長ドーグ・ミラー氏は、「われわれの調査によると、中国は各国の民衆に気に入られるように学ぶべきである。また、ロシアの行為はますます旧ソ連に似てきたため、世界各国の民衆が嫌気を差している」とコメントした。

　 今回の調査で、21カ国の調査対象は日本に対する印象は「好ましい」との回答が多かった。

中国の先進国コンプレックス

　 温首相の今回の欧州歴訪は、「中国自信の旅」と中国外務省が名付けたように、世界同時不況の救世主としての中国の存在感を印象づけ、ロンドンで4月に開催される「金融サミット」にむけた下地をつくることも目的としている。だからロンドンでは、ブラウン英首相も出席したビジネス会議で「トンネルの終わりには光がみえる。世界を救うために自信と協力、責任を呼びかけたい」と訴え、ケンブリッジ大では「自らの運命を握ってきた中国人は未来に対し自信にあふれている」と胸をはった。

　　 しかし実のところ中国は口でいうほど自信がないのではないか？。

　　 温首相は今回の外遊でフランスを避けた。その理由を温首相は「中国の責任ではない」とのべ、暗にサルコジ大統領がダライ・ラマ14世と会談したからだとの非難を滲ませた。だが本当はパリを訪問してフランス国民から受ける冷ややかな仕打ちに向き合う自信がなかったのではないか。オバマ大統領の就任演説で「ファシズム」と並べて使われた「共産主義」を新華社はあえて中国語訳せずに自国民に伝えなかった。今回の「靴投げ事件」も公式報道されなかった。国際社会が中国をどう見ているかを直視する自信がないのでは。

　　 靴を投げらつけれた国家首脳といえば、はブッシュ前米大統領だ。しかし、イラクの国民感情を知りつつバグダッドに乗り込み、靴を投げられたあとも「あの靴は10号サイズだった」とジョークでかわしたふてぶてしさは、落ち目とはいえ、大統領の自信と余裕が見えたし、靴を投げたイラク人記者への擁護論が米国民からも出るあたり、成熟した民主国家の国民の自負と余裕を感じた。

　　 中国が今回の欧州歴訪を「自信の旅」というならば、国際社会にくすぶる中国に対するマイナス評価にも、正面から向き合う度量がほしかった。指導者のメンツをつぶす情報はカット。そのかわりネット上ではＥＵ商品不買運動といった排他的な愛国主義で盛り上がるだけでは、中国の根強いコンプレックスしか見えてこない。

河川への深刻な土壌流出が大拡散、8割が長江と黄河流域に―中国
将来、三峡ダムは機能しなくなる？

2009年1月29日、中国の国営通信社・新華社(電子版)は最新の調査結果として、全国における河川への土壌流出面積が356万9200平方キロメートルに上ると伝えた。さらに土壌流出防止対策の必要な面積は約200万平方キロメートルあり、流出が深刻な県は中国全土で646県、うち8割以上が長江と黄河流域に集中していることが判明した。

河川への土壌流出を科学的に調査分析するため、05年7月から国家水利部と中国科学院、中国工程院が共同で行ってきた「中国土壌流出および生態安全総合科学考察プロジェクト」は、3年の歳月をかけて全国86の研究院と関係機関、各省・市・県に所属する1000人近い土木水利の専門家が参加し、27省315県を対象に延べ14万kmを走破。20万部におよぶ膨大な数の報告書を作成し、建国以来最大規模の調査となった。

報告書は、河川への土壌流出が招く以下4点の危機を指摘。1)耕地が不足し砂漠化が進むことで、将来的に1億人近い人々が生活基盤を失う 　 2)河川に流れ込む土砂によって川床が上昇し、ダムの貯水量に影響が出る 　 3)貧困地域の拡大や 　 4)水質や土壌の汚染による生態系や気象の異常など。

偽物はお買い得！？携帯電話の3割はコピー商品―中国

2009年1月26日、経済参考報はこのほど、中国の携帯電話市場に「山寨手機」と呼ばれるコピー商品が広く出回っていると伝えた。大手メーカーの商品を真似たものから、独自に商品名をつけた雑多なものまで、その種類は多岐にわたる。

ある関係者によると、「コピー携帯」は少なくとも年間4000万〜5000万台出回っており、国産携帯電話市場のシェア3割を占めるに至っている。複数の企業幹部によると、「コピー携帯」の台頭によって、昨年9月以降の売り上げが30〜40％落ちており、資金繰りにも深刻に影響、資金難から新商品開発も難しい状況だという。

コピー携帯業者は、1種類の商品につき国家情報産業部に20万〜30万元（約260万〜390万円）支払わなければならない検査測定費が不要、アフターサービスを負担しない、開発と広告の費用がかからない、税金を納めない、などによって一般国産ブランドと比べかなりの低コストで生産できる。

深セン携帯電話協会の蘇傑（スー・ジエ）副秘書長は、低価格、多機能、個性的なデザインなどで一般消費者をひきつける「コピー携帯」には大量の需要があると見る。しかし同氏は同時に、「コピー携帯」によって市場は不健全になっており、一般国産ブランドが価格、品質、ブランド力、技術力などで競争力を失っていると述べた。

＜鳥インフル＞渡り鳥を媒介に南下の恐れ＝専門家が警告―中国

21日、今年に入って強毒性のH5N1型鳥インフルエンザウイルスに4人が感染しうち3人が死亡した中国で、専門家が「渡り鳥の移動と共に、今後南方へ広がる恐れがある」と警告した。

2009年1月21日、今年に入って強毒性のH5N1型鳥インフルエンザウイルスに4人が感染しうち3人が死亡した中国で、専門家が「渡り鳥の移動と共に南方へ広がる恐れがある」と警告した。

中国では今月5日、鳥インフルエンザウイルスに感染した北京市の女性が死亡。その後、山西省、山東省、湖南省と順に感染患者が発生しており、徐々に南下していることが分かる。これについて、広東省農業庁の蔡樹淦（ツァイ・シューガン）医師は「低温を好む鳥インフルエンザの特性を考えれば、何ら不思議ではない」と指摘。これに加え「越冬のため南下する渡り鳥がウイルスを運ぶ可能性も十分にある」と警告した。

経済最優先で環境に配慮しない中国に対する「自然」による逆襲かも知れません。

空港での「悪い冗談」禁止！「爆弾がある」「ハイジャック」など―北京市

2009年1月14日、北京の首都国際空港警察は、春節（旧正月）の帰省ラッシュを控え、利用客に「爆弾を持っている」などの冗談は絶対に言わないよう呼び掛けた。

中国では、利用客が「ハイジャック」や「爆弾がある」などの冗談を言ったためにフライトが数時間も遅れる騒ぎが度々起きている。同警察は「春運」（春節期間中の特別輸送態勢）期間中のスムーズな運行を確保するため、こうした冗談はくれぐれも口にしないよう呼び掛けた。

日本料理ブーム到来！経営不振で中華から衣替え相次ぐ―イタリア
中国の食文化も否定されたのか？

2009年1月12日、イタリアの華字紙・欧華連合時報は、イタリアの中華レストランが経営不振のため次々と日本料理店に転換していると報じた。中国新聞社が伝えた。

新型肺炎(SARS)、鳥インフルエンザ、そしてメラミン混入粉ミルク事件などの影響により、イタリアの中華レストランは経営不振にあえいでいる。どうにかこの窮地を脱しようと始まったのが日本料理店への転換。先行者の成功を見て、ほかの中華レストランも続々と後を追っている。

今やイタリアでもっとも引く手あまたといわれている職業は日本料理と寿司の板前。若い中国人料理人の間では日本料理修行のブームが起きている。日本への留学ビザを取得するために、在イタリア日本大使館に問い合わせする者も増えているようだ。今やイタリア全土で流行している日本料理だが、その主な担い手は中国人。

オバマ大統領の就任式が近いが、アメリカの抱える問題点を考えてみた。

オバマさんが最も欲しがるものは「金・技術・雇用」だろう。
中国や日本にアメリカ国債を買わせようとしてくるだろうし、日本から「省エネ技術や環境技術」を引き出そうとするし、日本の企業にアメリカに工場や支店を作らせようとするだろうし、アメリカの雇用を守るために円高・中国元高政策も取ってくるだろう。
政治体制ではアメリカの正反対にありながら「アメリカ追随」や「アメリカ頼み」や「アメリカ信奉」に陥ってる中国にとって「試練の時代」に入ったと言えるだろう。日本は今や、中国よりも「アメリカ離れ」が進み、世界の中の日本になっている。アメリカ発の金融危機の悪影響が最も少ないことでも明らかだ。逆に最も悪影響を受けるのは中国になるだろう。

ネット取り締まりを強化、成人向けサイトの強制閉鎖を公表―中国

2009年1月9日、新華社は国務院新聞弁公室、工業・情報化部、公安部など中国政府によるインターネット風紀取り締まりキャンペーンにより、41のアダルトサイトが閉鎖されたことを報じた。

現在、国務院新聞弁公室など中央政府7省庁はインターネット風紀取り締まりキャンペーンを実施中。関連法規に違反したサイトを閉鎖している。新華社の報道によると、「可愛い妹」「ストッキング美女」「真実の盗撮」「夢の島」など41のアダルトサイトが閉鎖された。

また、取り締まりキャンペーンは、グーグル、百度（バイドゥ）、MSN、捜狐などの検索サイトでアダルトサイトを検索できることを問題視、低俗なコンテンツへのアクセスを違法に提供しているサイトとしてリストアップした。

真の目的は別にあるのは明白である。

バッシング以外にまともな来客いないので

閉店しました。

面白くないな。

能無しか？