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人権団体、ヒラリー米国務長官に対中人権問題の提起呼び掛ける

　 訪中するヒラリー・クリントン米国務長官に多くの世界人権団体から、中国当局へ人権改善問題を提起するよう連名書簡が13日送られた。長官は2月16日夜羽田空港に到着した

　 「ウォールストリート」紙によると、連名した人権団体にはアムネスティ・インターナショナル、中国人権、チベット運動を支援する国際団体等が含まれているという。これらの団体は書簡の中で、中国政府がチベットおよび新疆への弾圧およびメディアに対する審査制度の改善などを提起するように呼び掛けた。

　 中国当局のメディア審査制度は有毒食品および公衆衛生の危機を世界へと拡散する恐れがある。異見者への制圧は環境に危害をもたらすものの内部審査が取り消されることになる。しかし、これらの危害はやがて全世界に影響をもたらす。一方、安価な労働力の濫用は海外企業が中国に進出し、対米輸出品の価格を下げることになる。

　 さらに、新華社はオバマ米大統領が就任儀式で行ったスピーチの一部を削除した。オバマ大統領は当時、「ここで先輩たちを思い出して、彼らはファシズムおよび共産主義を勝った。そして、勝利は弾丸と戦車で収まったのではなくて、同盟と不動の信念であるのだ」と語った。新華社はオバマ大統領のスピーチにある「共産主義」を削除した上、スピーチの中の「腐敗、詐欺、異見者を制圧することで人を統治するのである。

　 また、書簡の中で、中国から輸出したインターネット審査技術および中国当局が専制政権への無条件の援助等は、米国が世界的範囲で審査制度反対および人権問題危機を解決しようとすることに対しての負担が増すと示した。

　 オバマ政権と親交関係のあるＮＧＯ団体のメンバーによると、ヒラリー米国務長官の訪中は良いことだが、その前に、国務院ではまだ多くの職が空いていることで、少し混乱はしているという。

　 ヒラリー長官は18日まで日本滞在し、それ以降はインドネシア・韓国・中国を歴訪する予定。