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暮らし「苦しくなった」５４％に急増…読売世論調査
5月3日20時14分配信 読売新聞

　 読売新聞社の全国世論調査（面接方式、４月２５〜２６日実施）によると、昨年の今ごろに比べて暮らし向きは「苦しくなった」という人は５４％で、同じ質問をした前回２００６年１２月の２５％から急速に悪化した。

　 第２次石油危機の影響を受けた１９８０年２月調査の５９％に次ぐ数値で、深刻な不況が国民の実感としても裏付けられた。

　 暮らし向きについては、「変わらない」は４３％（前回６９％）に減り、「楽になった」は３％（同６％）に過ぎなかった。ただ、１年後の日本の景気の見通しを聞くと、「変わらない」５１％、「悪くなる」２６％となったものの、「良くなる」との答えも１９％あった。

　 自分や家族の仕事の現状や将来に不安を「感じている」という人は７８％で、「感じていない」２１％を大きく上回った。不安を感じていることを複数回答で聞いたところ、「収入や収益の減少」７６％が際立ち、「定年後の生活」４９％、「過労などの健康面」３５％などの順に多かった。

　 １年前に比べて買い物などの支出を「抑えている」と答えた人は６８％だった。その理由（複数回答）では、「収入や収益が将来増えると思えない」５８％が最も多く、「年金や医療、介護など老後の生活に不安がある」４８％、「生活にゆとりがない」４７％などが続いた。

　 景気対策として特に効果があると思うこと（同）では、「雇用の確保」５０％、「減税など税制改革」３６％、「医療や介護の人材育成」３０％が上位だった。

　 調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１８１０人から回答を得た（回収率６０・３％）。 最終更新:5月3日20時14分