間違った成長-中国

子供を狙う犯罪が多発している中国

人生に失敗する原因として、一般的に現実社会の不公平さや不平等さなどが挙げられる。だが、転換期にある中国社会では、一晩で大金持ちになるという夢を持つ中国人は決して少なくない。一足飛びに偉くなりたい、不労所得を得たいと夢見る人は、社会の不公平さなどに対する文句も多くなりがちだ。一方で、そうした人々は往々にして現実を直視する勇気もなければ、人生での失敗の原因を自分に求める勇気もない。自分が人生を失敗したと思えば、出家遁世してもかまわないと思う。
抵抗する力のない子供を殺すことで社会に反抗しているのだろう

世界２位を争うGDP 　 その裏に出稼ぎ労働者の過酷な生活＝中国

「ニワトリより早く起き、ネコより遅く寝る。ロバより重労働をさせられ、食べ物はブタより粗末」。過酷な生活を強いられている中国の農民工（農村からの出稼ぎ労働者）が、改革開放30年来のGDPの21％を作り出し、農民も合わせて、中国が世界に誇るGDP急成長の6割は彼らの手によって作り出されているということが、中国社会科学院の調査でわかった。世界第2位を争うGDPの栄光の下に隠された立役者、農民工の実態はどうなっているのか。

巨大な賃金格差

　 中国の社会科学研究者・劉植栄氏が今年発表した論文『世界の賃金考査』によると、中国の最低賃金額は世界平均の15％にも達しておらず、調査対象の183カ国の中で159位。貧困問題を抱えるアフリカの32カ国よりも低い。さらに、この最低賃金は一人当たりGDPの25％しか占めておらず、世界平均の58％を遥かに下回る。

　 農民工はまさにこの最低賃金の層を占め、7割以上は月給800元（約1万円）以下とされる（2006年統計）。さらに、ほとんどの農民工は給料の遅延や不払いを経験しており、その不払い額は全国規模で1千億元（約1兆3千億円）にも上ると、中国社会科学院の専門家が分析する。

　 一方、中国の公務員の給料は国の最低賃金の6倍であり、世界平均の2倍を大きく引き離す。国営企業の高級管理職の給料は最低賃金の98倍で、世界平均の「5倍」はその端数にもならない。中国の業種間賃金差は3000％で、世界平均の70％を遥かに上回る。

　 さらに、一般労働者の報酬がGDPに占める割合はここ22年間で2割下がっており、6割の労働者は賃金格差が最大の不公平だと不満を示す。「中国はこの十数年間で、世界で最も貧富の差の激しい国に仲間入りした」と劉氏は指摘する。

連続7件の無差別児童殺傷事件 　 「社会への復讐犯罪」にパニックの中国

　 我が子を幼稚園に行かせながら、日中、恐怖を覚える親たち。福建省、広東省、江蘇省、山東省、山西省、陝西省…、3月下旬から連続7回も起きた無差別児童集団殺傷事件で、社会全体が大きく揺れ動いている中国。「調和のある社会」を唱える共産党中国のトップリーダー温家宝首相も、「治安策を強めるほか、これらの問題を作りだした深層にある原因を解決しなければいけない」と火山口に立つ中国の深刻な社会環境問題を認める。

　 その深層にある原因として、社会学専門家は、「社会への復讐犯罪」と指摘している。中国社会科学院研究員の于建糝氏は、著しく変貌している中国社会は今、公理や正義が極端に欠如している。弱者が社会に反抗する傾向となるのも不思議ではないと指摘する。最高アクセス数を持つブロガーで、中国の人気作家、韓寒氏は、当局によって削除された文章の中で、「この社会で行き詰まった彼らが、幼稚園や小学校に行って子どもたちを殺すことは、社会への復讐を果たすためだ」と記す。

　 2カ月で7回の児童殺傷事件

　 3月23日、解職された外科医師・鄭民生容疑者が、福建省南平市南平実験小学校に侵入し、刃物で小学生8人を殺害、5人に重傷を負わせた。被害者はみな8、9歳の小学生だった。

　 4月12日、広西チワン族自治区合浦県西鎮小学校前で、無差別殺人事件が起き、刺されて死亡した2人のうち1人は8歳の小学生だった。

　 4月28日、広東省雷州雷城第一小学校の停職処分を受けた教師・陳康炳容疑者が、学校に押し入り、刀を振りまわして、教員と学生の計19人に重傷を負わせた。

　 4月29日、無職の者が江蘇省泰興鎮中心幼稚園に入り、刃物でスタッフ、園児、保護者の計29人を負傷させた。

　 4月30日、農民が山東省濰坊市尚庄小学校で、ハンマーで小学生5人を殴ったあと、自分は焼身自殺をはかった。

　 5月9日、江西省吉水県の周葉忠容疑者が、刃物で、娘、母親、妻を含む計8人を殺害した。

　 5月12日、陝西省漢中市南鄭県で男性が、刃物を持って幼稚園に乱入。園児7人と幼稚園スタッフ1人を殺害し、園児11人と大人1人を負傷させた。

　 加害者による「社会への復讐」

　 仇を討つためでなく、無差別に殺人するためであれば、その行為はテロの性質を帯びてくる。専門家は「社会への復讐犯罪」と呼ぶ。

　 雷州の殺人容疑者・鄭民生は、捕まった時に「お前たちが俺を生かせないなら、お前たちに仕返ししてやる！」と叫んでいた。社会に対しさまざまな不満を抱え、絶望を感じる彼は、エリートの子供だけが通う小学校を選んで、自分なりの社会への復讐を行った。

　 彼のケースについて、複数の社会・犯罪心理学者が次のように指摘している。「社会への復讐犯罪」を阻止するには、国民の生存問題の解決が最も重要。たとえば、社会保障制度を実施し、弱者を失望させない最終的な保障システムを提供する。また、弱者には、物質的な援助だけでなく精神的な支援も不可欠である。彼らには、自分たちの尊厳と生きていく希望を感じさせなければならない。あらゆる手段を使って、官僚と民間とのギャップを解消し、貧富の差を縮め、対立を弱める必要がある。

　 「社会の圧力があまりに大きい。幸福の指数がきわめて低い。不公平極まりない状態だが、問題解決のめどが立たない。一部の人が極端な手段を用いて、長年のストレスを発散しようとした……。要するに、今のような状態が続けば続くほど、問題はますます深刻化するばかりだ」と内モンゴルの「古雪風」と名乗るネットユーザーは語る。

中国で「労働者が報われない社会主義国」への変貌が長期進行
理想から大きく離れた中国の現実

搾取され抑圧された労働者階級の「真の解放」を目指すマルクス主義を信奉するはずの中国で、実際には「労働者が報われない社会主義国家」への変貌が、長期にわたって進行している。労働組合連合である中華全国総会の幹部がこのほど、中国の国内総生産（GDP）に占める労働報酬の割合が、1980年代から低下を続けていると指摘した。一方で、資本収入の割合は上昇しつづけており、「富の配分問題」は、放置できない重大な局面を迎えているという。

　 中国では、2000年ごろから所得の格差を問題視する声が出はじめた。2009年12月には、中国労働学会報酬専門委員会の曾湘泉副会長が、「GDPに占める労働報酬の割合は、過去10年にわたり低下し続けている」と発言。しかし、中華全国総会集体合同部の張建国部長は、同割合の低下が始まったのは1983年と指摘。極めて長期にわたり、問題は深刻化してきたと主張した。

　 張部長によると、GDPに占める労働報酬の割合がピークだったのは1983年で、56．5％だった。その後は低下を続け、2005年には36．7％に落ち込んだ。一方、同期間におめる資本収入は20ポイントも増えたという。中華全国総会の調べによると、一般労働者の23．4％が「過去5年間に給料は増えていない」と回答。75．2％は「今の社会の収入の分配は不公平」と感じており、61％は「最大の不公平は、一般労働者の収入が低すぎることだ」と考えている。

　 張部長は、中国でここ数年、労使関係がもとで集団暴力事件が起きていることにも言及。「過去2年間についての大まかな調べでは、収入の格差問題や保険や福利が労使の紛糾に発展したケースが65％以上あった。（格差問題は）社会の調和と安定に影響する、大きな要因だ」と述べた。

凶悪犯罪を生む中国社会＝虐げられた弱者はさらに弱い子どもに暴力を振るう―米メディア

中国では最近、幼稚園、小学校の襲撃事件など凶悪犯罪が相次いでいる。事件に共通しているのは、被害を受けたのは犯人の身近な人や罪のない子どもたちであること。なぜ現在の中国のような「経済大国」でこのような事件が頻発するのか。

中国社会学研究会会長の胡星斗（フー・シンドウ）北京理工大学経済学教授は、貧富の格差が悪化し階級対立が激化していると分析した。既得権益層がさまざまな手段を通じて一般市民から搾取し、被害を受けた弱者がさらに弱いものに暴力を振るう。強者が弱者を虐げる負の連鎖になっているという。

また胡教授は、子どもなどさらに弱い物に暴力を振るう行為は、中国人の弱さ、わがままさを示すものだと批判。不公平さから起きる社会の矛盾こそ、変革を訴える力に変えなければならないと話している。

万博初日、上海直訴者が自殺 　 前日にも会場で抗議者＝万博の犠牲になった人々

5月1日、上海万博開催初日、直訴者が監禁や警察の暴行に自殺で抗議する事件があった。その前日も、「万博難民」と呼ばれる強制立退きの被害者が、万博会場内で抗議する事件が発生。「万博の花火が空に打ち上げられた瞬間、私の心も空中で破裂した花火のように割れてしまった」と、上海万博のために犠牲となった人々が、心から叫ぶ。

　 開催日の二日前から家に監禁された直訴者の範詩銘さんは、5月1日朝、家の近くで少し散歩しようと家を出たところ、警察に捕まえられ、近くの公安局出張所に拘束された。拘束中もひどく殴られたため、範さんは警察の暴行に抗議して金属を呑み込んで自殺を図った。一命は取り留めたが、食道にひどい傷を負った。

　 範さんを看護する友人は本紙記者の取材に、「範さんは現在病院にいるが、病室の外で４人の警察が見張っており、監視をしている。万博によって、私たち直訴者がたくさん拘束されたり、家で監禁されたりしている」と話した。

　 11年の直訴歴を持つ範さんは上海市蘆湾区の住民。1998年、事業のために国産の観光バスを購入したが、製品の質に問題がありメーカーに補償を求めたが、解決されなかった。99年範さん一家は北京に行って直訴をしたため、上海市政府に報復されビジネスが破たん、生活困難に陥った。

その後も範さんは直訴を繰り返したが、行くたびに警察に暴行された。08年の北京オリンピック、09年の60周年祝典、そして今年の上海万博、大きな行事や祝日のたびに、拘束や家で監禁されてきた。

　 「改革開放30年、私たちの生活は良くなるどころか、かえって日々悪くなる一方。自分で生活の道を営もうとしては打撃を受けるばかり。私の息子は警察にひどく殴られ、訴えるところもない。警察を殺した楊佳さんの気持ちが良く分かる」と、範さんの75歳の父は話した。

　 会場で抗議した「万博難民」

　 4月30日、中国各地の直訴者で結成された「中国冤民大同盟」のメンバー・裘美麗さんなど３人が午後３時頃、万博会場内で抗議活動を行った。その後、当局によって逮捕され、拘留された。警察の話によると、最低30日の拘留で、情況によっては、労働教養や刑務所に入る可能性もあるという。

　 裘さんの夫がネット上でその情報を公開した。「私の妻、裘美麗は、上海当局の強制家屋没収、万博の暗闇を暴露するため、陳燕燕さん、呉慧群さんと３人で万博会場に入って抗議を行ったが、逮捕された」

　 2002年12月、万博会場用の土地収用のために、裘美麗さんの自宅は取り壊された。補償金の問題が解決されなかったため、2005年、裘さんは北京に行き、直訴を行った。陳情中偶然に温家宝総理に遭遇、温総理は上海当局にきちんと解決するよう指示した。しかし、裘さんが上海に戻った後、問題は解決されなかったばかりか、上海当局から報復を受けた。

　 裘さんのような、上海万博の会場建設のための強制立ち退きによって家をなくした「万博難民」は１万８千世帯もある。上海住民の周錦洪夫婦もそのうちの一世帯。4月15日、北京で直訴を図った周錦洪さんは警察に連行され、未だに拘束中。

　 自宅マンション所在地が万博建設地として選ばれたことから、周さん一家の悪夢が始まった。引っ越すように命じられたが、補償金が支給されず、周さん夫婦と現地住民は一夜で家を失いホームレスになった。地方政府関係部門に陳情したが、問題は解決されなかった。その後、北京中央政府にも陳情に行ったが、問題は依然解決されなかった。そして、頻繁な陳情の結果、地方政府の報復を招いた。陳情のため、周錦洪さんは会社を解雇され、収入がなくなった。その上、陳情するたびに警察に連行され、拘留された。

　 夫の安全を心配する妻の李さんは、涙を流しながら記者にこう話す。「夫は現在牢屋に閉じ込められ、私たち一家は未だ身を置く場所がなく、放浪する生活を送っている。万博の花火が空に打ち上げられた瞬間、私の心も空中で破裂した花火のように割れてしまい、涙が散った花火のように流れる」

四大文明発祥の地・中国に「パクリ文化」が蔓延した理由とは？―英メディア

2010年4月21日、上海万博PRソングの盗作騒動で改めてクローズアップされた中国の「パクリ文化」。世界四大文明の発祥の地でありながら、現代の中国人はなぜ「パクる」ことしか出来なくなってしまったのだろうか？

岡本真夜の所属事務所は19日、上海万博事務局から97年のヒット曲「そのままの君でいて」を公式PRソングに使用したいとの申請があり、これを快諾したことをマスコミ各社に発表した。同局はこれで、PRソングとして開幕30日前から大々的に流していた「2010年はあなたを待っている」が盗作であることを事実上認めたことになる。

実は大舞台での盗作騒動は今回が初めてではない。08年には北京五輪のテーマソング「私とあなた」が、中国の著名な作曲家が05年に発表した「無覚」のメロディにソックリであることがネット上を中心に取り沙汰されている。

上海大学文学院歴史学部の朱学勤（ジュー・シュエチン）教授は、中国を席巻する「パクリ文化」は根が深いと解説する。今の中国人はモノやカネを追い求めるあまり、「文化の創造」を忘れてしまっている状態だという。だが、教授によれば、これは中華民族の創造力が衰退しているのではない。中国は世界四大文明の発祥の地。中国人はもともと優れた創造力を備えた民族であるはずだが、なぜここまで落ちぶれてしまったのだろうか？

それは、個性や独創性をことごとくつぶしてきた長い間の政治体制に問題があると教授は指摘する。例えば、03年ベルリン映画祭で銀熊賞を受賞した映画「盲井(Blind Shaft) 」(リー・ヤン監督)。ヤミ炭坑の現実を赤裸々に描き、海外では高い評価を得たものの中国では上映禁止。94年のカンヌ映画祭グランプリ受賞作品「活きる」(チャン・イーモウ監督)も共産主義に批判的な内容だとして同じ運命を辿っている。

このような政治体制の下、中国人は自分の頭で考えずにモノを作ることに慣れてしまった、と教授。すべてに「拿来主義」（訳者注：外国の良いものを取り入れ自国の発展に役立てる主義、中国の有名作家・魯迅が提唱）を取り入れた方が手間は省けるし、リスクも少ないという考えだ。

だが、いつまでも「パクリ」に頼っていては超大国にはなれない。外見を取り繕っても、内面の浅はかさは隠し通せるものではない。世界第2位の経済大国に王手をかけ、世界一も夢ではなくなった中国。教授は、孔子を生んだ国がいつまでも安価なシャツや運動靴を生産しているようでは世界中から馬鹿にされた状態から抜け出せないが、「政治体制が変わらなければ、中国人が本当の意味で変わることはない」と訴えた。

中国は本当に輸出大国なのか？！大手輸出企業の大半は外資―中国

中国海関（税関）総署発行の雑誌「中国海関」は、「2009年中国外国貿易トップ200社」を発表した。うち153社が外資企業で、中国の輸出をリードしているのは純中国企業ではないことが明らかとなった。

「統計は中国の輸出において外資が絶対的な主導権を握っていることを明らかにした」と報告は指摘している。輸出企業200社のうち外国企業は153社。前年から12社増加した。輸出総額2507億ドル（約23兆4000億円）のうち、78％が外資企業によるもの。前年比3．7ポイント上昇した。

輸出額10億ドル（約932億円）以上の大型輸出企業は80社。うち中国企業の数は10社に満たない。

＜中華経済＞4大銀4800億元の資本不足、工商銀董事長が見通し―中国
無理な成長が中国のアキレス腱

中国工商銀行の楊凱生董事長は、同行など中国4大銀行が今後5年内に、少なくとも総額4800億人民元の資本不足になるとの見方を示した。

新規貸出の急増が理由。信用リスクや自己資本規制の厳格化などを考慮すると、不足額がさらに膨らむ可能性もある。

違法操業中の炭鉱爆発、死者19人 　 更に増える見込み＝河南省
あまりに安い、中国人の命の値段・安全は二の次三の次

3月31日19時20分、中国河南省洛陽市伊川県の炭鉱でガス爆発事故が発生した。炭鉱責任者および安全監視員の計5人は、事故後に脱出。4月2日までに確認された死者は19人だったが、作業員を登録した帳簿を保存した事務所も爆発の影響を受けたため、坑内にいる作業員の数と場所が特定できない状況だ。先月28日の山西省の炭鉱事故に続き、1週間も経たないうちに2回目の事故となった。

　 当局は坑内の作業員は90数人と推定しており、50人が救出され、19人の死亡が確認された。救出できなかった作業員24人が生き埋めになっており、生存の可能性は低いと発表されている。

　 地上で作業をしていて事故に巻き込まれ死亡した孫順学さんの家族の話によると、救出自体は困難な状況ではなかったが、作業がなかなか始まらなかったという。

　 爆発した現場では、炭鉱の入り口と建物が破壊され、二階建ての建物が倒壊した。現場には被害者が被っていたヘルメットや服、靴の破片が散在していた。

　 同炭鉱は昨年5月にもガス噴出事故を起こしており、作業員2人が死亡している。同事故のため、炭鉱は操業停止処分を受けていた。今回の事故は停止期間中の違法操業で起きた.

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◆不動産高騰と癒着を猛烈批判 　 「新華社」、異例の連日評論 　 市民は冷やか
◆西南部大干ばつ 　 ６ヶ月も遅れた対応・持続不可能の水利政策
◆江沢民起訴案件 　 中国「百度」で10時間の検閲解除 　 江沢民失脚の見方も
◆中国メディア、国際化めざすも「みすぼらしいジャーナリズム」＝英紙

＜写真で見る中国の今＞ペットボトルの困惑 http://rchina.jp/article/41060.html 2010年3月25日、上海市で第6回「国際報道写真コンテスト(国際新聞撮影比賽/通称：華賽)」が開催された。環境問題を象徴するかのような山積みのペットボトルの写真が、自然環境部門で銅賞を受賞している。

陝西省西安市にペットボトル回収企業が所有する集積場。わずか数か月で190万本、重量にして50tが回収され、山積みになっている。これらが、わずかな収入のために市内の至る所からボトルを1本1本拾い集めてくる労働者らの仕事の成果だ。

ペットボトル飲料は、中国の市民生活に便利さをもたらした。そもそも、ジュースやアルコール類以外の飲料を、お金を出して購入する習慣のなかった中国。数年前までは、職場や外出先にはお茶のボトルを各自持参するのが当たり前だった。しかし今では、出先で気軽に捨てられるボトル飲料に取って代わられつつあり、まるで世界の趨勢を逆行している。各飲料メーカーは販売量や生産量にばかり目を向け、ボトルの回収や再利用体制構築が不十分なのが現状だ。

ホラ、ホラ、ホラ、ヒッ素の１００倍毒性があるものを食べてどうして
誰も死なないか、質問に答えなよ。

３流のガサネタ３面記事のコピペ投稿で質問に答えられないなら

投稿はやめなっせ。。

自分でプログでも作ってそこでひとりで楽しみナッセ。ハハハノハ

「毒入り」のＧＤＰ成長：頻発する児童の鉛中毒事件=中国

近年、中国では相次いで起こる児童の鉛中毒が問題となっている。06年9月、甘粛省徽県で数百人の子供が鉛中毒にかかっていることが発覚。09年8月に湖南省武岡県と陝西省鳳翔県、今年に入ってからは江蘇省大豊県、四川省隆昌県で、それぞれ同様の被害が報告された。湖南省ちん州では、一昨年と昨年に行われた検査で1万人を超す児童の血液から基準値以上の鉛を検出。最近になって被害の状況を中国メディアが報道し、波紋を広げている。

　 いずれも利益を追求する地方政府と企業が結託し、地元住民への配慮を怠った結果だ。これらの農村部で頻発する鉛中毒事件について、北京朝陽医院職業病と中毒科主任のカク鳳桐・医師は、「いずれも周辺の環境汚染によるものだ」と指摘。一般的に、児童が被害を受けるケースが多い。様々な要因の絡む都市部の鉛中毒と違い、農村の場合は居住地周辺の汚染企業に原因を特定することができるという。

　 四川省隆昌県で起きた鉛中毒の場合、住民は四年前に建てられた金属精錬工場に原因があると考えた。住民らは何度も政府の環境保全部門に足を運び、工場の汚染問題について苦情を訴えたが、「すべての基準を満たしている」として訴えは却下された。中毒が明らかになってからも、同県の環境局は「（同企業には）問題がない」の一点張りだった。

　 同金属精錬工場は、居住地やレストラン、生活用井戸水などの近くにある。工場建設の前には、政府は汚染の可能性を否定していた。しかし、開業直後から工場の排気で農作物が全滅し、強烈な刺激臭があたりに充満し始めた。多少の賠償金が支払われたが、環境局は問題ないと言い続けてきた。

　 湖南省嘉禾県では、300人の児童が鉛中毒であることが分かった。汚染源である企業には政府から閉鎖命令が出されたが、実行されていない。

　 南京農業大学農業資源と生態環境研究所のハン根興・研究員は、鉛汚染が頻発する理由について、「国の基準が低すぎる」と指摘。しかし、土壌の含鉛量が1キロあたり90マイクログラムというWHOの基準と比べ、中国では1キロあたり300マイクログラムと、かなり容認度の高い基準として設定されており、これ以上基準を引き上げることは、有害な鉛の蔓延を助長するだけだ。工場から出る排気の1日最大許容量は、人間が居住することも考慮に入れて環境の吸収能力に基づいて決められているのに対し、中国ではこのような科学的な分析と計算に基づく基準値はないという。

　 「発展のためには、汚染もやむを得ない」という政府の「保八政策」（GDPの年成長率8％を維持すること）がこの考えを後押しした。大勢の子どもの健康を代価に得られた「毒入り」GDP成長は、果たしていつまで続けられるのか。