間違った成長-中国

中国で「労働者が報われない社会主義国」への変貌が長期進行
理想から大きく離れた中国の現実

搾取され抑圧された労働者階級の「真の解放」を目指すマルクス主義を信奉するはずの中国で、実際には「労働者が報われない社会主義国家」への変貌が、長期にわたって進行している。労働組合連合である中華全国総会の幹部がこのほど、中国の国内総生産（GDP）に占める労働報酬の割合が、1980年代から低下を続けていると指摘した。一方で、資本収入の割合は上昇しつづけており、「富の配分問題」は、放置できない重大な局面を迎えているという。

　 中国では、2000年ごろから所得の格差を問題視する声が出はじめた。2009年12月には、中国労働学会報酬専門委員会の曾湘泉副会長が、「GDPに占める労働報酬の割合は、過去10年にわたり低下し続けている」と発言。しかし、中華全国総会集体合同部の張建国部長は、同割合の低下が始まったのは1983年と指摘。極めて長期にわたり、問題は深刻化してきたと主張した。

　 張部長によると、GDPに占める労働報酬の割合がピークだったのは1983年で、56．5％だった。その後は低下を続け、2005年には36．7％に落ち込んだ。一方、同期間におめる資本収入は20ポイントも増えたという。中華全国総会の調べによると、一般労働者の23．4％が「過去5年間に給料は増えていない」と回答。75．2％は「今の社会の収入の分配は不公平」と感じており、61％は「最大の不公平は、一般労働者の収入が低すぎることだ」と考えている。

　 張部長は、中国でここ数年、労使関係がもとで集団暴力事件が起きていることにも言及。「過去2年間についての大まかな調べでは、収入の格差問題や保険や福利が労使の紛糾に発展したケースが65％以上あった。（格差問題は）社会の調和と安定に影響する、大きな要因だ」と述べた。