危険な中国産

　 食品の産地を偽装するなど「食の安全」にかかわる違法行為が後を絶たない。警察庁のまとめによると、今年１月〜６月までの半年で、全国で４５件の事件が摘発された。昨年１年間に摘発された３７件を既に上回っている。

　 食べることは、生きるためになくてはならない行為だ。自然界の中で、食物をめぐり動物、植物も相互に依存し合う関係から食の連鎖は生まれる。それだけに、安全で安心して食べられる環境づくりを積極的に整えることが大切だ。

　 産地偽装は、県内でも輸入果実を県産としたり、全国では汚染米の不正転売、中国産ウナギやタケノコを国産とする事件が相次いだ。これらが明るみになり、改善への取り組みが進んだはずだった。

　 産地偽装の摘発数増加について警察庁は、汚染米不正転売事件で国民に意識が高まり、関係機関の検査が増えたことを挙げる。だが、これほどの摘発数は、偽装行為が潜在化していることをうかがわせる。消費者への裏切り行為であり、一層の是正が求められる。