加速する 「脱中国」

つづき

　 しかし、温首相のこの一連の発言は保守派の怒りを買ったといわれる。共産党の機関紙、人民日報で１０月末に「正しい方向で積極的かつ穏便的に政治改革を進めよう」と題する論文が掲載され、論文は「政治体制改革が大変遅れているという見方は、客観的な事実に符合しない」と指摘。温首相の発言を真っ向から否定した。文章の中の「穏便的に政治改革を推進すること」はこの場合「急ぐ必要はない」という意味と読み取れる。この記事は保守派の重鎮、共産党中央宣伝部長の劉雲山（りゅううんざん）氏（６３）の指示で書かれ、事前に胡錦濤（こきんとう）国家主席（６７）の同意を得ていたと政局に詳しい中国筋が指摘した。

　 現政権の中で、「政治改革に対し消極的な空気が蔓延（まんえん）しており、温首相に同調する声はほとんど少なく、首相はほとんど孤立状態だ」（同筋）という。

　 ほぼ同時に、共産党内で、温首相の外交政策への批判が強まった。今年初めから米国の台湾に対する武器輸出問題や、南シナ海の領有権問題をめぐる東南アジア諸国との関係悪化、日本との尖閣（せんかく）諸島を巡る対立、さらに中国の民主化活動家劉暁波（りゅうぎょうは）氏（５４）のノーベル平和賞受賞問題を含めて最近、中国の外部環境が悪化した理由を「温家宝首相の“弱腰”外交の付け」と位置づける声が高まっている。１１月２３日に発生した北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃事件を巡る中国の対応は、胡錦濤国家主席、習近平副主席、戴秉国（いたへいこく）国務委員（６９）の３人で相談して決めたと言われており、温首相はラインからはずされているとの情報もある。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/101205/chn1012050701000-n2.htm