鯨食はやめよう

領海での鯨類捕獲禁止＝チリ
　 【サンパウロ１５日時事】チリで１５日、同国領海をクジラのサンクチュアリ（保護区）とし、鯨類の捕獲禁止や保護を定めた法律が公布された。対象海域を航行するすべての船舶に適用され、違反者には禁固刑などの罰則も科す。保護対象はナガスクジラやザトウクジラなど４３種。
　 同法では商業・調査捕鯨に加え、クジラの所持や運搬、加工、製品化なども禁止。生物多様性と鯨類の繁殖を図るため、保護や救護、監視などを規定している。（2008/10/16-07:37）

（もちろん感情的な背景ではなく、自然保護の観点からであろうが。
また、こんな国もある。）

商業捕鯨、７割が賛成＝アイスランド
　 【ロンドン５日時事】アイスランドからの報道によると、同国民の約７割が商業捕鯨の再開を支持し、捕獲枠の拡大についても６割弱が賛成している。
　 最新の世論調査結果によれば、アイスランドが２００６年から再開した商業捕鯨について、国民の６７％が支持し、反対は約２割。またナガスクジラとミンククジラの年間捕獲枠の大幅拡大に関しても、賛成が５７％に上り、反対は３割ほどにとどまった。（2009/02/06-06:26）


（日本は両国に対し、明らかに内政干渉を行っていない。
しかしながら、ある国では、平気で他国の内政に干渉しようと躍起になっている。）

経済 : 日本、沿岸捕鯨で豪と溝埋まらず 　 ＩＷＣ中間会合

　 【ローマ１１日共同】ローマで開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）中間会合は１１日、３日間の議論を終了した。焦点となった日本の沿岸捕鯨の本格再開と調査捕鯨の縮小・廃止では、日本と、捕鯨に強硬に反対するオーストラリアがそれぞれの立場を述べ合うにとどまり、溝は埋まっていない。６月にポルトガルで開くＩＷＣ総会に向け、調整を続けていく。

　 ＩＷＣ作業部会がまとめた妥協案は、網走（北海道）、鮎川（宮城県）、和田（千葉県）、太地（和歌山県）の４カ所から５年間、ミンククジラの日帰り捕獲を暫定的に容認。南極海での調査捕鯨については（１）５年で段階的に廃止（２）捕獲頭数を減らし５年間継続−の２案を併記。北西太平洋での調査捕鯨も縮小する。


この会議は、進展があった模様なので気になる方は記事を探してみるといいでしょう。