韓国ふざけんな

イデオロギーから脱却して欲しいものです。


http://www.sankei.co.jp/news/030805/morning/editoria.htm
【主張】原爆の日 　 北の核に強い抗議の声を
　 あす六日、広島は五十八回目の原爆の日を迎える。北朝鮮の核の脅威が日増しに高まっているときだ。これまでの反米色の濃い反核平和運動を改め、今年こそ、北の核に対して強い抗議の声をあげるべきである。
　 北朝鮮は昨年十月、訪朝した米高官に核開発計画を認めて以降、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退（今年一月）、米朝中三カ国協議での核保有表明（同四月）と核開発をエスカレートさせ、七月には再処理完了を米国に通告した。国際問題のシンクタンク「ＩＣＧ」は、北朝鮮は二−三カ月以内に核爆弾六発を製造し、二〇一〇年までに二百発以上を製造する能力を持つだろうと警告している。
　 しかし、広島市などからは、こうした北朝鮮の核開発に対する明確な非難のメッセージがほとんど伝わってこない。秋葉忠利・広島市長は昨年十月の米国での講演で、北の核開発が明らかになった直後にもかかわらず、もっぱら米国の核政策を批判し、北の核問題には全く触れなかった。六日の平和記念式典で読みあげる平和宣言も、事前に発表された骨子では、米国がイラク戦争で劣化ウラン弾を使ったことへの批判に力点が置かれている。
　 今は、米国批判を強めている時期ではないだろう。原爆の日は、日本のみならず、世界中から反核運動家や平和団体が広島に集まってくる。北朝鮮に核開発を断念させるための訴えを世界に発信する絶好の機会ではないか。これを平和宣言に盛り込むことは、今からでも十分に可能だ。同じことは、九日の長崎原爆の日に向け、伊藤一長・長崎市長にも求めたい。
　 戦後日本の原水爆禁止運動は、特定政党の影響を受けてきた。旧ソ連や中国など共産主義国家の核実験への評価をめぐり、旧社会党系の原水禁（原水爆禁止日本国民会議）と共産党系の原水協（原水爆禁止日本協議会）では温度差があったが、総じて、米国の核実験には厳しく、旧ソ連や中国の核実験には甘かった。その反米的な傾向は今も尾を引き、北の核への甘い姿勢につながっている。
　 日本の反核平和運動家たちも、冷戦時代のイデオロギーから脱却し、「北の核」という現実の脅威をもっと直視すべきだろう。