韓国ふざけんな

在韓米軍の削減も…米国防長官




　 【ワシントン＝菱沼隆雄】ラムズフェルド米国防長官は１３日、上院軍事委員会の公聴会で、朝鮮半島の不測事態に対応するため展開している在韓米軍の再編を進め、場合によっては削減する事態もありうることを明らかにした。米政府高官が在韓米軍の削減の可能性に言及したのは初めて。

　 テロなど新たな脅威に対応するため、世界的規模で進める機動力強化やハイテク化を目指した米軍再編の一環で、反米感情の高まる韓国に配慮する意味合いもある。実際に削減の方向に動けば、在日米軍の削減問題のほか、日本有事や周辺事態をめぐる議論に大きな影響を与えるのは必至だ。

　 長官は「ソウルや（北朝鮮との）軍事境界線付近に展開している兵力の一部を空と海の拠点に移動させたい」としたうえで、「いくつかの部隊は帰国することができるだろう」と説明し、削減の可能性に触れた。

　 移動先の具体的な地名はあげなかったが、長官の発言は、削減する場合でも、朝鮮有事の際の軍事力展開を容易にするため、港湾や空港へのアクセスを確保しておきたいとの考えを反映していると見られる。

　 また、長官は「（２５日に）韓国新政権が発足後ただちに公式協議に入りたい」と述べた。協議期間について、米国防総省高官は「９か月から１２か月を想定している」と語った。

　 韓国では昨年６月の米軍装甲車による女子中学生死亡事件をきっかけに反米感情が高まっており、米政府内には、在外米軍の駐留には慎重な配慮が必要との認識も広まっている。

　 長官はこうした点をふまえ、「削減した部隊を他国に移そうという考えは間違いだ」と述べ、沖縄での米軍の整理・縮小問題を抱える日本の立場にも配慮して対応する考えを示した。

　 在韓米軍削減を検討する背景には「朝鮮半島での緊張の高まりも影響しているはずだ」（日米関係筋）との見方もある。米軍要員が北朝鮮の攻撃の標的になれば、米国世論に不安が強まるのは必至で、ブッシュ政権もこれに配慮する必要があるというわけだ。

　 在韓米軍は第２歩兵師団や第７空軍を中心に約３万７０００人が駐留。ただ、北朝鮮の核問題が緊迫化する中、米政府としては「北朝鮮への抑止力に影響が出る大規模な削減はない」というのが基本的立場だ。

　 長官はまた、欧州駐留米軍についても、「（約７万人の）ドイツ駐留米軍の一部をイタリアに移すことを検討している」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/05/20030214it03.htm