韓国ふざけんな

国内外で問題となる

扶桑社版教科書には、検定で歴史教科書が137カ所、公民教科書についても99カ所の検定意見がついた。歴史教科書での検定意見の多くは近現代史にかかわる部分で、監修・執筆者はそのすべての修正に応じた。扶桑社と「つくる会」は、申請本からはかなり内容が変わったものとなっても、検定合格を優先させた。

その結果、たとえば韓国併合について、「国際関係の原則にのっとり、合法的に行われた」などの記述から合法的という表現がなくなった。また、申請本にはなかった朝鮮半島での同化政策への反発、関東大震災での朝鮮人や中国人の殺害などがくわえられた。公民でも、現在の天皇を明治憲法下とかわらない「立憲君主」とした部分はなくなった。

しかし、扶桑社版歴史教科書の検定合格に対し、韓国、中国の反発は強く、韓国政府は2001年5月8日、扶桑社版を中心に35カ所にわたる修正要求を日本政府に要求した(扶桑社版25カ所、ほかの7社10カ所)。中国政府も5月16日、すべて扶桑社版に対する8カ所の修正要求をおこなった。

修正要求の中には、いわゆる「任那(みまな)日本府説」など古代に関する部分もあるが、おもには近現代史にかかわることで、全体としては日本の侵略を合理化し、朝鮮半島や中国でおこなわれた事実を隠蔽(いんぺい)しているとするものであった。

これに対して日本政府と文部科学省は、1982年(昭和57)におきた検定内容に対するアジア諸国の反発でくわえられた、いわゆる「近隣諸国条項」(「近隣のアジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の取り扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」)をふくむ検定基準を考慮しつつ、全体としては歴史的な事実関係に誤りがないかぎり、検定合格を容認する態度をとった。

また、日本政府は、政府の歴史認識は、「植民地支配と侵略によって、アジアの諸国民に多大の損害と苦痛を与えた」ことに対し、「痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」とした村山富一首相(当時)の談話(1995年8月15日)、また98年(平成10)に金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相(当時)が署名した日韓共同宣言が基本であることを、くりかえし表明した。

日本政府の認識を表明しつつ、検定については政治的配慮をしないとの態度は、その限りでは、政治的思惑を行政におしつけないという点で、見識をしめすものであった。そして両国の修正要求に対して文部科学省は、専門家による検討結果をまとめ、2001年7月9日、外務省を通じ両国に回答した。指摘どおり誤りとみとめたのは、韓国側が修正をもとめた35カ所のうちの2カ所だけで、中国の全8カ所をふくめ、ほとんどの指摘について明白な誤りとはいえないとした。

一方、日本各地で同教科書への反対集会などがくりひろげられた。この運動に対し「つくる会」は、「組織的な採択妨害」として、「中韓両政府による外圧」とともに、「ほとんどゼロに近い採択率」になった要因にあげている(採択結果についての「つくる会」高森明勅(あきのり)事務局長の見解)。

また、専門家からの事実誤認の指摘もなされた。こうして各地の採択作業では、「自国中心主義」の内容や、「国際問題になっている教科書をあえて使うことへの疑問」「内容の難解さ」などが重なって、扶桑社版教科書は敬遠された。