韓国ふざけんな

6 金大中政権
1997年12月の大統領選挙では、新政治国民会議(国民会議)から金大中、自由民主連合(自民連)から金鐘泌総裁が立候補し、金泳三大統領の与党だった新韓国党は元首相で党代表の李会昌を候補にたてた。第3野党の民主党は、新韓国党と合流してハンナラ党を結成、李会昌を支援した。候補になれなかった新韓国党の李仁済は脱党し、国民新党を結成して出馬した。その後、金鐘泌は責任内閣制の導入を条件に、野党候補を金大中に一本化することに合意し、出馬をとりけした。

選挙の結果、国民会議の金大中総裁が1032万票(得票率40.3%)を獲得して当選、与党から野党への政権交代がはじめて実現した。2位はハンナラ党の李会昌で993万票(38.7%)、3位は国民新党の李仁済で492万票だった。1998年2月、金大中は大統領に就任した。3月、金鐘泌を首相代理(8月に首相)として、国民会議・自民連の連立政権が発足した。

大統領に就任した金大中は、危機に瀕しIMF(国際通貨基金)管理下にある韓国経済をたてなおすため、大胆な改革案をうちだした。財閥改革をかかげ、5社が生産にたずさわっていた自動車産業を2社にへらすなど、基幹産業の再編統合を促進し、そのため韓国第4位の大宇グループは、99年に事実上の解体においこまれた。また、経営破綻(はたん)に直面した金融機関の統廃合をすすめ、不良債権の償却のために公的資金を投入した。一方、企業の合理化、合併、買収の際に解雇をみとめる整理解雇制を導入したため、失業者が増大し、労働組合のストライキが続発した。1998年の企業倒産数は2万5000社、失業者数は99年2月に178万人(8.6%)のピークに達した。

1999年に入ると韓国経済は回復基調をみせた。9月には対外債務が解消して純債権国に転換し、金融危機の引き金となった外貨不足は大幅に改善された。失業者数も12月には104万人(4.8%)に減少した。

北朝鮮との関係について金大中大統領は、南北間の和解と協力は実現可能な分野からはじめるという原則をしめし、首脳会談の開催などを提案した。1991年の南北基本合意書の履行や離散家族の面会実現、軽水炉建設や食糧難に対する支援を表明、融和的な「陽光(太陽)政策」をスタートさせた。

1998年6月、韓国最大の財閥である現代グループの鄭周永(チョン・ジュヨン)名誉会長が、農耕用牛500頭をつれてパンムンジョム(板門店)から北朝鮮入りし、民間交流の道を開いた。10月末、ピョンヤン(平壌)を訪問した鄭会長は金正日(キム・ジョンイル)総書記と会見し、東海岸トンヘ港(東海港)と北朝鮮のカンウォン道(江原道)チャンジョン港(長箭港)をむすぶ金剛山観光航路が合意された。11月、第1陣の韓国人観光客が出発した。現代グループは、2004年までに9億600万ドルを北朝鮮に提供し、ホテル、温泉、ゴルフ場などリゾート施設を建設することになった。

2000年3月、金大統領は、北朝鮮に対して韓国政府が直接経済援助をおこなう用意があることを表明した(ベルリン宣言)。2000年4月には、金大中大統領と金正日総書記の会談を6月に開催することが合意された。