頑張れパレスチナ！（第２版）

、この法律の適用を受けた。


●土地没収の２番目の法律は、イギリス政府が主としてユダヤ人テロリストを対象に作った「緊急法（防衛法）」（１９４５年）であるが、パレスチナにいたユダヤ人弁護士が「ナチスの法より悪質」と非難したいわれを持っている。かつて反対した弁護士の中に、のちのイスラエル法務大臣が含まれているのは皮肉なことであるが。

この「緊急法」の１０９条には「軍司令官」は命令によって、ある市民の特定の地域における居住を禁じることができる（追放）」とあり、また１１２条は「軍司令官は、市民の国外追放、財産没収、帰国禁止を命令することができる」、そして１１９条は「軍司令官は、市民の家屋を没収、あるいは破壊することができる」とある。


●最も適用されたのが１２５条で、これは「閉鎖地域」と呼ばれ、「軍司令官は、ある地域の閉鎖を命令することができる。この地域に入ること、あるいはそこから出ることは禁止される」というものである。

この１２５条の場合、閉鎖地域の境界は一般に明らかにされない。だから人々はこの法を守りようがなく、知らずに法を犯すわけである。これは主として、パレスチナ人が自分の村に戻ろうとするときに適用され、１４の村の土地が閉鎖、没収された。


●適用の象徴的な例は、バルアム村に対してのものである。この村は第１次中東戦争では中立を保っていたが、１２５条によって「閉鎖地域」と宣告された。これを不服とした住民が、１９５３年にイスラエル最高裁判所に訴えると、裁判所は、彼らの帰村は認められるべきである、との判決を下した。

しかし、この判決に対し、軍当局は乱暴な対応に出た。イスラエル軍の歩兵と爆撃機は、１９５３年９月１６日、人一人いない村を攻撃し、爆破した。爆撃は全村が焼けて廃墟になるまで続けられた。そして、この村の土地は近くのユダヤ人入植地に与えられた。
　 村を破壊された住民たちは、近くのグーシュ・ラハブ村で掘立て小屋の生活をするはめになり、政府の補償金を断り、祖国の中の難民として生活している。


●最近では１２５条は、ガリラヤ地方のデイル・アル・アサド村、ビマ村、ナハフ村に適用され、村々の耕地のほとんどが没収され、村民１万人は一日にして日雇い労働者となった。そして没収された土地の上には、ユダヤ人の近代的な町カルミエールが建設された。


●イスラエル政府は、この悪質な「緊急法」を更に強化するために、１９４９年に新しい条項を盛り込んだ。「安全地域」もその１つであり、これは、ある地域を安全上必要と宣言したら、住民は２週間以内に立ち退かなければならない、というものである。

ガリラヤ地方北部のパレスチナ人キリスト教徒村イクリットは、１９４８年１０月３１日、イスラエル軍に占拠された。村民は２週間だけ村を離れるように命令され、当座の食糧だけを持って立ち退いた。しかしいつまでも帰村が許されず、村民はイスラエル最高裁に訴え、帰村は正当との判決を得る。

が、その後村民が村に戻ろうとした時、この「安全地帯」条項が適用され、村民がもう一度裁判所に訴えた直後の１９５１年１２月２５日のクリスマスの日、村は爆破されたのである。土地は近くの２つのユダヤ人入植地に分け与えられた。


●そのほか１９４８年１０月１５日に施行された「未耕作地開拓のための緊急条項」というものがある。これは放置されている土地を耕作する意志のある者の手に移すための条項だが、他の法律と組み合わされて用いられた。つまり、ある地域を「安全地域」なり「閉鎖地域」と宣言して、出入りを禁止すると、そこが“未耕作地”となる。そのあとこの法律を適用して没収し、耕す意志のある者、つまり近くのユダヤ人入植村に渡すわけである。

キブツ(イスラエル共産村)では今でも「人の住まない荒れ地を緑にしたのは我々だ」と言ったり、「アラブ人は怠け者だ」と言っているが、その背景にはこうした法律があるのである。しかしイスラエルの一般のユダヤ人は、これらの法律の存在を知らないという。


●１９５３年、２人のユダヤ人が殺された報復に、イスラエル軍はヨルダンのキビア村を襲撃し、無抵抗の住民５０人を殺害した。指揮を取ったのは、のちのイスラエルの国防相でレバノン戦争の責任者シャロンである。