頑張れイスラエル！

ご存知のようにイスラエル／パレスチナ紛争が続くということは対米テロを懸念して株価が下
がっている米国経済、世界経済、ひいては日本経済に大きく影響しています、そこで中東和平会
議における日本国の方針に関して提言します。

パレスチナ紛争は国境を決めパレスチナ国家承認し 　 多少のパレスチナ復興支援で決着になると
は思えません。パレスチナ人にとって領土を半分以上取られ、５０年以上に及ぶ迫害など積年の
恨みを解決するには不充分と考えます。そして３００万に及ぶ難民が帰ってくるとなれば、それ

なりの企業誘致・投資などが必要となります。失業問題を解決できない中途半端な和平では
いつかなし崩しとも限りません。積年の恨みを夢や希望へと変え、恒久的和平を実現する為に
イスラエル／パレスチナに対して国際社会による「恒久的経済繁栄の約束」を提案します。

若い一部のパレスチナ人がテロリズムに走る理由の1つとして経済的困窮が指摘されており、
パレスチナ人の全体的な経済水準の向上は中東和平において欠かせない要素であります。

では具体的に「恒久的経済繁栄の約束」を実現するにはどうしたらよいか。
それは 　 欧米諸国、アラブ諸国、日本、貿易黒字国家の中で協力的な国々によりでイスラエル
／パレスチナ製品の輸入関税軽減の条約を締結させるのです。そうすることによって企業誘致・
投資が促進され経済発展を実現させるのです。

　 米国は基本方針として分離／分割としていますが、日本国としては統一／共存国家という
シナリオも検討しておく必要があるのではないでしょうか。

統一／共存国家の主なメリットとしては、両者にとって領土争いがなくなる、聖地東エルサレム
の主権問題が部分的管理問題にシフトダウンする、などが考えられます。

言うまでもなく国境を引くということは両者にとって切実な問題で、簡単には決まらないという
のは容易に想像できます。国境が確定すれば両者ともスッキリするかと考えても、スッキリする
という想像はしにくいと感じます。両者にとって片手、片足がもぎ取られる思いを想像すること
は難くないと思います。そういった問題を回避できるのは大きなメリットと思います。