川が絶滅寸前です！

　 諫早湾干拓事業でできた調整池、ここはまだ河川（本明川）の分類に入るようなので、トピずれにはならないでしょう。ということで、もひとつ例をあげときます。

　 本格的な干拓事業を開始するにあたり、九州農政局と、３県漁連（福岡、熊本、佐賀）の間で、協定書なるものが結ばれています。それは、「諫早湾干拓工事に起因し、重大な漁業被害が出た場合は、両者で誠意を持って話し合う」というような内容です。漁民は何度となく話し合いの場を要求していましたが、農政局が出す答えは、決まって「干拓事業に起因するという根拠がない」と断ってきました。漁民は、詳しい調査の依頼もしていますが、当局は「干拓事業がスタートした以上、定量的な調査は難しい」などと、訳のわからぬコメントをし続けたのです。

　 また、有明海沿岸では、海苔シーズンにコンクリートを使用する堤防工事はしないというような紳士協定があります。これは、根拠はまだはっきりしませんが、セメントの成分が海苔養殖に何らかの悪影響を及ぼすからだと、漁民達は過去の経験からそう認識しています。しかし、諫早湾干拓事業では、これを無視し、土壌改良のために大量のセメントをシーズン中に使用しています。

　 昨年の大規模な海上デモ、これにより当時の農水大臣であった谷津さんが、ノリ不作等第三者委員会を組織したのです。先日、第三者委員会が画期的な提言をしました。それは、本明川調整池の排水門をできるだけ長く開放し、有明海の異変を解明するよう求めたものです。しかし、農水サイドは、提言と工事計画を別物として取り扱うような発言をしました。翌年１月には、干拓工事が再開される可能性があるということですよ。政治家は、民意により落選させることはできますが、公務員はそうはいきません。だからこそ、公僕としてより高いモラルが要求されて当然だと思うのは、私だけでしょうか。