自然の恵み利用の持続可能な社会実現

環境問題の難しいところは、各々が利己的な内政と、各々が利己的な国際関係とのはざまで、あるべき方向の選択が難しいケースが多いことで、それでも大国ほど技術的に合理的な範囲に収まらざるを得なくなるとも言われますから、そうした文脈で見るとブッシュもオバマもあまり変わりないことをやっています。

つまり、京都会議の頃のアメリカでは、いろんな意味で自国に不利益な条約には批准できなかったのに対して、オバマ政権では大恐慌以来の不況が襲う中、同じ民主党のルーズベルト政権でのニューディール政策の二番煎じを、環境問題と絡めて行っているのですから、その程度の振幅がアメリカの選択であると見てよいと思います。

それに対して、鳩山政権は２５％の排出削減と言いながらも具体的な方策は全く出てきませんが、それもそのはずで、日本の産業は霞が関の指導のもと環境問題への対応が非常に進んでいて、自動車産業自体も世界最高水準で、残る分野は暫定税率でようやく欧州の半分のレベルになっている自動車燃料の分野くらいなのですから、さすがに公約の暫定税率廃止はあきらめたとしても、もともと反環境的な公約で人気を集めた政権には、これ以上は期待できないと言ってよいでしょう。

＞「・・・自動車の生産自体で消費するエネルギーも小さいのですが、反対にガソリンなどで自動車に消費される割合は、輸入原油の半分近くまで膨らんでいるそうですから、・・・」によると：
＞①現行車を未来に使い続けたガソリン使用量。
＞②エコカー生産自体で消費するエネルギー＋を未来に使い続けたガソリン使用量。
＞この①と②を比較して判断するべき。
＞この比較をして、判断する方がよいのでしょうか？

ここは、経済問題と環境問題とをうまく切り分ける努力が必要になります。
まず、自動車産業は国内でもパチンコをもしのぐ巨大市場で、パチンコとは異なり輸出産業としても重要で、裾野も広くあらゆる産業分野に及んでいるため、今回のような大不況の際にはどうしても優先される分野になります。

ただ、不況時以外はもう少し資源の消費を抑えるような政策が必要で、その具体的な方策を考えることが肝要ですね。

そこで、自動車の生産とガソリンの使用量との関係を考えると、今の税制での消費行動からエネルギー消費の最小値を探るのも一つの考え方ですが、下手をすると日本車の開発が遅れて国際的な競争力を低下させるだけの結果になるので、税制も含めて、直接的なエネルギー消費の抑制、その他の資源の消費の抑制、移動需要に対する供給の確保、競争力のある効率の良い自動車の開発、国内景気の維持という複数の課題を同時に満たす政策が求められることになります。

オバマさんは、グリーンニューディール政策により、国内の景気対策と、環境問題に取り組んでいる姿勢のアピールを同時に満たそうとしていますが、日本のエコカー減税やエコポイントも同じようなものになると思います。

ただ、もっと積極的に各項目を満たそうとすれば、最も手近な方法は、逆インセンティブとしてのガソリン税の引き上げで、それにより、無駄な燃料消費の抑制、効率の良い車への買い替え、効率の良い車の開発の推進などが、消費者の判断の中で進むことになり、その上税収が増せば、公共交通への補助などを通じて移動需要の確保の原資にもなり、さらにそうした要素が相乗的に進んで大きなイノベーションにつながる可能性も秘めています。

実際に、ガソリン税が日本の二倍以上の欧州では、その分だけ自動車税などの維持税が低く、そのためか中古車の価格が比較的高いため、日本に比べて長く大切に乗ることが一般的です。

日本の税制は自動車産業を日本の基幹産業として育成しようとしていた時代の名残ですが、その恩恵を受けた自動車会社が、当時の政権政党である自民党による税制の改革に抵抗していて、それが今回の政権交代の一因にもなっているのですから、この辺は国民の冷静な判断力が必要になりますね。