自然との共生〜映画上映会

林野庁は６日、地球温暖化対策の一環として、都市の市街化区域にある雑木林も積極的に保全、育成し、「森林」として地域森林計画に積極的に組み入れるよう都道府県に求める。間伐などの事業費を国費で支援。

　 温室効果ガスを削減するには森林の整備促進が必要だが、雑木林を手入れすることで少しでもガスの吸収源を増やすのが狙い。

　 地域森林計画は、知事が森林の区域を設定、１０年間の整備目標などを示すもので、原則として山林が対象。市街化区域の雑木林は、これまでも「森林」とすることはできたが、宅地開発などに備えてほとんど除外されていた。

　 計画に組み入れるよう求めるのは当面、三大都市圏や政令指定都市の市街化区域にあり、０.３ヘクタール以上ある民有の雑木林。林野庁はすでに東京都多摩、日野の両市と雑木林をモデルとするため協議しており、状況により地方都市にも広げる考え。

東京の多摩丘陵では、雑木林を団塊世代の地域住民や行政が保全する動きも出ており、林野庁は「間伐や下草刈りの経費を国が補助するため、住民らの活動も支援できる」としている。
3.6 09:47産経ニュース抜粋編集

多摩市は「さえずりの森（永山駅前雑木林保全育成の会）」がモデル？
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