さあ！諸君！捕鯨問題だ！

きちまったぜ。

ところで、【事業主体】って概念理解できるか？

わかんねえだろうねえ。

わかれば、こんなお馬鹿な質問をいつまでも繰り返しはしないだろうからな。

君がいつも言うあれですよ・・・。

証拠資料はないの？。

公的見解として認知されておらず、エコロジストの「アピール」として述べられている事ならば、これは只の意見です。
Appendixですな・・・。

だぶついている・・・・「廃棄ロス」の話で説明しましたが、だぶつきは、とりあえず置いておきましょう。

では、その消化のために学校給食への全国展開をしているというのは、だれの、どこの機関の公式見解でしょうか？。

「融資のできる根拠は無い」なんて言った？

学校給食では南極海産ミンククジラを使うことになっている。

決して沿岸で捕れた生肉なんてもんは使わない。


そしていま現在クジラ肉はだぶついている。

そのうえに今年から南極海産ミンククジラの捕獲量を

４４０頭から９３５頭に倍増させる。

とうぜんそのままにしておけばだぶつきはさらに

増えてしまうので価格をそうとう低くしなくてはいけなく

なるのだけれどもご存知の通り昨今の食生活の多様性という

荒波にもまれればはたして売れるのかどうかは

疑問の余地が残ると思われるのでいわば安全策のひとつ

として鯨肉学校給食普及全国化を唱えているというわけです。


「学校給食」は喰いっぱくれがないですから。

君が、透明性が無いと考えるがゆえに、融資が「不適切」と考える事は構いません。

個人の「意見」ですから。

しかし、法制度として確立しているものを、君の勝手な一存で「してはならない」と言うには、法的な根拠が必要です。

君は、その根拠を具体的に語らないで、「融資のできる根拠は無い」などと法律無視の論理展開をすることを、私は問題視しているのです。

ああそうですか。

では全国全ての公的融資を受ける、幾千の企業に向けて同じアピールを行ってください。

審査資料は、国民に「公開」しなければ融資可能にしてはならない・・・・とね。

まあ、法定資料は、正当な理由を持って開示要求すれば見れると思いますし、君の「情報公開」論とやらは審査の妥当性を疑わなければ成立し得ない考え方ですので、笑われてお仕舞いでしょうね。

＞ 具体的に示してもらおうか？
＞さあやれよ。

例えば、君によれば・・・
「鯨肉の余剰消費の対策として、給食メニューへの全国展開がされている・・・・」そうですが。

何の公的証拠があってのご発言でしょうか。

ちゃんと「情報公開」するってこと。

勘違い？。何を？。

融資審査には、情報公開性も透明性も無い・・・・と言いたいわけ？。

でなければ、成立しないしねえ・・・その意見。

審査という手順に問題があると考えるのか考えないのか・・・・どっち？。

具体的に示してもらおうか？

さあやれよ。


＞一方の「意見」に過ぎない(事実に基づかない事も含め)事例を並べ立て

だから？

融資可否と何がリンクするの？。

逃げた末の別の話？。

また、商業捕鯨が再開されたからと言って、ＩＷＣで調査捕鯨手法が完全に否定されない限りは、なくならないよ。

その辺りを、普通の大人が論理的に理解できる形で情報を提供しなければ、偏向した情報で審判を仰ぐ事はできないよ。

言い換えれば、君の個人的見解程度の論理立てを背景に、人を説得する事は出来ないと私は思うよ。

「情報公開」「透明性」もね。

そこんとこ勘違いしないでね。


＞融資審査でＯＫがでれば

調査捕鯨制度の設立目的は商業捕鯨再開のためにあったはず。
したがって商業捕鯨が再開されれば調査捕鯨というものは
意味をなさなくなるというのが自然な考え方、とおれは思う。

これらのことはちゃんと国民に情報公開して
国民の審判を仰ぐことがベストだと、おれは思う。

＞ 「情報公開」「透明性」の徹底が求められます。

君の性根に似合わず「ご立派」な見解ですね。

その通り。間違っては居ませんよ。

融資審査でＯＫがでれば、捕鯨業者への融資は問題ないという理解はなにより。

＞「税金注入の根拠なんてない。」

ですと？。
自己責任？。他の業界の企業であろうと同じ基準ですよ。
君は法を何だと思っているのかね。

金融を受けるに当って、経営が精査されるのは常識。
また、権利を持つものに「根拠は無い」は並立しない。
金融審査において問題が無ければ、捕鯨業者に融資されても異存はないね？。

ならば、「根拠なんか無い」などと未だに言うな。嘘吐きめが。

その審査すら「疑う」というなら、全国の融資審査も同じ基準で「疑う」・・・ということになるが。
どれだけ自分が馬鹿な屁理屈を展開しているのか思い知るべきだね。

「情報公開」「透明性」の徹底が求められます。

んで国が「民間企業にお願い」という形だからこそ

その民間企業に対する税金注入が許されるのね。


ところが商業捕鯨は民間企業が自己責任で捕鯨を行う。

税金注入の根拠なんてありゃしません。

（おれが思うには）

商業捕鯨は調査捕鯨とは違って
民間企業が自己責任で捕鯨を行う。
税金注入の根拠なんてない。

しかしそれに対してその民間企業が
税金注入を国に依頼するのは自由だし
当然の権利でもある。

しかしそのためには「透明性」「情報公開」等々の
徹底が必要なのは言うまでもない。

行使する事を認めるなら、捕鯨業者が他の企業同様公的支援（税金投入）を受ける事に異議はなくなった・・・・ということでなにより。

＞ おれはべつにただ本当のことを書いてるだけだがなにか？

へえ・・・そう？
では、現段階において下記の君の意見のどこに「本当のこと」があるのでしょうか？。

『商業捕鯨は調査捕鯨とは違って税金注入はない。なことはあたりまえだ。』

存在しない根拠を基に騙る行為は「虚偽」です。
「虚偽」を騙る輩は社会悪以外の何物でも有りませんよ。

『商業捕鯨は調査捕鯨とは違って税金注入はない。なことはあたりまえだ。』
『したがって商業捕鯨が再開されれば税金注入の根拠はなくなる。』

こういう明らかな嘘は論外だし・・・

「税金注入の根拠なんてありゃしません。」

などと、今後嘘は言わない事だね。

君は法的権利の存在を認知し、権利行使できることも、「今はわかっている」のだからね。

国民が納得すれば・・・等と言うご都合主義には逃げない事だね。

これらの根拠とする法律群は、国会を通過しているし、君の言う国民に知らしめるべき「正直な理由」とは君自身の個人的意見の反映に過ぎないのだから。

おれはべつにただ本当のことを書いてるだけだがなにか？



そりゃ確かにおまえにとっては「社会悪」だろうがよ。
ただし「おまえにとっては」な。

行使する分にはなにも異論はないけどなにか？


＞法律で認められた権利を、勝手に変えてもらっては困る(笑)。
＞今度は「その法律ってなんだよ？」ってお馬鹿反問形式ですか？。

＞べつに公表したってかまわんだろ？

日本政府の責任で公表し、君が知らないと、何か非常に拙い事があるのですか？。

反対派から「日本政府が公表しないのは民意に反する」とかも聞いたことが有りませんが。

恐らくは、多年にわたりSOWERが行われている事は既に「公知の事実」ですから、ことの軽重の問題でしょう。

私には君が、商業捕鯨には公的融資を行ってはならないと、いまだ言い続け、正に社会悪をばら撒きつつあるほうが余程問題です。

日本の税金で日本の船と船員を使ってんだぜ。

べつに公表したってかまわんだろ？

あははは・・・・大笑いだわ(笑)。

もしかして壊れたかな？。

商業捕鯨＝商業活動を伴う捕鯨。
商業捕鯨下における捕鯨業者＝いち民間企業。

これらの関係企業が経営施策として公的機関の金融支援プランに申込みを行ったところで、他の一般企業と差別化してよい正統な理由は存在しないし、問題なく受理されていく事だろう。

良いかね？。
君が「許可」を行うことが許されたものでは無い。
法律で認められた権利を、勝手に変えてもらっては困る(笑)。

今度は「その法律ってなんだよ？」ってお馬鹿反問形式ですか？。

IWCがIWCの名の下に公表する義務がある。

日本が独自に公表する義務は無い。

日本もIWCの一員なの。
したがってIWCの名において公表する義務がある、
これでいいかな？


＞その資金を使っての行為行動に関しては
＞IWCに責任と義務が生じる。

こういう感覚はないようですねえ？

　　　　 ↓

「情報公開」「透明性」


思い出しましょう、ね。

調査捕鯨は国がやるのね。

んで国が「民間企業にお願い」という形だからこそ

その民間企業に対する税金注入が許されるのね。


ところが商業捕鯨は民間企業が自己責任で捕鯨を行う。

税金注入の根拠なんてありゃしません。

というのなら

加盟国全てが公表しなきゃな。

日本の税金と言うが、拠出金としてIWCに納められた以上IWCの資金だ。

その資金を使っての行為行動に関してはIWCに責任と義務が生じる。

出港については報じられていたんだけど
今回からはまったく皆無なのね。


ＳＯＷＥＲは日本の税金でまかなわれてんのよ、
とうぜん国民に公表する義務がある。


んでIWCの責任って言うけど、日本だってIWCの一員なのね。

科学委員会での？→IWCの責任

だぶつきの消化？→整理された資料を提示して立証せよ

オーストラリアで？→反捕鯨国の意見がどうした？

食害論？→煽ってるんじゃなくて、漁師達から煽られてんの

完全利用→使えない部分だってある事ぐらい普通は分かるんじゃないか？

南極海ミンク→政府発表は捕鯨班のHPを参照するのが妥当だろう。生息数はIWCのHPへ飛ぶようになってる

君は一般企業に公的融資が行われる制度が社会的認知を受けている事は否定できません。

その上で・・・
『商業捕鯨は調査捕鯨とは違って税金注入はない。なことはあたりまえだ。』
『したがって商業捕鯨が再開されれば税金注入の根拠はなくなる。』

などと主張しているのですから、捕鯨業者のみを狙い撃ちしているとしか理解できません。

・ＳＯＷＥＲ（南大洋鯨類生態調査）について

ちゃんと詳細に公表する。



IWCの責任だろ？

「正直に」と言う事であれば、推進派が君のように明白に事実に基づかない煽り行為や、故意的な理由の隠匿、存在しない理由に基づいた論理展開が行われている事などが、正しく証明できなければ、告発した意味がありません。

意見や君の想像で語る「イメージ」を理由にされても、君がまた、嘘吐きと呼ばれるだけですね。

反対派の「意見」・・・・。

それは、社会常識的に、かつ法的に捕鯨企業を税金で支援してはいけない理由になりえませんが？。

一方の「意見」に過ぎない(事実に基づかない事も含め)事例を並べ立て、「バランス」を取って、国民投票にでもかけ「審判」を仰ぐとでも言うのですか？。

その程度の理由が、何故法の保障する権利を失効させる事が出来るのか説明できますか？。

表明の根拠と経緯を国民にちゃんと説明する。


・ＳＯＷＥＲ（南大洋鯨類生態調査）について

ちゃんと詳細に公表する。


・鯨食の全国化（大衆食化）は戦後の食料難からという

事実をちゃんと国民に説明する。

・科学委員会でのことも正直に話す。

・だぶつきの消化のためにも鯨肉学校給食全国化を

切望していると正直に話す。

・オーストラリアでいまさかんに日本がミンク捕獲倍増のことで

叩かれていることを正直に話す。

・まだなんら解明されてはいない「クジラによる食害論」で

国民を煽るような真似はやめる。

・ＩＷＣ脱退論で国民を煽るような真似はしない。

・「鯨体の完全利用」なんて作り話はしない。

・南極海ミンククジラは７６万頭以上いるなんて嘘はつかない。
（７６万頭以上ということは最低値が７６万頭という意味だから）



＞重ねて尋ねるが「正直に」とは何を意味しているのかな？

このケースでの君の反論は・・・

「社会的法的に容認されたって何の事だよ？」という反問形式なんだろうな。

相変わらずお笑いだな。